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最終発行日:
2016-11-23
発行部数:
696
総発行部数:
358761
創刊日:
2000-09-12
発行周期:
原則隔週刊
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92点

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》  No.337 2006年2月7日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計:7,297名(2006年2月6日現在)
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       http://news.bizchina.jp/

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:2005年中国国民経済及び社会発展動向】
●2005年国内総生産18兆2321億元 9.9%成長

┏【国内政策】
●北京 歳入5年で2倍増 支出の9割は公共事業へ
●2005年中央企業の費用対効果点検 規律違反16億2000万元

┏【国内経済】
●中国と主要貿易パートナーとの貿易構造高度化
●在中国米国商工会議所会頭インタビュー 米国企業の在中投資動向 上

┏【経済データ】
●外国為替(2月6日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集:2005年中国国民経済及び社会発展動向】………………………………
●2005年国内総生産18兆2321億元 9.9%成長
 2005年は、各地域、各部門で党中央、国務院の的確な指導のもと、科学的発展
観を第一に、マクロコントロールをさらに強く改善した。年間国内総生産は概算
で18兆2321億元で、物価要素を除くと前年比9.9%増となり、前年の10.1%の成長
速度よりは低くなった。
 そのうち、第一次産業は2兆2718億元で前年比5.2%増、第二次産業は8兆6208億
元で前年比11.4%増、第三次産業は7兆3395億元で前年比9.6%増となった。
 四半期ごとに見ると、国内総生産の成長率は、第1四半期は9.9%、第2四半期は
10.1%、第3四半期は9.8%、第4四半期は9.9%で、全体的に安定的に推移していた。

〈農業生産動向〉
 農業生産は引き続き良好で、食糧生産は豊作だった。年間食糧生産は4840億キ
ログラムで、前年比146億キログラムの増産、3.1%増となった。
 綿花生産量は570万トンで前年比9.8%の減産となった。
 食物油原料、砂糖原料の生産量は前年の水準を維持した。
 畜産業は高病原性鳥インフルエンザの困難を克服し、成長を引き続き維持し、
肉類生産量は前年比6.3%増となった。

〈工業生産動向〉
 工業生産は比較的急速な成長を維持している。年間工業生産額は7兆6190億元
で前年比11.4%増となった。
 そのうち、一定規模以上の完成品の工業生産額は6兆6425億元で前年比16.4%増
となり、増加速度は前年比0.3ポイント下落した。(12月は6712億元で前期比16.5%
増)。
 一定規模以上の工業生産額のうち、国有及び国有持ち株会社は10.7%増、重工
業は17.0%増、軽工業は15.2%増だった。
 一定規模以上の工業企業の生産販売率は98.1%だった。
 年間の一定規模以上の工業企業の利益は1兆4362億元で22.6%増となった。

〈固定資産投資動向〉
 固定資産投資は構造調整のもとで比較的急速な成長を維持している。年間の社
会固定資産投資は8兆8604億元に達し、前年比25.7%に達し、その増加幅は前年よ
り0.9ポイント下落した。
 そのうち、都市固定資産投資は7兆5096億元で前年比27.2%だった。(12月は1
兆1837億元で24.2%増)農村固定資産投資は18.0%増となった。
 業界の投資構造にも改善が見られた。
 鉄金属製錬及び圧延加工業の投資は27.5%増、非鉄金属加工業の投資は26.6%で、
それぞれ前年比0.1ポイント、15.1ポイント下落となった。
 地域別に見ると、東部地域の投資は24%増、中部地域は32.7%増、西部地域は
30.6%増となった。

〈国内市場物価動向〉
 国内市場の生産販売の成長は加速している。年間の消費財小売総額は6兆7177
億元で前年比12.9%増、価格要素を除いた実際ベースでは12.0%増となり、実際ベ
ースの増加幅は前年比1.8ポイント増となった。(12月は6850億元で、12.5%増)。
 そのうち、都市消費財小売総額は13.6%増、県及び県以下は11.5%増、卸売及び
小売貿易業小売額は12.6%増、飲食業小売額は17.7%増なった。
 一定額以上の卸売及び小売貿易業小売額のうち、通信機器は前年度19.9%増、
家電及びオーディオ機器は14.8%増、自動車は16.6%増、石油及び石油製品は34.4%
増となった。

