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日経新聞 これだけは読もう!!

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日経新聞 これだけは読もう!!●Vol.489●

2010/01/25

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〜〜〜2010/1/25<Vol.489>〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

★★★今日(2010/1/25)の日経注目記事★★★★★★★★★★★★★★

 ●一 面・・・名護市長に稲嶺氏、日米関係に影響必至 
                     「普天間固定化」懸念も 

 ●政治面・・・自民・谷垣氏「小沢独裁と戦う」

 ●経済面・・・グローバル化が決め手 経団連会長に米倉氏

 ●金融面・・・新興国景気、過熱に警鐘 日銀リポート、金融緩和の修正促す

 ●国際面・・・新興4カ国が環境相会議、COP16へ結束確認 先進国をけん制

 ●企業面・・・肥満症薬、武田が10年度に承認申請 米では年内に最終治験

 ●社会面・・・供述の整合性、重点 小沢氏聴取で地検、石川議員ら拘置延長へ

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 ●名護市長に稲嶺氏、日米関係に影響必至
                 「普天間固定化」懸念も(一面)
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 政府が5月中と区切った米軍普天間基地の移設先の最終決定に黄信号
 がともった。政府・与党は名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部
 に代わる新たな移設先の検討を本格化させる考えだが、短時間で米側
 や地元を納得させる案を見つけるのは困難だ。決着に向けた出口は見
 えず、日米関係への影響は避けられない。 

 「辺野古沿岸部に基地をつくることにノーだということがはっきり示
 された。県外、国外移設に全力で頑張っていく」。社民党の福島瑞穂
 党首は稲嶺進氏の当選を踏まえて強調した。国民新党の下地幹郎政調
 会長も「民意は辺野古反対だ。ゼロベースではなく、辺野古移設案は
 候補とならないことを前提にしながら選定したい」と述べた。


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 ●自民・谷垣氏「小沢独裁と戦う」(政治面)
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 谷垣禎一総裁は24日の自民党大会で「日本の民主主義のために小沢
 独裁と戦わねばならない」と訴えた。だが、小沢氏の事情聴取の後、
 最初の国会審議の場となる25日の衆院予算委員会では、2009年
 度第2次補正予算案の採決を予定しており、同日中に衆院を通過する
 見通しだ。

 自民党が採決日程で妥協したのは2次補正賛成に傾く公明党の離反を
 恐れたためともいわれる。衆院通過の条件としている予算委の「政治
 とカネ」の集中審議が実現しても、小沢氏自身を引っ張り出せそうに
 はない。

 むしろ、自民党執行部が頭を悩ませているのは足元の不安のようだ。
 業界団体の自民党離れが進み、参院選の公認作業は遅れている。舛添
 要一前厚生労働相は「駄目な政党を再生しても駄目」と指摘するが、
 新党を結成しなければもはや党再生は難しいという声すら出始めて
 いる。


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 ●グローバル化が決め手 経団連会長に米倉氏(経済面)
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 日本経団連の次期会長就任が固まった米倉弘昌・住友化学会長が直面
 する環境は厳しい。景気の先行きには不透明感が漂い、民主政権も経
 済界とは距離を置く。派遣労働者への規制強化や地球温暖化対策など、
 経済界が反発を強める政策も少なくない。それでも日本経済を成長軌
 道に乗せるには、民間の発想を政策に生かすことが不可欠だ。政官と
 の連携をいかに進めるのか。米倉氏は「経済界のリーダー」として、
 その重責を担うことになる。

 経済界でかねて国際派として知られ、日米財界人会議の議長も務める
 米倉氏に、御手洗冨士夫経団連会長が期待するのは「グローバル感覚」
 だ。日本は人口減少など厳しい構造要因を抱えるだけに、新興国など
 海外の市場に活路を見いだそうとする企業の動きは止まらない。米倉
 氏も住友化学のトップとして、同社の海外展開を主導した。とどまる
 ところを知らないグローバル化の進展が、「米倉経団連」の決め手に
 なったともいえる。


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 ●新興国景気、過熱に警鐘 日銀リポート、金融緩和の修正促す(金融面)
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 日銀は新興国経済に関するリポートを公表し、「新興国への資金流入の 
 増加は景気の過熱をもたらす」と警告した。金融危機の影響が薄らいで
 きた2009年春以降、新興市場への資金流入が増加しており、このま
 ま流入が続けば、膨らみすぎたバランスシートの調整圧力が強まりかね
 ないと指摘。金融当局が適切なタイミングで金融緩和策を修正する必要
 があるとの認識を示した。

 金融危機からの回復観測とともに、アジアや南米などの新興国への投資
 が拡大。株価や不動産価格が上昇し、景気過熱を懸念する声が出ている。
 リポートでは、新興国の金融緩和策や海外資金の流入で通貨供給量が大
 幅に増え、企業や家計のバランスシートが膨らんでいると分析した。


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 ●新興4カ国が環境相会議、COP16へ結束確認 先進国をけん制(国際面)
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 中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興4カ国は24日、インド
 の首都ニューデリーで環境相会議を開いた。2013年以降の地球温
 暖化対策(ポスト京都議定書)を巡り新興国への温暖化ガスの削減義
 務付け反対で一致する4カ国は、11月の第16回国連気候変動枠組
 み条約締約国会議(COP16)に向けて結束を確認。今後も3カ月
 ごとに閣僚レベルの会議を開き、COP16への対応をすり合わせる
 ことを決めた。

 経済発展に伴い温暖化ガス排出量の急増が予想される4カ国が結束す
 る背景には、新興国も義務を負うポスト京都の枠組みづくりを狙う先
 進国をけん制する意味合いがある。4カ国は会議後に発表した共同声
 明で、温暖化の影響を緩和するための技術協力に取り組む方針を明ら
 かにした。

 昨年12月にコペンハーゲンで開いたCOP15の政治合意は、すべ
 ての締約国に対し20年までの目標を今月31日までに条約事務局に
 申告するよう求めている。


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 ●肥満症薬、武田が10年度に承認申請 米では年内に最終治験(企業面)
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 武田薬品工業は肥満症を改善する医療用医薬品の開発を日米で進める。
 2010年度中に厚生労働省へ製造販売承認を申請し、米国では年内
 に最終段階の臨床試験(治験)に入る。同社は肥満症と関連が深い高
 血圧や糖尿病の薬を主力製品とする。体重を減らして症状を改善する
 肥満症薬も加え営業力を高める。

 日本で開発している新薬候補は体内で脂肪を分解する酵素「リパーゼ」
 の働きを阻害し、食事で取った脂肪を吸収せずに便として排出する効
 果が期待されている。脂肪の蓄積を防ぎ、体重を減らせるという。オ
 ランダの製薬会社ノルジーンから導入した。10年度に申請すれば1
 2年度にも発売できるとみられる。脂肪の吸収を防ぐ日本初の薬とな
 り、数百億円の年間売上高を見込む。


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 ●供述の整合性、重点 小沢氏聴取で地検、石川議員ら拘置延長へ(社会面)
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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る
 事件で、東京地検特捜部は小沢氏から事情聴取したことを受け、供述
 内容の裏付けに重点を置いて捜査している。政治資金収支報告書の虚
 偽記入の疑いで逮捕した衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら側近3
 人の供述と照らし合わせ、整合性があるかどうかを詳しく調べる。

 石川議員ら3人は25日に拘置期限を迎えるが、特捜部は捜査を継続
 する必要があるとして、東京地裁に同日、10日間の延長を請求する
 方針。国会会期中のため、同地裁が拘置延長を認めた場合、内閣は国
 会法に基づき衆院議長に通知する。


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