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日経新聞 これだけは読もう!!

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日経新聞 これだけは読もう!!●Vol.492●

2010/02/04

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〜〜〜2010/2/4<Vol.492>〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

★★★今日(2010/2/4)の日経注目記事★★★★★★★★★★★★★★

 ●一 面・・・三菱商事・日揮・荏原、水処理ビジネスで提携
                       新興国で一括受注

 ●政治面・・・石川議員への辞職勧告決議案、自公が4日提出

 ●経済面・・・温暖化ガス対策「25%削減」、国内分が焦点 政府、行程表着手

 ●金融面・・・ネット証券5社の1月売買代金、9%増 09年8月以来の水準

 ●国際面・・・中国、軍の近代化加速 10年版ミリタリー・バランス

 ●企業面・・・トヨタ「プリウス」、国内苦情70件超 ブレーキ、公表前に改良

 ●社会面・・・名古屋ひき逃げ、逃走4人の自宅など捜索へ

 ●株式ニュース・・・大和証券、海外株販売を強化 電話受け付け拡充

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 ●三菱商事・日揮・荏原、水処理ビジネスで提携
                    新興国で一括受注(一面)
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 三菱商事、日揮、荏原の3社は水処理事業を共同で展開する。4月を
 めどに荏原の水事業子会社に他の2社が出資。荏原の水処理技術に三
 菱商事の金融ノウハウ、日揮のプラント設計技術を合わせて海外で水
 道インフラの建設から運用・管理までを一括して請け負う体制を作る。
 水道インフラ関連市場は2025年に世界で約90兆円と約2倍に膨
 らむ見通し。日本企業は高い水処理技術を持ちながらインフラ運営で
 出遅れていたが、3社は新興国を中心に海外での受注拡大を目指す。 

 国内の上下水道施設の建設・運営を手掛ける荏原の100%子会社、
 荏原エンジニアリングサービス(東京・大田)に三菱商事と日揮が4
 月をめどに33.3%を出資。2社は荏原エンジに役員を派遣する。
 株式の譲渡額は数十億〜100億円程度とみられる。


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 ●石川議員への辞職勧告決議案、自公が4日提出(政治面)
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 東京地検特捜部が民主党の石川知裕衆院議員を4日に起訴するのを受
 けて、自民、公明両党は石川議員への議員辞職勧告決議案を同日中に
 衆院に提出する方針だ。野党各党は石川議員が秘書として仕えた小沢
 一郎幹事長の監督責任も引き続き追及する構え。ただ小沢氏本人が不
 起訴処分となれば「戦略の見直しが迫られる」との声も自民党内では
 上がり始めた。

 自民党は3日、国会対策委員会の正副委員長会議で、石川議員への辞
 職勧告決議案を4日中に提出する方向で各党に呼び掛ける方針を確認
 した。公明党やみんなの党も同調する意向で、自民党との共同提案も
 検討している。共産党は「石川氏を国会招致して真相を語ってもらう
 ことが先決だ」(志位和夫委員長)との立場を取る一方、賛否は未定
 としている。


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 ●温暖化ガス対策「25%削減」、国内分が焦点 政府、行程表着手(経済面)
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 国内の温暖化ガスの排出量を2020年までに1990年比で25%
 減らす目標達成に向け、政府は3日、具体策を盛ったロードマップ(
 行程表)づくりに着手した。小沢鋭仁環境相が同日の副大臣級検討チ
 ームに素案を提示した。焦点の国内削減分は15%分、20%分、2
 5%分の3通りのシナリオを想定。今後、関係者間で調整を進めるが、
 企業や家計の負担を巡る調整の難航は必至だ。

 政府は関係省庁で議論した上で、3月にもまとめる計画。25%のう
 ち国内削減分(真水)では足りない部分は、海外からの排出枠取得な
 どでまかなう。今後は真水分をどの程度に設定するかが最大のポイン
 トになる。

 工場などの省エネが進んでいる日本では国内の削減余地は小さく、海
 外から安価な排出枠を購入した方が経済全体への負担は軽くて済むと
 される。昨年、政府の作業部会に慶応大学の野村浩二准教授が示した
 試算によると、真水を15%とした場合の家計負担は年間41.4万
 円。25%すべてを国内対策で実現するとこれが76.5万円に膨ら
 む。


