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日経新聞 これだけは読もう!!

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日経新聞 これだけは読もう!!●Vol.280●

2007/12/26

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〜〜〜2007/12/26<Vol.280>〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

★★★今日(2007/12/26)の日経注目記事★★★★★★★★★★★★★★

 ●一 面・・・関電・住商、カザフで原発燃料加工・ウラン安定
                         調達へ技術供与

 ●政治面・・・薬害肝炎で首相、原告に「心からおわび」

 ●経済面・・・派遣労働の規制緩和見送り、労政審が中間報告

 ●金融面・・・生保の個人契約、1000兆円割れ・10月末

 ●国際面・・・欧州で富裕税廃止相次ぐ・高所得層を囲い込み

 ●企業面・・・世界2位の液晶新工場、09年度稼働・松下など3社が提携発表

 ●社会面・・・タミフル、10代へ投与禁止継続・厚労省研究班、1万人調査

 ●株式ニュース・・・JR東海、リニア新幹線を自己負担で建設―
                        ―総事業費5兆円

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 ●関電・住商、カザフで原発燃料加工・
               ウラン安定調達へ技術供与 (一面)
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 関西電力と住友商事は世界第2位のウラン埋蔵国であるカザフスタン
 の国営資源企業と、原子力発電事業で提携する。2010年から国営
 企業が持つ工場を利用し、鉱山から掘り出したウランを原発の燃料用
 に加工。欧米に依存する「再転換」という難工程を自前でできるよう
 にし、安定的に原発燃料を確保する。日本、カザフの連携はウランの
 安定供給を探る段階から、燃料加工など川下分野の協力を含めたより
 緊密な段階に進む。 

 関電、住商、燃料メーカーの原子燃料工業とカザフの国営資源企業、
 カザトムプロム社が26日にカザフで協力文書に調印する。日本政府
 も安定的な原発操業や電力供給のためにはウラン資源に加え、加工し
 た原発燃料の確保が重要とみて、後押ししている。


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 ●薬害肝炎で首相、原告に「心からおわび」(政治面)
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 福田康夫首相は25日夕、薬害C型肝炎訴訟の原告団代表と首相官邸
 で初めて面会し「長年にわたり、心身ともに大変ご苦労をおかけした。
 この場を借りて心からおわび申し上げる」と謝罪した。被害者全員を
 一律救済する議員立法について「一刻も早く国会で成立し、少しでも
 気持ちが和らぐような結果になってほしい」と述べ、早期成立に全力
 を挙げる方針を強調した。

 首相は「私自身、1日も早くこの問題を解決したいと思ってきたが、
 全員一律救済が(大阪高裁の)枠組みではできないとわかった」と指
 摘。与党による法案作成作業に期待を示した。

 これに先立ち、自民、公明両党は同日午後、国会内で幹事長、政調会
 長、国会対策委員長が協議し、救済法案を来年1月7日に提出し、今
 国会中の成立を目指すことで一致した。原告団と事前協議しながら、
 年内にも法案骨子をまとめる。


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 ●派遣労働の規制緩和見送り、労政審が中間報告(経済面)
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 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は25日、派遣労働に関す
 る中間報告をまとめ、規制緩和の早期実施の見送りを決めた。派遣労 
 働力を効率的に活用したいという企業や、規制改革会議の要望は退け
 られた形になった。厚労省は規制緩和を盛り込んだ労働者派遣法改正
 案の2008年の通常国会への提出を断念。一方、日雇い派遣は規制
 を強化する方針を正式に決定した。

 同日の労政審の部会では経営側委員が「多様な働き方を求める労働者
 がいる」(全国中小企業団体中央会の市川隆治氏)と規制緩和を促す
 立場を繰り返した。労働側委員は逆に「偽装請負や違法派遣、日雇い
 派遣などで様々な問題が起こっている」(連合の長谷川裕子氏)と規
 制強化への転換を主張。隔たりは大きく中間報告で「有意義な結論に
 達することは困難」として審議会の議論の一時中断を表明した。


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 ●生保の個人契約、1000兆円割れ・10月末(金融面)
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 生命保険会社が販売する個人保険の契約残高が10月末に1000兆
 円を割り込んだことが25日、わかった。1990年3月末以来、1
 7年7カ月ぶりの低水準となる。少子高齢化で死亡保障に対する需要
 が減ったほか、保険金不払いによる「生保離れ」も背景にありそうだ。

