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日経新聞 これだけは読もう!!

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日経新聞 これだけは読もう!!●Vol.488●

2010/01/11

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〜〜〜2010/1/11<Vol.488>〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

★★★今日(2010/1/11)の日経注目記事★★★★★★★★★★★★★★

 ●一 面・・・地方自治法を抜本改正 総務省、議員を行政要職に 

 ●政治面・・・鳩山内閣、司令塔なお見えず 閣僚、連携欠いたまま

 ●経済面・・・政投銀、日航に新融資枠2000億円 更生法申請直後に設定

 ●金融面・・・シティ日本法人、ピーターソン会長が退任へ 後任にバックリー氏

 ●国際面・・・中国、輸出世界一へ 09年1.2兆ドル、前年比は16%減

 ●企業面・・・近ツー、店舗2割50店閉鎖へ 旅行販売、ネット強化 

 ●社会面・・・陸山会土地問題、融資当日に小沢氏が署名 石川議員、銀行に持参

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 ●地方自治法を抜本改正 総務省、議員を行政要職に(一面)
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 総務省は地方議会のあり方を見直すなど地方自治法を抜本改正する。
 都道府県や市町村の首長が議員を在職のまま副知事や副市長、各部局
 のトップに起用できるようにする。地方議会の多くは無所属の首長を
 与野党相乗りで支える総与党化で本来のチェック機能が働かず、存在
 感が薄れている。議員を政策決定や執行に参加させることなどで議会
 を活性化し、民主党が掲げる「地域主権」の実現に向けた基盤を整備
 する。今月下旬に発足する「地方行財政検討会議」で議論し、201
 1年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。 

 現行の地方自治制度は首長と議員がそれぞれ住民の直接選挙で選ばれ
 る「二元代表制」。首長と議会はほぼ同等の権限を持つが、議会は審
 議の形骸化で多様な民意の反映や執行機関の監視などの役割を十分果
 たせていないのが実情だ。


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 ●鳩山内閣、司令塔なお見えず 閣僚、連携欠いたまま(政治面)
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 藤井裕久氏の財務相辞任に伴い、鳩山内閣は菅直人副総理を後任に据
 えて新体制のスタートを切った。だが、昨年の予算編成や米軍普天間
 基地の移設問題を巡る迷走であらわになった司令塔の欠如は、なお深
 刻なままだ。新体制への移行に伴い、足並みの乱れがさらに広がる懸
 念も生まれている。

 普天間問題では昨年末から平野博文官房長官が本格的に「関与」する
 ようになった。「首相は黙っていてください。この問題は私に任せて
 ほしい」。平野氏は4日、鳩山由紀夫首相との会談で、こう言い切っ
 た。

 平野氏は昨年末に発足した政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の委
 員長に就いた。迷走に歯止めをかけるため、遅まきながら、ようやく
 調整に動き出した格好だ。


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 ●政投銀、日航に新融資枠2000億円 更生法申請直後に設定(経済面)
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 日本政策投資銀行は10日、日本航空が会社更生法を申し立てた直後
 に、2000億円の特別融資枠を設ける検討に入った。破綻企業向け
 に運転資金を確保する措置で、日航の再建を円滑に進めるのが狙い。
 こうした融資は「DIPファイナンス」と呼ばれ、今回は過去最大規
 模。日航を支援する公的機関の企業再生支援機構は政投銀融資に5割
 程度の保証をつける方向で調整する。 

 政投銀は昨年11月に日航が必要に応じ資金を引き出せる1000億
 円の融資枠(コミットメントライン=CL)を設定。昨年末の株価急
 落と信用不安を受け2000億円に拡大したが、政府内の調整が整わ
 ずに、政府保証措置が付かない事態に陥った。


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 ●シティ日本法人、ピーターソン会長が退任へ 後任にバックリー氏(金融面)
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 米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は10日、米シティ
 グループの日本の持ち株会社シティグループ・ジャパン・ホールディ
 ングスのダグラス・ピーターソン会長兼社長が退任すると報じた。ピ
 ーターソン氏は退任後、ニューヨーク本社に帰任し、後任にはシティ
 バンク銀行のダレン・バックリー社長が就くという。

 ピーターソン氏は2004年に日本法人のトップに就任。日興コーデ
 ィアルグループの完全子会社化を陣頭指揮した。金融危機後はシティ
 が米政府への公的資金の返済を急ぐなか、日本国内の資産売却を進め
 た。


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 ●中国、輸出世界一へ 09年1.2兆ドル、前年比は16%減(国際面)
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 中国税関総署は10日、2009年の輸出額が前年比16.0%減の
 1兆2016億6300万ドル(約111兆円)だったと発表した。
 世界的な金融危機の影響で1983年以来、26年ぶりの前年割れに
 なった。ただ、ドルベースでの輸出額は08年まで世界首位だったド
 イツの09年実績(11月時点)を大幅に上回り、09年通年では中
 国が初めて世界一となる公算が大きい。

 世界貿易機関(WTO)によると08年の輸出額はドイツ、中国、米
 国、日本の順で、ドイツが中国を小幅に上回っていた。

 中国の09年の輸入額は11.2%減の1兆56億300万ドル。輸
 出額の減少率が輸入額を上回った結果、貿易黒字は34.2%減の1
 960億6100万ドルに縮小した。貿易黒字の前年割れは03年以
 来、6年ぶりとなる。

 同時に発表した09年12月の輸出額は1307億2400万ドルと、
 前年同月比17.7%増えた。輸出額の増加は08年10月以来、1
 年2カ月ぶり。世界経済の底入れ感が強まるなか、中国の輸出に回復
 傾向が表れてきた。


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 ●近ツー、店舗2割50店閉鎖へ 旅行販売、ネット強化(企業面)
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 旅行業2位の近畿日本ツーリストは2010年中に全店舗の約2割に
 あたる50店を閉鎖する。旅行予約のインターネットへのシフトと景
 気低迷で店頭販売の採算が悪化。店舗統廃合でコスト削減し、ネット
 事業は強化する。首位のJTBも11年度末までに約2割の200店
 近くを閉鎖する方針で、旅行会社の店舗リストラが広がってきた。

 近ツーは全国260店(法人専門を除く)を運営。ネット予約が急増
 している航空券やJRチケットのみの販売が多い店ほど採算が悪化、
 こうした店を軸に閉鎖対象を選ぶ予定で、今月末にも具体策を決める。
 09年10月に192人(全社員の5%弱)の希望退職を実施済みで、
 閉鎖による追加の人員削減は現時点では予定していない。


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 ●陸山会土地問題、融資当日に小沢氏が署名 石川議員、銀行に持参(社会面)
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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、
 土地代金の支払い直後に同会が銀行から融資を受けた当日、当時会計
 事務担当だった石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=が融資関連
 書類の署名を小沢氏本人から直接もらっていたことが10日、関係者
 の話で分かった。東京地検特捜部は、小沢氏の個人資金充当を隠す目
 的があったとみている。

 特捜部は小沢氏の参考人聴取や石川議員の再聴取で、一連の資金の流
 れについての説明を求める方針。こうした聴取内容などを踏まえ、週
 内にも石川議員と会計責任者だった公設第1秘書、大久保隆規被告(
 48)=西松建設の違法献金事件で公判中=を政治資金規正法違反罪
 で刑事処分する方向で、詰めの捜査に入ったもようだ。


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