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実務の王者!行政書士実務研究“契約実務”Part5

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2006-06-09
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 ☆★☆ 契約実務について ☆★☆
 
  行政書士法第1条の2および同法第1条の3には、次の
 ように規定されている。
 

   ----------------------------------------------
 
       行政書士法第1条の2
 
    (業務)
 
     第1項  行政書士は、他人の依頼を受け
         報酬を得て、官公署に提出する書
         類(その作成に代えて電磁的記録
        (電子的方式、磁気的方式その他人
         の知覚によつては認識することが
         できない方式で作られる記録であ
         つて、電子計算機による情報処理
         の用に供されるものをいう。以下
         同じ。)を作成する場合における
         当該電磁的記録を含む。以下この
         条及び次条において同じ。)その
         他権利義務又は事実証明に関する
         書類(実地調査に基づく図面類を
         含む。)を作成することを業とす
         る。
 
     第2項  行政書士は、前項の書類の作成
         であつても、その業務を行うこと
         が他の法律において制限されてい
         るものについては、業務を行うこ
         とができない。 
 

    行政書士法第1条の3
 
      行政書士は、前条に規定する業務のほか、
     他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる
     事務を業とすることができる。ただし、他
     の法律においてその業務を行うことが制限
     されている事項については、この限りでな
     い。 
 
     一  前条の規定により行政書士が作成す
       ることができる官公署に提出する書類
       を官公署に提出する手続について代理
       すること。 
 
     二  前条の規定により行政書士が作成す
       ることができる契約その他に関する書
       類を代理人として作成すること。 
 
     三  前条の規定により行政書士が作成す
       ることができる書類の作成について相
       談に応ずること。 
 
 
 
   ----------------------------------------------
 
  この中で、とりわけ、今回の内容として、最も重要な規定
 は、行政書士法第1条の3、第2号の…
 
 “契約に関する書類を代理人として作成することができる”
 
  という点である。
 
  つまり、行政書士は、単に“代理して”契約書類を作成す
 るのではなく、“代理人”として契約書類を作成するという
 “人”の一字に大きな意味を持つ。
 
  どういうことかというと、それは単に、契約書類を本人の
 手足の代わりに作成するという“作成代理”だけではなくて、
“契約締結業務”を代理して行う人であるという、実質的に、
“契約締結代理業務”が、その前提として備わっているからで
 ある。
 
  本来、契約締結実務に関連して、問題となっていたのは、
 弁護士法第72条における、弁護士の独占業務を行政書士が
 行えるのかというものであったが、
 
  司法制度改革の一連の動きの中で、平成13年行政書士法
 改正の段階では、弁護士法第72条にいう、弁護士の独占業
 務は…
 
 「争訟性の有る法律事務」に限定するべきであるとし、
 
 「契約締結代理業務」は、「争訟性のない法律事務」に該当
 するものとされ、行政書士が代理人として、その業務を行う
 ことができることとなった。
 
  この点において、行政書士は、弁護士同様の法律家として、
 契約締結業務という法律事務を、その仕事とすることができ
 るといえる。
  
 

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