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日経新聞 これだけは読もう!!

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日経新聞 これだけは読もう!!●Vol.73●

2006/12/28

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〜〜〜2006/12/28<Vol.73>〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

★★★今日(2006/12/28)の日経注目記事★★★★★★★★★★★★★★

 ●一 面・・・景気拡大「1年以上続く」35% 日経「社長100人アンケート」  

 ●政治面・・・佐田行革相が辞任、後任に渡辺喜美氏

 ●経済面・・・郵政公社の07年度上期、最終赤字に転落・会計処理を変更

 ●金融面・・・不動産投融資の過熱警戒・金融庁、リスク管理徹底要請へ

 ●国際面・・・台湾の地震で海底ケーブル破損、アジアの通信に障害

 ●企業面・・・ヤマト、ネット通販一括受託

 ●社会面・・・東大、不正論文の教授と助手を懲戒解雇・実験の信頼性なし

 ●株式ニュース・・・スカイマーク、監査法人が半期報告書に注記

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 ●景気拡大「1年以上続く」35% 日経「社長100人アンケート」(一面)
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 日本経済新聞社が27日まとめた「社長100人アンケート」による
 と、国内景気の現状について90%が「拡大している」と回答、この
 うち35%が拡大局面は「さらに1年以上続く」とみている。一方で
 米国経済や個人消費の先行き懸念から「拡大ペースが鈍ってきた」と
 の回答が26%あり、前回調査(9月)から4ポイント上昇した。2
 007年の自社の賃金水準については「増やす」が26%にとどまっ
 た。(詳細を28日付の日本経済新聞朝刊、日経産業新聞に)

 調査は国内主要企業の社長(会長・頭取を含む)を対象に12月中旬
 から下旬に実施、130人から回答を得た。


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 ●佐田行革相が辞任、後任に渡辺喜美氏(政治面)
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 佐田玄一郎行政改革担当相は27日、自らの政治資金団体で不適切な
 会計処理があった問題の責任をとり辞任した。安倍政権では政府税制
 調査会の本間正明前会長が公務員宿舎問題で辞任したばかり。就任か
 ら3カ月での閣僚辞任は新たな打撃となり、首相の求心力が一段と低
 下するのは必至だ。後任には渡辺喜美内閣府副大臣を起用する。

 疑惑は今年11月に解散した佐田氏の政治団体「佐田玄一郎政治研究
 会」が1990年から2000年まで、事務所が存在しなかったのに
 家賃や光熱費など約7800万円を支出したと収支報告書に虚偽記載
 していたというもの。

 佐田氏は27日夕、安倍晋三首相に辞任する考えを電話で伝えた。こ
 の後、内閣府で記者会見し、疑惑に関しては「政治団体には実態があ
 り、政治活動費なども実際に支出した」と否定。一方で「資金の足り
 ない別の後援団体の政治活動費などを、政治団体に付け替えて計上し 
 ていた」と不適切な会計処理があったことを認めた。


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 ●郵政公社の07年度上期、最終赤字に転落・会計処理を変更(経済面)
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 日本郵政公社は27日、2007年度上期(07年4―9月)の経営
 計画を策定し、同期の最終損益が8527億円の赤字(06年同期は
 2377億円の黒字)に転落すると発表した。年金給付費の会計処理
 を変更し、約1兆3000億円の特別損失が発生するため。約9兆3
 000億円ある自己資本が減少する見通しで、民営化会社の資本配分
 の見直しが必要になる。

 郵政公社は同日、経営計画を総務省に認可申請した。従来は1959
 年以前に勤務していた約17万人分の恩給費用を毎期の人件費に含め
 て処理してきたが、07年度からは将来の支払い分を退職給付引当金
 に一括計上することにした。「民営化を控えて財務を透明化するため」
 (郵政公社)で、日本たばこ産業なども民営化に合わせて同様の対応
 をしたという。


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 ●三菱UFJ信託、米メロンと業務提携(金融面)
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 三菱UFJ信託銀行は米信託銀行大手のメロングループと運用商品の
 開発・販売で業務提携する。三菱UFJ信託が運用する日本株の投資
 信託を来年2月をめどに、メロングループが欧米やアジアなど20カ
 国で機関投資家や個人に販売する。提携商品を増やすほか、将来は他
 の信託業務での連携や資本提携も検討するとみられる。