〈対外貿易〉
 対外貿易は引き続き急速な成長で、海外直接投資も比較的高い水準を維持して
いる。年間輸出入総額は1兆4221億米ドルで前年比23.2%増となった。
 そのうち、輸出は7620億米ドルで28.4%増、輸入は6601億米ドルで17.6%増とな
った。輸出入を相殺すると、貿易黒字は1019億米ドルに達し、前年比699億米ド
ル増となった。
 年間の海外直接投資(実際ベース)は603億米ドルで0.5%減となった。
 年末における外貨準備残高は8189億米ドルで、年初に比べて2089億米ドルの増
となった。

〈消費者物価水準〉
 消費者物価の上昇は穏やかになり、原材料価格上昇も下落局面にある。年間消
費者物価は前年比1.8%増となり、上昇率は前年比2.1ポイント減となった。(12
月は1.6%上昇)。
 そのうち、都市住民の消費者物価は1.6%上昇、農村は2.2%上昇となった。
 内訳を見ると、食品物価は2.9%上昇で上昇幅は前年比7ポイント下落となった。
そのうち、食糧物価は1.4%上昇、肉及び肉製品は2.5%上昇、卵価格は4.6%上昇と
なった。
 たばこ・酒及び製品は0.4%上昇、娯楽・教育・カルチャー製品及びサービスは
2.2%上昇、住居は5.4%上昇となったが、そのほかの商品物価は若干下落した。
 年間商品小売物価は0.8%上昇した。(12月は0.9%上昇)
 原材料・燃料・動力購入価格は前年比8.3%上昇した。(12月は5.0%上昇)
 製造品出荷額は4.9%上昇した。(12月は3.2%上昇)
 固定資産投資物価は1.6%上昇し、大中都市70都市の不動産販売価格は7.6%上昇
した。

〈都市・農村部門住民の収入〉
 都市・農村住民収入は引き続き増加傾向を維持している。年間都市住民一人当
たり可処分所得は1万493元で、物価要因を除くと、前年比実際ベース9.6%増とな
り、増加幅は前年比1.9ポイント増加した。農民の一人当たり純収入は3255元で
実際ベース6.2%増となり、増加幅は0.6ポイント下落した。
 年末における都市住民の預金残高は14.1兆元で前年比2.1兆元となった。
 年末の都市における登記失業率は4.2%で、前年末の水準を基本的に維持してい
る。

 以上のことを踏まえると、2005年の中国経済展望は良好で、特に、経済運営の
安定性を向上させ、発展のための調和も改善された。
 二十一世紀冒頭の5年における中国の経済社会の発展はすばらしい成果をおさ
め、来るべき新年、そして第十一次五カ年計画の経済の安定的で急速な発展のた
めの基盤が形成された。
 目下の経済運営において存在する問題点としては、農業の基盤が弱いこと、食
料増産と農民の増収効果が乏しいこと、固定資産投資規模が依然として偏ってい
ること、構造的が合理的とは言えず、経済成長が重厚長大型であることだ。

 2006年を展望すると、世界経済環境と中国国内発展の有利な条件は多く存在し
ている。
 中央経済工作会議が各種の政策を誠実に履行し、科学的発展観を全面実施し、
改革や発展及び社会安定に関係する事案を的確に処理し、各種の困難やリスクに
効果的に対応することで、中国経済社会は引き続き安定で急速な発展状況を維持
できる。
〔李徳水国家統計局局長記者会見より1月25日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●北京 歳入5年で2倍増 支出の9割は公共事業へ
 過去5年間で北京市の歳入は300億元余りから919億元に急激に2倍増加し、史上
最速の増加幅となったことがわかった。

 北京市財政局スポークスマンの徐煕氏は、歳入が持続的で成長が早い理由は、
第一に、北京市が投資、消費が経済成長に対するエンジンとしての作用を十分発
揮した結果であること、第二に、ハイテク産業、サービス業、製造業が発展を堅
持し、自主革新を強力に行った結果であるとしている。
 さらに、2005年、北京の第三次産業は産業全体に占める比率が7割近くになり、
北京市歳入の急激増加に大きく貢献した。

