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日経新聞 これだけは読もう!!

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日経新聞 これだけは読もう!!●Vol.490●

2010/01/28

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〜〜〜2010/1/28<Vol.490>〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

★★★今日(2010/1/28)の日経注目記事★★★★★★★★★★★★★★

 ●一 面・・・製造業、外需で急回復 10〜12月、ソニーは営業黒字に 

 ●政治面・・・内閣支持45%、不支持47% 鳩山政権で初の逆転 日経世論調査

 ●経済面・・・自民・谷垣総裁「消費税率を10%以上に」

 ●金融面・・・東証、レアメタル投信を上場へ

 ●国際面・・・中国、少数民族統治の中央主導強める 今夏、新疆巡り専門会合

 ●企業面・・・トヨタ、販売計画見直しも 米でリコール8車種、生産も停止

 ●社会面・・・神経細胞、iPS細胞使わず作製 米の大学

 ●株式ニュース・・・楽天、ネット通販で中国進出 検索大手「百度」と組む

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 ●製造業、外需で急回復 10〜12月、ソニーは営業黒字に(一面)
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 国内主要製造業の業績が外需主導で急回復してきた。ソニーの200
 9年10〜12月期は、本業のもうけを示す連結営業損益が1000
 億円前後の黒字と5四半期ぶりに黒字に転換したようだ。ホンダも同
 期間の営業利益が7〜9月期に比べ2倍前後に増えたもよう。固定費
 削減や生産効率化で利益が出やすい収益構造に転換したところに、世
 界的な景気回復を受けて需要が伸び、収益改善が進んでいる。 

 ソニーは不振だったゲームと液晶テレビ部門が大幅に改善した。ゲー
 ムは製造コストを減らしたプレイステーション(PS)3が、米国を
 中心に値下げ効果でヒット。4四半期ぶりに営業黒字に転換した。液
 晶テレビは米国、日本、中国などで販売が堅調。人員削減や拠点統合
 を進めたことで営業損益ゼロ程度まで改善したようだ。 


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 ●内閣支持45%、不支持47% 鳩山政権で初の逆転 日経世論調査(政治面)
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 日本経済新聞社とテレビ東京が26〜27日に共同で実施した緊急世
 論調査で、鳩山内閣の支持率は45%となり、昨年12月の前回調査
 から5ポイント低下した。不支持率は5ポイント上昇して47%で、
 同政権になって初めて支持率と不支持率が逆転した。元秘書らが政治
 資金規正法違反容疑で逮捕された民主党の小沢一郎幹事長は65%が
 「幹事長を辞任すべきだ」と答え「続けるべきだ」は22%にとどま
 った。

 鳩山内閣の支持率は発足直後の昨年9月には歴代第2位の75%だっ
 たが、4カ月で30ポイント落ち込んだ。鳩山由紀夫首相の偽装献金
 問題や小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件など「政治とカネ」
 を巡る問題や、沖縄の米軍普天間基地の移設問題を巡る政府の迷走な
 どが影響しているようだ。

 内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が5ポイ
 ント上昇し、59%で最も多かった。続いて「安定感がない」が39
 %、「政策が悪い」が28%だった。支持する理由では「民主党中心
 の内閣だから」が39%でトップ。「政策がよい」が24%、「人柄
 が信頼できる」が22%で続いた。


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 ●自民・谷垣総裁「消費税率を10%以上に」(経済面)
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 自民党の谷垣禎一総裁は27日、日本記者クラブの記者会見で、消費
 税率の引き上げの必要性について触れ「政権にいたときは10%への
 引き上げを考えていたが、社会保障の状況を見るともう少し必要かも
 しれない」と述べた。財政再建の道筋を示すことで、責任政党を強調
 する狙いがある。

 消費税の税収の使途に関しては「増大する社会保障予算に特化して充
 てるべきだ」とも指摘した。


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 ●東証、レアメタル投信を上場へ(金融面)
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 東京証券取引所は、次世代自動車や電子機器などの生産に不可欠な希
 少金属(レアメタル)に投資する上場投資信託(ETF)の売買を認
 める方針だ。世界的な需要増大で値上がり傾向にあるレアメタルへの
 個人や機関投資家の投資ニーズがあると判断した。上場規則の改正な
 どを経て、年内の第1号上場を目指す。

