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日経新聞 これだけは読もう!!

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日経新聞 これだけは読もう!!●Vol.235●

2007/10/12

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〜〜〜2007/10/12<Vol.235>〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

★★★今日(2007/10/12)の日経注目記事★★★★★★★★★★★★★★

 ●一 面・・・独立行政法人、隠れ損失6000億円・日経調べ

 ●政治面・・・アフガン部隊参加、野党に不協和音・小沢氏持論に抵抗強く

 ●経済面・・・議定書達成、企業負担重く・13業界が温暖化ガス削減上積み表明

 ●金融面・・・大手運用会社、上場投信の品ぞろえ拡充

 ●国際面・・・中国の人件費上昇が加速、外資系企業は戦略見直しも

 ●企業面・・・三洋の携帯事業売却、11日にも京セラと基本合意へ

 ●社会面・・・イラン誘拐、横浜国大生「7日に拘束」

 ●株式ニュース・・・ドン・キホーテ、長崎屋の店舗を業態転換

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 ●独立行政法人、隠れ損失6000億円・日経調べ(一面)
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 独立行政法人(独法)が2006年3月末で繰越欠損金とは別に約6
 000億円の「隠れ損失」を抱えていることが日本経済新聞の調べで
 明らかになった。建物や機械などの資産価値が減った分を費用として
 収益から差し引く減価償却をせずにすむ独自の会計基準を採用してい
 るためだ。繰越欠損と合計した損失は2兆2000億円に達する。将
 来は損失穴埋めのため財政負担が発生する恐れもある。

 独法は、効率経営を目指し政府の事業を分離・独立して運営する法人。
 01年以降、国の機関や特殊法人などが衣替えし、現在102の法人
 がある。透明性向上や効率化のため民間並みの企業会計を導入したと
 されているが、減価償却は民間と違う会計処理をしている。

 
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 ●アフガン部隊参加、野党に不協和音・小沢氏持論に抵抗強く(政治面)
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 民主党の小沢一郎代表が打ち出したアフガニスタンの国際治安支援
 部隊(ISAF)への自衛隊の参加という「持論」を巡って、党内
 外に不協和音が生じている。ISAF参加は政権を取った後の戦略
 とはいえ、武力行使を伴いかねず「憲法違反」との受け止めがある。

 小沢氏の主張の根幹は、国連安全保障理事会の決議に基づく活動は
 「国権の発動」である自衛権を超えたもので、仮に武力行使を伴っ
 ても憲法9条には違反しないというもの。給油活動の継続に反対す
 るのも直接的な国連決議がないとみるからだ。

 
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 ●議定書達成、企業負担重く・13業界が温暖化ガス削減上積み表明(経済面)
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 環境省と経済産業省は11日、地球温暖化問題を話し合う合同審議会
 を開き、化学、製紙、セメントなど13業界が温暖化ガス削減の自主
 行動計画を上積みする対策を正式に公表した。2008―12年度に
 1990年度比6%削減する京都議定書の目標達成に向け、官民の協
 力体制を強化する。ただ排出量の増えている家庭・オフィスの問題も
 含め、実現は今後の企業や国民の努力次第という面も強い。排出権購
 入など企業がどこまで環境対策の負担をできるかという課題も残る。

 13業界は業界団体ごとにまとめた自主行動計画を3割弱上積みし、
 温暖化ガスを計約1300万トン(二酸化炭素=CO2換算)追加削
 減する。政府は現在の対策を進めると、10年度の排出量が議定書の
 目標達成に2000万―3400万トン不足すると試算しており、今
 回の追加削減分はその4―7割分を補う。


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 ●大手運用会社、上場投信の品ぞろえ拡充(金融面)
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 国内や海外の大手運用会社が上場投資信託(ETF)の品ぞろえを競
 っている。大和証券投資信託委託は近くシンガポール取引所に日本株
 で運用するETFを上場するほか、野村アセットマネジメントは今年
 に入り3本のETFを新規に設定、日本の個人投資家などの取り込み
 を進めている。ETFは一般的な公募投信に比べて手数料が低く、世
 界的に販売が伸びている。各社は日本でも顧客層が広がると期待して
 いる。