 また、昨年、北京市の歳入は919.2億元を記録し、市民に公表した資産管理明
細書では、約87%の歳入を公共支出に回したことがわかった。
 昨年北京市政府が市民のために行った55件のプロジェクトは財政支援によるも
ので、徐煕氏によると、北京市政府は昨年これらのプロジェクトのために合計
34.2億元を支出したという。

〈支出の9割は公共事業〉
 歳入増加は経済成長の一つの縮図で、直接市民の生活発展状況を反映している。
 1995年から今まで、北京市の歳入は11年連続して20%の平均成長率を維持した。
地方歳入が100億元に達するまでには、1949年の共産党政権が建国してから1994
年まで45年かかった。しかし、100億元から昨年の919.2億元に達するまでには、
わずか11年しかかからなかった。

 北京市財政局スポークスマンの徐煕氏によると、昨年北京市政府は市民のため
の55プロジェクトに合計34.2億元支出したほか、市民の居住環境を改善して、住
みやすい都市をつくるために32.8億元投入して、69の「都市の中の村」を整備し
たという。
 「第十次五カ年計画」中、北京市の公共事業に投入した資金の総額は3051.5億
元に上り、平均23.0%増となった。
 今年、北京市政府は市民のために59プロジェクトを行うことを予定している。
市財政局は予算を手当てし、市民の切実な利益にかかわる現実的な問題を解決す
る。〔北京晨報1月28日〕

●2005年中央企業の費用対効果点検 規律違反16億2000万元
 国有資産監督管理委員会紀律検査委員の黄丹華書記はこのほど、企業経営管理
の脆弱な環境や利益流失の原因について慎重に分析し、その背後に隠された見え
にくい腐敗要因を解析し、2005年の費用対効果の点検で新たな成果を上げたとい
う。
 それによると、規律違反事案を取り締まり、企業内部告発制度の整備、内部統
制制度の改善を促進するとともに、管理の空洞化を防いだという。

 黄丹華書記は先日開催された中央企業紀律検査監察工作会議で、以上のように
述べた。
 2005年に実施した中央企業の費用対効果の点検は1万7597件。違反が判明した
金額は16億2000万元、回収した損失額は20億5000万元、節約した資金は62億5000
万元だった。改革措置を実施し、3万1022件の規則の制度化が終了した。

 また、経営管理レベルを向上させるため、中央紀律検査委員会、監察部、国資
委が共同で費用対効果について話し合う国有企業効能監察工作座談会を開催。中
央企業の費用対効果の点検業務で断続的に進展が得られるよう、以下のような問
題に対する取り組みを実施した。

1) 生産経営管理に存在する利益、効率、品質、安全などの問題
 多くの企業が選択しているインフラ建設プロジェクト、入札管理、契約管理、
マーケティングや調達、品質安全などについて費用対効果の点検を実施し、企業
に制度の改善を推進し、管理を強化した。

2) 資金運用管理で最も目立つ問題
 資金管理の強化に重点を置く企業が少なくない中、対外投資、賃貸借の保証、
借金の回収、資金準備などの分野で費用対効果の点検を実施し、資金管理を規範
化するとともに、資金の回転率を向上させた。

3) 企業の国有資産管理流失問題
 多くの企業がリストラの過程で強化した資産評価、資産処分、財産権の移転、
資産運営などの分野で費用対効果の点検を実施した。資産の清算後の継続管理や
不良資産の責任認定などは個別に監査を実施し、資産の清算、評価管理について
規範化し、国有資産の安全を保護した。

4) 職員の権利問題
 職員の合法的な権利を侵害する問題が目立つため、監督検査を実施。適時、問
題の是正、処理を実施し、企業の職員の合法的な権利を保護した。
〔新京報2月1日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国と主要貿易パートナーとの貿易構造高度化
 2005年に中国と主要貿易パートナーの貿易構造はさらによくなった。
 中国のハイテク製品輸出額はそれぞれ米国520.4億米ドル、香港512.6億米ドル、
EU499.4億米ドルになっており、この3カ国・地域に対する対外貿易輸出額の中で
31.3%、39.9%、33.4%を占め、2000年比14%増、21%増、12%増となった。
 科学技術で貿易を促進する戦略は、中国と主要貿易パートナーの貿易構造を高
度化させている。