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 ●ネット証券5社の1月売買代金、9%増 09年8月以来の水準(金融面)
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 大手インターネット証券5社の1月の株式売買代金は前月比9%増の
 8兆5953億円となった。昨年11月に5年ぶりの低水準に落ち込
 んでから2カ月連続の増加で、昨年8月以来の水準。1月中旬にかけ
 て日経平均株価が1万1000円近くまで上昇し、個人の投資意欲が
 やや改善した。

 1月の営業日は昨年12月と比べて2日少ない19日で、1日あたり
 の売買代金は4523億円と前月比で2割増えた。現物株だけでなく
 信用取引の売買代金も増加。「特に相場が上昇局面にあった1月の前
 半で大口の注文が増えた」(最大手のSBI証券)という。

 東京証券取引所が1月4日から株式売買の新取引システムを稼働して
 おり機関投資家などの売買増が期待されているが、市場では「個人へ
 の影響は見極めづらい」と指摘する声が多い。

 5社はSBI証券、楽天証券、松井証券、カブドットコム証券、マネ
 ックス証券。


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 ●中国、軍の近代化加速 10年版ミリタリー・バランス(国際面)
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 英国際戦略研究所(IISS)は3日、世界の軍事情勢についてまと
 めた年次報告書「ミリタリー・バランス2010」を発表した。報告
 は中国が軍の近代化に自信を深め、国際安全保障の舞台でより大きな
 役割を果たそうとしていると分析。中国の実際の国防関連支出が公式
 予算のおよそ1.4倍に膨らんでいるとの試算を明らかにした。

 チップマン所長は「中国軍が増大する経済やエネルギー利権の保護な
 ど非伝統的分野に活動を広げている」と指摘した。

 報告は、国外での兵器購入や研究開発費を加えた中国の国防関連支出
 の合計が08年で831億ドルと、同年の予算(601億ドル)を大
 幅に上回り国内総生産(GDP)の1.88%に達したとの試算を公
 表。09年の国防予算は703億ドルという。


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 ●トヨタ「プリウス」、国内苦情70件超 ブレーキ、公表前に改良(企業面)
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 トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」のブレーキ不具合に関す
 る苦情件数が拡大してきた。これまでに国土交通省に14件の苦情が
 寄せられていたが、販売店経由などを加えると70件を超えた。米運
 輸省高速交通安全局(NHTSA)にも100件以上の苦情が寄せら
 れているが、こちらも上積みされる見通し。今年1月から生産してい
 る車両にはすでに対策を講じたことも3日、明らかになった。

 プリウスのブレーキ不具合を巡っては、販売店などを通じトヨタに国
 内で77件の苦情が来ているという。国交省への苦情と重複している
 可能性があるが、14件から大幅に増える。

 トヨタの佐々木真一副社長は3日、直嶋正行経済産業相に会い不具合
 問題の経過を説明。「ブレーキをコンピューターで調整する範囲を見
 直せば問題は解決する」と述べ、今年に入って生産する車両には改善
 策を講じたと話したという。


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 ●名古屋ひき逃げ、逃走4人の自宅など捜索へ(社会面)
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 名古屋市熱田区の交差点で3人が死亡したひき逃げ事件で、愛知県警
 熱田署捜査本部は3日、事故を起こした乗用車に乗っていた男ら4人
 の自宅など関係先を近く道路交通法違反(ひき逃げ)容疑で家宅捜索
 する方針を固めた。また乗用車を運転していたのは、岐阜県美濃加茂 
 市のブラジル人の男と判明した。
 
 同本部は4人のうち窃盗未遂容疑で逮捕した日系ブラジル人の男(3
 2)以外の男らの所在を特定するために家宅捜索が不可欠と判断した
 とみられる。


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 ●大和証券、海外株販売を強化 電話受け付け拡充(株式ニュース)
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 大和証券は個人投資家向けに海外株式の販売を強化する。海外株を扱
 うコールセンターの要員を増やし、今月から電話注文で売買できる銘
 柄を拡充する。今後はインターネットで注文できるサービスも順次拡
 大する方針だ。成長力の高い新興国など海外投資について個人の関心
 が集まっていることに対応して、利便性を高める。

 これまで海外株は対面取引が中心で、電話注文が可能だったのは米ニ
 ューヨークとナスダック、中国・香港の3市場の上場銘柄のみだった。
 今月から英ロンドンや中国・上海など16の取引所に上場する株式を
 新たに扱う。コールセンターは150人程度のうち、海外株を扱う人
 数を半数近くまで増やす計画だ。


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 ●2月3日の東京市場
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 日経平均株価・・10404円33銭(↑)+33円24銭

 円相場(対ドル)・・90円38銭〜40銭 34銭高

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