 ETFは金融機関の店頭で購入する通常の公募投信と違って、個別株
 と同じように取引所で売買できる投信。個人投資家の負担する手数料
 が低い特徴がある。例えば、株価指数連動タイプでは保有期間中に毎
 年徴収される信託報酬が0.25%前後と、公募投信のおおむね半分
 以下にとどまる。


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 ●中国の人件費上昇が加速、外資系企業は戦略見直しも(国際面)
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 中国の人件費上昇が一段と加速している。深セン市は10月から経済
 特区内の1カ月の最低賃金を850元(約1万3200円)と4.9
 %引き上げた。3年連続の大幅な賃金上昇だ。上海市も5年前に比べ
 5割以上増加している。最低賃金の上昇は全体の賃金水準引き上げに
 つながり、割安な労働力を目的に中国に進出した外資系企業が事業戦
 略の見直しを迫られる可能性もありそうだ。

 最低賃金は省や政府直轄市など地方政府が地域経済の発展状況に応じ
 て決定する仕組み。深セン市は経済特区外でも7.1%増の750元
 に引き上げた。特区内の850元は、9月に12%引き上げた上海市
 (840元)を上回り、浙江省などと並ぶ国内最高額に達した。適用
 期間は2008年6月30日まで。


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 ●携帯売却「3度目の正直」・三洋電機、京セラと基本合意(企業面)
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 経営再建中の三洋電機は、京セラに携帯電話機事業を売却することで
 11日同社と基本合意し、同日にも発表する。三洋は不振の携帯電話
 事業を切り離して経営再建を加速、京セラは北米に販路を持つ三洋の
 事業を取り込み海外事業を強化する。国内携帯電話機メーカー同士の
 事業統合は初めて。年内の最終合意をめざす。

 京セラは今後、三洋の携帯電話事業の資産査定を本格化する。京セラ
 は700億円の買収額を三洋に提示したもよう。資産査定次第で買収
 額が下がる可能性もある。


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 ●イラン誘拐、横浜国大生「7日に拘束」(社会面)
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 イラン南東部で日本人男性が武装集団に誘拐された事件で、男性は横
 浜国立大教育人間科学部4年生、中村聡志(さとし)さん(23)=
 大阪府出身=とみられることが11日、関係者の話でわかった。外務
 省は、中村さんが在イラン日本大使館などに8日、数回にわたり電話
 をかけ「7日に武装集団に拘束された」と連絡してきたことを明らか
 にした。

 同省によると、中村さんは8日午後11時前後に2回、在イラン日本
 大使館に電話し「7日に武装集団に拘束された」と連絡。日本の家族
 にも8日夜「元気だ。心配しなくていい」と連絡を入れたが、誘拐さ
 れた事実は伝えなかったという。


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 ●ドン・キホーテ、長崎屋の店舗を業態転換(株式ニュース)
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 ディスカウントストア大手のドン・キホーテは買収に向け最終交渉を
 進めている中堅スーパーの長崎屋(千葉県市川市)について、買収後
 に店舗網をてこ入れする方針だ。業績不振の十数店を対象にドン・キ
 ホーテ店舗への業態転換や一部の閉鎖も検討する。衣料品などの仕入
 れ共通化や間接部門の一部も統合を進めて相乗効果を狙う。

 現在、長崎屋の筆頭株主であるキョウデンも含めた3社で買収額や経
 営体制など詰めの協議を進めており、近く最終合意する見通し。買収
 額は140億円前後を軸に調整し、経営体制については代表権者も含
 めドン・キホーテから2、3人の取締役を派遣する可能性もある。

 長崎屋は北海道、関東、中部など全国に55店を展開。このうち十数
 店は他店との競合で販売が苦戦しており、てこ入れ策を検討する。具
 体的にはドン・キホーテが運営する複合商業施設に衣替えするほか、
 長崎屋の店舗内にドン・キホーテが出店することも検討する。


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 ●10月11日の東京市場
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 日経平均株価・・1万7458円98銭(↑)+218円09銭

 円相場(対ドル)・・117円24銭〜27銭(↑)8銭高


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  • 名無しさん2007/10/12

    日経平均株価のプラスマイナスが間違っています。先日も日経平均株価が前の日の数値を間違って掲載されていました。