 メロングループは欧米やアジアなどに拠点を展開し、年金や金融機関
 など資産運用関連の顧客が多い。今月に入り、米信託銀行最大手のバ
 ンク・オブ・ニューヨーク(BONY)と2007年中に合併すると
 発表、合併後は信託財産が16兆6000億ドルと世界最大規模の信
 託銀行となる。


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 ●台湾の地震で海底ケーブル破損、アジアの通信に障害(国際面)
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 台湾南部で26日夜に発生したマグニチュード(M)6.7の地震で
 周辺の海底ケーブルが破損、27日には東アジアの広い地域で通信障
 害が発生した。国際電話やインターネットがつながりにくくなったほ
 か、日本ではネット証券を通じた取引に影響が出た。完全復旧には2
 、3週間かかる見通し。


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 ●ヤマト、ネット通販一括受託(企業面)
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 ヤマト運輸グループは来年1月から、企業のインターネット通販業務
 を一括受託する事業を始める。受発注・顧客管理から配送、代金回収
 まで手掛け、宅配便の取り扱い増を狙う。主にネット通販へ参入する
 メーカー・小売り向けに、2010年に150社強から受託し20億
 円以上の売り上げを目指す。宅配便のけん引役となったネット通販は
 佐川急便も顧客管理システム提供などを始めており、成長市場の争奪
 戦が激しくなってきた。

 新サービス「通販パック」は、ヤマトホールディングス傘下で情報シ
 ステム開発のヤマトシステム開発(東京・江東)が中心になる。顧客
 企業はヤマトと契約してから、最短1カ月内でネット通販を開始でき
 る。


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 ●東大、不正論文の教授と助手を懲戒解雇・実験の信頼性なし(社会面)
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 東京大学は27日、遺伝子研究に関する研究論文で不正をした疑いを
 もたれていた多比良和誠・工学系研究科教授(化学生命工学)と実験
 を担当した川崎広明助手の2人を同日付で懲戒解雇処分にしたと発表
 した。東大の懲戒処分のなかで最も重く、浜田純一副学長は記者会見
 で「捏造(ねつぞう)は確認できなかったが、論文に信ぴょう性や再
 現性は認められない。科学研究の根幹にかかわる問題で厳しく処分し
 た」と説明した。

 東大によると、問題となったのは多比良教授が英科学雑誌「ネイチャ
 ー」などに発表した遺伝子研究に関する4本の論文。多比良教授らか
 ら提出された実験データを検証したが、4本とも信ぴょう性や再現性
 (実験を繰り返しても同じ結果が出る)がなかったため、学内の懲戒
 委員会が処分を検討していた。

 懲戒委は多比良教授は「研究室の最高責任者として指導監督などを怠
 った」と指摘。川崎助手は「実験ノートを記録しないなど論文作成者 
 として守るべき義務に違反した」とした。


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 ●スカイマーク、監査法人が半期報告書に注記(株式ニュース)
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 スカイマークは27日、監査を担当するみすず監査法人が同社の20
 06年9月中間期の半期報告書に企業の継続性(ゴーイングコンサー
 ン)に関する注記を付したと発表した。監査法人は9月中間期に営業
 損益が26億5000万円の赤字となったため「継続企業の前提に重
 要な疑義が存在する」と指摘した。スカイマークは収益の回復などで
 資金状況を改善させ、重要な疑義は解消する見込みとしている。


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 ●12月26日の東京市場
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 日経平均株価・・1万7223円15銭(↑)+53円96銭


 円相場(対ドル)・・118円68銭〜71銭(↑)20銭高


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 ●今日は何の日?
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 ・身体検査の日 
  1888年、文部省(現・文部科学省)がすべての学校に生徒の身体検
  査の実施を訓令したことから制定。 

 ・官公庁御用納め(休日の場合は前営業日)  
 
 ・1989年 - ニューカッスル地震 

 ・1994年 - 三陸はるか沖地震 

 ・1972年 - 金日成が朝鮮民主主義人民共和国国家主席に。

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