 レアメタル投信は投資家が実質的にレアメタルに投資するのと同じ効
 果を狙っている。証券会社が投資家からお金を集め、商社が保有して
 いるレアメタルに投資する。レアメタルの現物がきちんと確保されて
 いるかなど管理全般を信託銀行が担当する。さらに、投資家の換金ニ
 ーズに応えるため、投信を取引所に上場して、株式と同じように売買
 できるようにする。


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 ●中国、少数民族統治の中央主導強める 今夏、新疆巡り専門会合(国際面)
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 人民解放軍のチベット進駐60年の今年、中国共産党・政府が暴動な
 どの混乱が続く新疆ウイグル・チベット両自治区の管理強化の動きを
 加速する。新疆の統治を巡っては、今夏をめどに胡錦濤国家主席が参
 加する専門会議を新設し、チベット政策では胡主席自ら分離独立勢力
 による破壊活動の断固阻止を指示した。一方で両自治区の生活向上へ
 財政投入も拡大。中央主導で引き締めと住民懐柔策を並行させる戦略
 だ。

 複数の共産党関係者によると、新疆ウイグル自治区の専門会議は最高
 指導部の党政治局常務委員9人や副首相級の政府幹部、地元党委員会
 ・政府幹部も含めた総勢数百人が出席し、統治方針を協議する。党が
 送り込んだ地元政府の幹部が統治策を決めてきたが、中央主導で議論
 する体制をつくる。党中央は昨秋以降、現地調査のために民族問題や
 経済政策の専門家らを派遣しており、初会合を今夏までに開く方向で
 調整を進めている。


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 ●トヨタ、販売計画見直しも 米でリコール8車種、生産も停止(企業面)
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 トヨタ自動車は26日(米国時間)、アクセルペダルを巡る米国での
 大規模リコール(回収・無償修理)に関連し、「カムリ」など8車種
 の生産・販売を一時的に停止すると発表した。同社は2010年の世
 界販売計画を公表したばかりだが、リコールの影響は織り込んでおら
 ず、計画見直しを迫られる可能性がある。信頼回復に全力を挙げる考 
 えだが、業績への影響は避けられそうにない。

 トヨタは26日に10年の世界販売計画を発表。北米は前年比11%
 増の219万台と、3年ぶりの増加を見込んでいる。今回の米国とカ 
 ナダでの販売の一時停止期間は未定だが「長期化すれば計画の見直し
 も避けられない」(幹部)との声が多い。


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 ●神経細胞、iPS細胞使わず作製 米の大学(社会面)
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 米スタンフォード大学の研究グループはあらゆる臓器や組織になる新
 型万能細胞(iPS細胞)を使わずに、マウスの胎児の尾にある細胞
 から神経細胞を作製することに成功した。京都大学の山中伸弥教授が
 開発したiPS細胞は実際の治療に応用した場合、がん化する恐れが
 指摘されている。新手法はそのリスクを軽減できそうだ。iPS細胞
 のように様々な種類の細胞はできないが、再生医療の新しい手法とし
 て注目される。

 論文が28日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。

 新手法は脳の神経細胞内で活発に働く3つの遺伝子「Ascl1」、
 「Brn2」、「Myt1l」をマウスの胎児などの尾にある線維芽
 細胞に導入する。線維芽細胞は通常は皮膚などの細胞に成長するが、
 遺伝子導入によって神経細胞ができた。神経細胞に特有なたんぱく質
 を持ち、神経細胞として機能することも確かめた。


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 ●楽天、ネット通販で中国進出 検索大手「百度」と組む(株式ニュース)
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 楽天は27日、中国の検索最大手百度(バイドゥ)とインターネット
 ショッピング事業を手掛ける合弁会社を設立することで合意したと発
 表した。中国の個人向けに仮想商店街を運営する。中国のネット通販
 は企業間取引が中心だが、楽天は自らの強みでもある個人向け市場が
 今後拡大するとみて足場を築く。本社は北京に置き、2010年後半
 をメドに事業を開始する計画だ。

 新会社の名称など詳細は今後詰める。両社合わせて3年間に約43億
 円を投じる予定。出資比率は楽天51%、百度49%とし、楽天側が 
 代表者を派遣する計画だ。日本の仮想商店街で扱う商品を中国のユー
 ザーに販売することなども視野に入れているという。


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 ●1月27日の東京市場
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 日経平均株価・・10252円08銭(↓)−73円20銭

 円相場(対ドル)・・89円36銭〜38銭 76銭高

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