 目下、中国のハイテク製品貿易は、アジアから輸入し、米国、EUへと輸出する
枠組みを形成している。米国、ASEAN、香港、日本、台湾、韓国は、中国のハイ
テク製品貿易のトップ7パートナーであり、合計で87.6%を占めている。
 そのうち、EUは引き続きハイテク製品貿易パートナーのトップであり、2005年
の二国間におけるハイテク製品貿易額は693.5億米ドル、次に米国は681.7億米ド
ルである。

 中国のハイテク製品輸入先はアジア地域に集中し、上位から順にASEAN、日本、
台湾、韓国であり、これらで中国のハイテク製品輸入額の63.4%を占めている。
 ASEANは引き続き中国ハイテク製品の最大輸入先となっている。2005年、中国
はASEANから輸入したICをメーンにしたハイテク製品は401.3億米ドルとなった。

 なお、中国のハイテク製品貿易競争力指数は2004年の1.3から2005年の4.9に上
昇した。〔商務部ホームページ1月28日〕

●在中国米国商工会議所会頭インタビュー 米国企業の在中投資動向 上
 数日前、商務部が発表した最新データでは、2005年の中国における海外直接投
資(FDI)は603.3億米ドルで、新記録を樹立した2004年に比べて0.5%減少している。
その中でも特に米国の対中投資が減少している。

 2005年の投資分野のデータを見ると、昨年の中国における海外直接投資の産業
構造がさらに高度化している。外資企業によるハイテク関連への投資やR&Dセン
ターの設立などの情熱は減少したわけではない。通信設備、コンピューター及び
その他電子設備製造業、交通運輸設備製造業などでは、海外直接投資は実質的に
ハイスピードである。

 それでは、2006年、外資企業の対中投資には、どのような変化が起こるのだろ
うか?
 在中国米国商工会議所のエモリー・ウィリアムス会頭は1月12日に行った取材
で、2006年の米国による対中投資の増加についてとても楽観的に語った。
 中国米国商工会議所は非営利組織で、一千数名の企業が名を連ね、在中投資を
行う米国企業のほとんどが会員となっている。

 「2005年在中の米国企業」白書では、2006年、米国の対中投資が増加するだけ
ではなく、約半分の米国企業は西安、成都、大連のなどの西部地域や東北地域の
2級都市や3級都市への投資をすると予測している。

〈米国の対中投資は長期的には依然として上昇の見込み〉
――中国政府の最新統計では、2005年1月―11月、米国の対中投資件数は3.49%減
少し、実質ベースでも23.6%減少しています。これは新しい方向性と言えるので
しょうか?

▼エモリー・ウィリアムス会頭:商業周期や政府管理などいろいろな要素の影響
を受けますので、短期的な数字では長期的な状況はわかりにくいと言えます。
 例えば、中国の金融界の一部の法律法規が米国のベンチャー企業の中国投資を
制約しているとも考えられます。米国企業の中には中国でのベンチャー投資が困
難だと見ているところもありますが、投資計画を取り消したわけではなく、おく
らせているだけです。このような理由で、この数字が短期的に減少することもあ
ります。
 長期的に見ると、米国の対中投資は、依然として絶えず上昇しており、さらに
注目すべき点は、中国の対米投資も引き続き上昇していることです。

――中国の対米投資では、2005年に最も注目された中国海洋石油(CNOOC)によ
るユノカル社買収の失敗がありましたが、中国企業の対米投資についてのお考え
をお聞かせください。

▼エモリー・ウィリアムス会頭:中国の対米投資はやっと歩き出したばかりです。
中国海洋石油のユノカル社買収交渉がとてもよい例と言えます。中国企業はどの
ように海外投資を行うべきかが、これでよくわかったと思います。
 これが米国企業ならば、早い時期から積極的な広報活動を行い、政府、議員、
一般大衆に対して、自分たちがどういった企業なのか、そして何をしようとして
いるのかを認知させたでしょう。しかし、中国海洋石油は突然ユノカル社買収計
画を発表しました。それが多くの米国の民衆には驚きとなってしまったのです。
もし、中国海洋石油が1年前にあらかじめ発表していたなら、きっと成功してい
たでしょう。

 米国企業が対中投資をする際にも同様な問題が存在します。中国政府が東北地
域や西部地域の発展に力を入れていることがわかれば、米国企業も投資はします
が、しかし、あらかじめ広報活動をしなければならないでしょう。それは、自分
の企業が社会や人々の生活に対して、どんな影響があるのかを理解してもらう必
要があるからです。

〈米国企業の投資変化〉
――米国企業の対中投資の最大の障害は何でしょうか?。知的所有権の保護不足、
労働力コストの上昇、政府政策や地方保護などでしょうか?