 生命保険協会が同日発表した生保全39社の個人保険の契約残高は、
 10月末で997兆2611億円と、前年同月末より4.5%減った。
 契約残高は契約者1人ひとりの死亡保障額を積み上げたもので、生保
 各社が重視してきた。ピーク時の96年度には約1500兆円あった。


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 ●欧州で富裕税廃止相次ぐ・高所得層を囲い込み(国際面)
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 欧州で資産課税を軽減する動きが相次ぎ始めた。スペインとスウェー
 デンは来年、一定以上の資産を持つ個人に課す「富裕税」を廃止。ル
 クセンブルクでも同様の課税をやめた。各国とも国内に一定の富裕層
 を抱えており、その消費や投資を促して経済成長を底上げし、中期的
 な税収増を図る。欧州では個人課税の重い国から軽い国に移住するケ
 ースが多いため、富裕層の囲い込みを狙う動きといえそうだ。

 スペインのサパテロ首相は来年3月の総選挙で自ら率いる社会労働党
 が勝てば、17万ユーロ(約2700万円)超の金融資産にかかる富
 裕税を撤廃すると表明した。野党第一党の国民党も同税の廃止を掲げ
 ており、選挙結果にかかわらず同税は廃止となる流れだ。


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 ●世界2位の液晶新工場、09年度稼働・松下など3社が提携発表(企業面)
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 松下電器産業、キヤノン、日立製作所は25日、薄型パネルで包括提
 携すると正式発表した。松下が日立の大型液晶子会社、キヤノンが日
 立の中小型液晶子会社をそれぞれ傘下に収める。松下は提携によりテ
 レビ用の液晶パネルに本格参入。シャープが建設中の堺工場に次ぎ世 
 界第2位の生産規模を持つ大型パネル工場を建設し、2009年度に
 稼働させる。

 新工場の立地は茨城県か兵庫県姫路市で調整中。投資規模は3000
 億円超で、松下のパネル工場への投資としては主力のプラズマも含め
 過去最大級となる。第7世代か第8世代と呼ぶガラス基板を使用。フ
 ル稼働時に月間約10万枚(ガラス投入ベース)の生産を見込む。


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 ●タミフル、10代へ投与禁止継続・厚労省研究班、1万人調査(社会面)
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 インフルエンザ治療薬タミフルと異常行動の因果関係について、厚生
 労働省研究班は25日、18歳未満の約1万人を対象にした調査では、
 タミフル服用者のほうが非服用者に比べ異常行動が少ないとの暫定的
 な解析結果を、食品衛生審議会の安全対策調査会に報告した。調査会
 は「因果関係を示唆する調査結果はないが、さらなる検討が必要」と
 結論を先送りし、10代への原則投与禁止は「現在も妥当」と判断し
 た。

 調査は、昨冬(2006―07年)に全国約700の医療機関でイン
 フルエンザと診断された18歳未満の約1万人が対象。医師と患者の 
 家族へのアンケートで、タミフル服用の有無と異常行動発生率の関係
 を調べた。

 タミフルは全体の79.3%が服用。異常行動の発生率は、タミフル
 服用者が9.7%だったのに対し、服用なしの患者は22.0%と多
 かった。10代の患者に限っても傾向は同じだった。しかし、飛び降
 りなど重度の異常行動については、統計上意味のある差が出ないデー
 タが多かった。


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 ●JR東海、リニア新幹線を自己負担で建設――総事業費5兆円
                        (株式ニュース)
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 東海旅客鉄道(JR東海)は25日、2025年開業をめざす首都―
 中京圏間の中央リニア新幹線の建設を自己負担で進める方針を取締役
 会で決めた。路線を290キロメートルと想定し総事業費を5兆10
 0億円と試算。「安定配当を維持しながら自社で投資費用をまかなえ
 る」計画としている。今後、国の調査指示などを得ながら実際の建設
 計画策定に向けたルート選定などに入る。

 同社は今年4月、25年に首都圏と中京圏を40―50分程度で結ぶ
 リニアモーターカーの営業運転をめざすとの方針を発表し、調査や試
 算を続けてきた。

 建設費を自己負担する場合、JR東海の長期債務は現在の3兆500
 0億円から開業時のピークには4兆9000億円にまで膨らむものの、
 東海道新幹線などから入る年4000億円前後の現金収入を返済にあ
 てれば開業8年目に現在の水準にまで負債を減らせるとしている。


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 ●12月25日の東京市場
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 日経平均株価・・1万5552円59銭(↑)+295円59銭

 円相場(対ドル)・・114円16銭〜18銭(↓)1円3銭安

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