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日経新聞 これだけは読もう!!

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日経新聞 これだけは読もう!!●Vol.491●

2010/01/30

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〜〜〜2010/1/30<Vol.491>〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

★★★今日(2010/1/30)の日経注目記事★★★★★★★★★★★★★★

 ●一 面・・・高速無料化、地方に限定 1600キロ、6月めど実施 

 ●政治面・・・首相、難題は「素通り」 施政方針演説

 ●経済面・・・12月の新設住宅着工、持ち直しの動き 09年は80万戸割れ

 ●金融面・・・みずほ黒字1262億円 09年4〜12月最終益、りそな6%増

 ●国際面・・・FRB副議長「資金供給策の終了、金利への影響は不確か」

 ●企業面・・・トヨタのリコール問題、米の販売現場に影響

 ●社会面・・・東海道新幹線、3時間不通 架線切れ停電、14万人に影響

 ●株式ニュース・・・三井物産、台湾の電子機器受託製造大手に出資

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 ●高速無料化、地方に限定 1600キロ、6月めど実施(一面)
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 国土交通省は29日、高速道路の無料化について、2010年度は山
 陰道(島根県)など全国約35区間、1600〜1700キロを対象
 とする方針を固めた。昨年末の10年度予算編成で予算が大幅に削減
 されたため、東名高速など大都市圏を通る交通量の多い区間は対象か
 ら外れた。対象外の区間には車種ごとに上限を設ける新料金体系を導
 入する。国交省は6月をめどに実施する方針だ。

 前原誠司国交相が2月2日に詳しい内容を発表する。無料化の対象区
 間は▽北海道横断道▽日本海沿岸東北道(秋田県、山形県)▽山陰道
 (島根県)▽南九州西回り道(熊本県)▽沖縄道など。


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 ●首相、難題は「素通り」 施政方針演説(政治面)
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 29日の鳩山由紀夫首相の初の施政方針演説は政策課題への取り組み
 方への濃淡が鮮明になった。子ども手当などの「目玉政策」を盛り込
 んだ2010年度予算案の年度内成立を訴え、参院選前には注目を集
 めた「事業仕分け」の第2弾を実施する構えを見せた。一方で「政治
 とカネ」や沖縄の米軍普天間基地の移設などの問題については具体的
 な言及を避けた。

 首相が来年度予算の柱としてあげたのは、子ども手当や高校無償化、
 待機児童の解消など、子どもにかかわる政策と年金・医療だった。公
 共事業を減らし、社会保障や文教予算を増やした点を「政権交代の成
 果だ」と強調した。


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 ●12月の新設住宅着工、持ち直しの動き 09年は80万戸割れ(経済面)
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 国土交通省が29日発表した2009年12月の新設住宅着工戸数は
 6万9298戸だった。前年同月比では15.7%減少したものの、
 11月に比べると1.6%増えており、4カ月連続で前月の水準を上
 回った。国交省は「持ち直しの動きがみられる」としている。09年
 通年では78万8410戸と、1964年の75万1429戸以来、
 45年ぶりに80万戸を割り込んだ。

 09年12月の実績をみると、持ち家は前年同月比3.0%増の2万
 4036戸で、2カ月連続で増加した。貸家は22.7%減の2万9
 604戸、分譲住宅は27.4%減の1万4510戸だが、ともに減
 少幅は縮小した。住宅着工が大きく落ち込んでいたことで、売れ残っ
 た分譲住宅などが次第に減ってきており、新設着工の持ち直しにつな
 がっているという。


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 ●みずほ黒字1262億円 09年4〜12月最終益、りそな6%増(金融面)
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 みずほフィナンシャルグループ(FG)は29日、2009年4〜1
 2月期の連結最終損益が1262億円の黒字(前年同期は505億円
 の赤字)だったと発表した。金融危機の影響が薄れ、業績が回復基調
 にあることを裏付けた。ただ資産規模で3割以下のりそなホールディ 
 ングスと同水準の最終利益にとどまった。来期以降に想定される追加
 の資本増強に向け、収益力の強化が課題となる。