▼エモリー・ウィリアムス会頭:状況によって違います。新しく進出した米国企
業にとって最も困難なのは、現地の商業文化に適応することです。しかし、以前
から中国に投資している会社にとっての最大の障害は、政府行政にあると思いま
す。米国企業は企業登記、資本移動、免税地区投資などの多くの方面で困難を感
じています。

――企業登記は今でもやはり困難なのでしょうか?

▼エモリー・ウィリアムス会頭:20年前に外資企業が中国で企業登記するには25
部門の印鑑が必要でした。現在の状況はもちろん随分変化しています。
 しかし、私どもの調査では、在中国米国商工会議所会員の約半数の企業が中国
の2級都市、3級都市での投資を増加させていますが、こういった都市での投資環
境は北京、上海のような大都市とはかなり大きな違いがあります。
 一カ所だけで手続ができず、国家の外資誘致や外資企業投資促進法規も効果的
に機能していません。ですから、経験の少ない米国企業は困難だと感じるかもし
れません。

――この調査にある2級都市、3級都市というのはどのように区分しているのです
か?

▼エモリー・ウィリアムス会頭:私たちは中国の都市を行政区画によってを評価
するのではなく、外資に対する開放度で考えています。
 北京、上海、広州、深センなどは1級都市と考えています。米国企業には大連
は2級都市ですが、日本企業は大連を1級都市とするでしょう。もちろん、これは
それぞれ企業の主要業務と関連エリアによって変わってきます。
 投資家が関心を持つ対象として1番目、2番目、3番目というのが、私たちの区
分の主要基準です。

――2級都市、3級都市へ投資を移転させているのはどういう業界ですか?

▼エモリー・ウィリアムス会頭:例えば、エネルギー業などでは多くが移転して
います。電子組み立て業では、もともとは広東にあったものが、今ではフフホト
で製造できるようになっています。
 そのほか、中西部地域には歴史上幾つかの伝統的にすぐれた産業があります。
例えば農業、大型機械、エネルギー、化学工業などです。内陸都市はそれらの魅
力を提示し始めており、在中国米国商工会議所の会員は現在この流れをリードし
ています。

――外資誘致では、インド、ブラジルなどの新興工業国は、中国に対し脅威とな
るでしょうか?

▼エモリー・ウィリアムス会頭:この問題は簡単に「はい」「いいえ」で答えら
れる問題ではありません。もし、インド、ブラジルが中国のような就業モデルに
変わるかどうかと問われれば、答えは「はい」ですが、この問題は避けることが
できません。
 しかし、多くの人が認識していることは、WTO加盟後、中国の消費者も全世界
の産業移転のメリットを享受できるようになったことを理解するべきです。
 紡織業を例にとると、20年前は米国の紡織業は隆盛を極めていましたが、現在
では中国の紡織業が世界で最もよい状況です。しかし、20年後には、他の国にな
っているかもしれません。
(次号に続く)
〔21世紀経済報道1月19日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                      (中国人民銀行2月6日17:44発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.7851  805.6   103.85   969.67
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《編集者コラム――数字の表記》
 私が中国の報道を見ていて違和感を覚える数字の表記が二つあります。
 一つは、「億の位」が5桁や6桁になっているのに、どうして繰り上げて「兆の
位」を使わないんだろうなということです。
 どうして兆を使わないのかと思って実際に辞書を引くと、日本語で言うところ
の「兆」は「万億」というと紹介されているので、これが多分正解なのだと思う
のですが、中国人は混乱しないんでしょうか。
 もう一つは、「前世紀の九十何年」という表記されていることです。そういう
言い方をせずに「千九百九十何年」というふうに表記すればいいじゃないかと私
は思うのです。
 こういう二つの数字については、中国人には何か特別な感情があってこうやっ
ているのかわからないのですが、《中国最新情報》では、翻訳者に翻訳してもら
ったものも、最終的には必ず「兆の位」を付加したり、「199○年」というふう
に直して提供しています。(ま)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:劉志軍 戴小芳 アヤ 郭暁楠 奥谷道弘 リン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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