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日経新聞 これだけは読もう!!

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日経新聞 これだけは読もう!!●Vol.420●

2008/12/24

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〜〜〜2008/12/24<Vol.420>〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

★★★今日(2008/12/24)の日経注目記事★★★★★★★★★★★★★★

 ●一 面・・・財務省、途上国ビジネスを支援 国際協力銀の融資範囲拡大

 ●政治面・・・消費税増税「11年度」明記 3年以内の景気回復前提で自公合意 

 ●経済面・・・総務省、NTT東西に再び指導 「光回線広告で誤解の恐れ」

 ●金融面・・・08年の投信運用、40%マイナス 新興国株下げ響く

 ●国際面・・・ガス生産国、ロシア主導で国際機関 11カ国が発足合意

 ●企業面・・・東芝、リチウムイオン電池の新工場 300億円投資

 ●社会面・・・京都家裁書記官、差し押さえ文書偽造? 遺産4000万円詐取疑い

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 ●財務省、途上国ビジネスを支援 国際協力銀の融資範囲拡大(一面)
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 財務省は途上国への輸出や現地での事業を手掛ける日本企業に対し、
 政策金融による支援を拡大する。日本政策金融公庫の国際部門である
 国際協力銀行の業務範囲を特例で拡大し、現行では認めていない日本
 の輸出企業や、途上国に進出している日本の大企業向けの融資を20
 09年度末まで認める。世界的な金融危機の影響で日本企業による途
 上国関連の事業が資金面から滞ることを防ぐ狙いだ。

 財務相が25日に告示する方針で、これを受けて特例措置が発動され
 る。業務範囲の拡大などに対応するため、財務省は年明けの通常国会
 に提出する08年度第2次補正予算で国際協力銀への財政投融資を約
 3000億円追加する。


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 ●消費税増税「11年度」明記 3年以内の景気回復前提で自公合意 (政治面)
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 自民、公明両党は23日未明、税制抜本改革の道筋を示す「中期プロ
 グラム」で、消費税率の引き上げ時期を巡る表現修正で基本合意した。
 3年以内の景気回復を前提条件に、早ければ2011年度からの消費
 税増税を可能にする内容。24日に両党内の手続きを終え、同日中に
 政府が閣議決定する方針だ。

 与党のプロジェクトチーム(座長・額賀福志郎元財務相)が22日―
 23日未明にかけて断続的に調整を続け、合意した。2011年度か
 らの消費増税を明示するよう求めた麻生太郎首相は、額賀氏に電話で
 「結構だ。私の発言と食い違いはない」と語った。

 両党の合意文によると、消費増税の時期とその手続きの法制化を巡っ
 ては「経済状況の好転を前提に、消費税を含む税制抜本改革を11年
 度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」と
 明記。その上で「10年代半ばまでに段階的に行って持続可能な財政
 構造を確立する」と続けた。


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 ●総務省、NTT東西に再び指導 「光回線広告で誤解の恐れ」(経済面)
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 総務省は23日、光ファイバー通信回線を使ったサービスを巡り、N
 TT東西地域子会社に対し行政指導に踏み切る方針を固めた。光回線
 への移行を促す広告の内容について、両社が放送事業に参入したかの
 ような表現を多用し、料金や追加的な契約内容に関する記述が消費者
 の誤解を招きかねないと判断したため。来年2月にも指導を行い、是
 正措置を強く要求する。

 今回の行政指導は「競争セーフガード制度」に基づく検証作業を根拠
 にする。同制度はNTTグループの営業手法などについて、他社や一
 般顧客から情報を募り、実態を明らかにする手続きだ。指導は今年2
 月に続くもので、NTTの営業戦略に影響を与えそうだ。


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 ●08年の投信運用、40%マイナス 新興国株下げ響く(金融面)
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 主な投資信託の2008年の運用成績を調べたところ、資産価値を示
 す基準価格が平均で40.7%下落した。米証券大手リーマン・ブラ
 ザーズが破綻した9月以降の金融市場の混乱で、個人投資家に人気の
 高かった新興国の株式で運用するタイプの落ち込みが目立つ。海外の
 資産への投資を進めてきた個人が短期間で大きな損失を抱えた形だ。

 調査会社のQUICK・QBRが、純資産残高100億円以上の追加
 型公募株式投信を対象に、07年末から08年12月18日までの基
 準価格の変化を調べた。基準価格が昨年末に比べて上がったのは調査
 対象の434本中わずか11本で、ほとんどの投信がマイナス運用と
 なった。


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 ●ガス生産国、ロシア主導で国際機関 11カ国が発足合意(国際面)
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 世界の主要な天然ガス生産国が参加する「ガス輸出国フォーラム」が
 23日、モスクワで閣僚級会議を開いた。原油価格が急落する中で、
 天然ガス生産国による公式な国際機関を発足させることで11カ国が
 合意した。米欧と対立するロシアが主導し、生産量や価格を調整する
 石油輸出国機構(OPEC)にならったガス版カルテルの創設もちら
 つかせている。

 参加国はフォーラムを国際機関に発展させるための「憲章」を採択し
 た。事務局をカタールの首都ドーハに設置し「様々な分野で調整を強
 化していく」(ロシアのシマトコ・エネルギー相)ことで一致。会議
 にはかねて「ガス版OPEC」の創設に前向きな発言をしていたプー
 チン首相が出席し「ガス生産・輸出国の利益を代弁する組織にしなけ
 ればならない」などと強調した。

 オブザーバーのノルウェーなども含め、会議に参加した中東、北アフ
 リカ、中南米の13カ国のガス埋蔵量シェアは世界の約7割に達する。


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 ●東芝、リチウムイオン電池の新工場 300億円投資(企業面)
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 東芝は代表的な充電池であるリチウムイオン電池の新工場を新潟県柏
 崎市に建設する。生産能力を従来の約70倍に引き上げ、電動フォー
 クリフトなど産業機器や電気自動車向けの需要を開拓する。投資額は
 最大で300億円程度になるもよう。半導体事業の不振で2009年
 3月期は大幅減益となる見通しだが、機器の環境性能向上につながる
 充電池の需要は中長期で拡大すると判断、積極投資する。

 新工場は09年中に着工し、10年秋に稼働させる予定。独自に開発
 した「SCiB」と呼ぶ新型のリチウムイオン電池を生産する。15
 年をめどに月産1000万個体制を整え、2000億円の売り上げを
 目指す。


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 ●京都家裁書記官、差し押さえ文書偽造? 遺産4000万円詐取疑い(社会面)
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 振り込め詐欺に使われ凍結された口座から約400万円を送金させた
 として、埼玉県警が偽造有印私文書行使容疑で逮捕した京都家裁書記
 官広田照彦容疑者(36)が、認知症のため成年後見制度を申請した
 資産家が相続予定だった遺産を差し押さえるよう求める文書を偽造し、
 4000万円前後をだまし取った疑いがあることが23日、同県警の
 調べで分かった。

 県警は、広田容疑者が振り込め詐欺の凍結口座から送金させる手法以
 外も、家裁書記官の立場を悪用した手口で現金詐取を繰り返していた
 とみて調べている。

 捜査関係者によると、広田容疑者は戸籍を不正取得した架空の「馬場」
 という名義で、資産家に対し多額の債権があるように装った裁判所の
 文書を作成。馬場名義の差し押さえ申立書を偽造し、遺産全額を差し
 押さえたとされる。4000万円前後の遺産は、馬場名義の口座に移
 されたという。
 
 成年後見制度に基づき資産家の代理人を選定するよう京都家裁に申し
 立てがあった際に、広田容疑者が手続きを担当したとみられる。


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