 みずほFGの本業のもうけを示す実質業務純益は前年同期比20%増 
 の5332億円。会社更生法の適用を申請した日本航空向けの融資な 
 どで追加の損失処理を迫られたが、不良債権処理損失が全体で25%
 減少した。株価の回復で保有株式の減損処理も急減した。

 この結果、みずほは10年3月通期の最終損益見通しを2000億円
 の黒字(前年同期は5888億円の赤字)に据え置いた。配当も期初
 見通しの年8円(前年比2円減配)を変えない。


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 ●FRB副議長「資金供給策の終了、金利への影響は不確か」(国際面)
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 コーン米連邦準備理事会(FRB)副議長は29日、バージニア州で
 開いた米連邦預金保険公社(FDIC)のシンポジウムで講演した。
 27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、政府機関債など
 の買い取りを3月末で終えることを改めて表明したことついて、「中
 ・長期金利への影響は穏やかだろうと予想するが、非常に不確かだ」
 との見解を述べた。

 同副議長は危機対応の資金供給策による過剰準備を吸収していく方法
 について「FOMCは具体的に検討している」と表明。過剰準備に支
 払う金利の引き上げ、銀行などへの定期預金の提供、FRBのバラン
 スシート上の資産の売却などを上げた。


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 ●トヨタのリコール問題、米の販売現場に影響(企業面)
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 トヨタ自動車の製品に大量の不具合が発生した問題で、米国の販売現
 場などに影響が広がっている。「リコール(回収・無償修理)は品質
 改善へ必要な措置」と冷静な見方も少なくないが、連日の報道で品質
 への懸念を強める消費者も多い。トヨタ経営陣が信頼回復への姿勢を
 公式の場で説明していないことも不安を増幅させている。29日には
 欧州で180万台をリコールすると発表、収束には時間を要しそうだ。

 ニューヨーク市内のトヨタ系ディーラー。リコールに伴い販売停止と
 なった「カローラ」など主力車はそのまま展示されている。販売員は
 「来店数に大きな変化はなく、現時点で混乱は起きていない」と話す。
 ただトヨタ車の安全性への問い合わせは多いという。トヨタは現時点
 で販売再開の時期など具体的な改善策を示せておらず、販売店では対
 応に苦慮している様子がうかがえる。


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 ●東海道新幹線、3時間不通 架線切れ停電、14万人に影響(社会面)
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 29日午後1時49分ごろ、東海道新幹線の品川―小田原間で停電が
 起き、上下線で一時運転を見合わせた。JR東海などによると、横浜 
 市内で架線の断線が見つかった。午後5時13分に復旧したが、5本
 の列車が線路上で一時立ち往生したほか、56本が運休。約14万9
 000人に影響が出た。同社が原因を調べている。

 国土交通省は同日夜、JR東海に、原因究明と再発防止を命じる警告
 文書を出した。

 JR東海によると、断線が見つかったのは、横浜市神奈川区羽沢町の
 下り線。神奈川県警神奈川署によると、停電発生とほぼ同じ時刻に、
 付近の住民から「新幹線の架線が切れて火花が散っている。土手に火
 が付いている」と110番通報があり、消防が消火した。


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 ●三井物産、台湾の電子機器受託製造大手に出資(株式ニュース)
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 三井物産は29日、台湾のEMS(電子機器の受託製造サービス)大
 手、TPVテクノロジー(冠捷科技)に出資すると発表した。第三者
 割当増資とTOB(株式公開買い付け)で最大約280億円、20%
 分の株式を取得して2位株主となる。同社にとってEMS事業への本
 格参入で、電子部品の販売や日本の電機メーカーからの生産受託の拡
 大を目指す。

 TPVは液晶モニターの生産台数が世界一で、液晶テレビの受託生産
 でも大きなシェアを持つ。中国を中心に生産し、2008年12月期
 の売上高は92億米ドル強(約8300億円)。三井物産は2月にも 
 TPVが行う第三者割当増資でまず10%分を140億円で引き受け
 る。続いてTPVが上場する香港証券取引所でTOBを始め、最大で
 10%取得する計画。


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 ●1月29日の東京市場
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 日経平均株価・・10198円04銭(↓)−216円25銭

 円相場(対ドル)・・90円18銭〜20銭 24銭高

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