億の近道

個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を。執筆陣は現役の証券・金融業界の人間ばかりです。プロの目から見た各種分析や銘柄を参考にして、「億」の資産を目指しましょう!既に読者は1万人を越えています。各種コラムやイチオシ銘柄が大好評。濃い内容に自信有り。

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億の近道 2018/11/13

2018/11/13

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投資情報メールマガジン                   2018/11/13

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】

 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
        (本日の担当:石川臨太郎&大原浩)


   ◆コラム「有料メルマガライブラリから(271)」:石川臨太?
   ◆コラム「書評:選択の自由 自立社会への挑戦その2」:大原浩


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◆コラム「有料メルマガライブラリから(271)」


 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライ
ブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
 自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致し
ないことを予めご了承下さい。


=コラム「バランス・シートを読むための簡単な知識(6)」=
 (有料メルマガ第350回・2015/10/6配信号)

※2015年10月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


■今日は売掛債権(=売掛金・受取手形等)について考えてみたいと思います。
 売掛債権については2回に分けたいと思います。


〇流動資産の中に出てくる『受取手形及び売掛金』というのが『売掛債権』に
 該当します。

 企業はテレビなどの家電やブランド物の服などの商品や製品を販売したり、
サービスを顧客に提供して、その対価としてお金を受領します。

 食品スーパーのように現金で代金を売った時点で回収できる業種もあります
が、ほとんどの企業は、お客さんに商品やサービスを提供しても、モノを販売
したりサービスを提供した時点で同時に代金を受領できないことが多いです。

 特に企業対企業の取引、BtoBの取引では売って商品は引き渡したけれど、
お金は「翌月末締めの翌々月末に4ヶ月後が期日の手形で支払う。」なんて厳
しい支払い条件で売らざるを得ない場合も多いのではないでしょうか。

 業種によっても販売条件は違います。
 資金繰りに影響を与えるのが、お金をいつ受け取ることが出来るかです。

 業種、例えば一般消費者を販売先とするスーパーや小売店では現金で販売す
る場合がほとんどなので、売り上げは直ぐ回収されて現・預金となります。

 業種によってまったくこの条件が違うので、投資する企業の業種の特性を知
っておくことも大切になります。


〇売ったけれどまだ代金を回収してお金についてバランス・シートにはどのよ
 うに表示されるのか(=どんな勘定科目で表示するか)

 さて、売ってしまったけれど、まだ回収していない売上金のことを勘定科目
としては、売掛金、受取手形という科目で計上します。

 企業が営業活動するなかで商品やサービスが現金になるまでの間にある重要
な構成要素というのが売掛金や受取手形なのです。


売掛金:手形や証書等が発行されない取引相手との信用に基づく取引の債権

受取手形:約束手形、為替手形をさす(割引手形、譲渡手形以外)
     約束手形と為替手形は本来の役割の違いがあるのですが、今では印
     紙税を売った方が払うのか、買ったほうが払うのかということで使
     い分けられることがほとんどで、あまり注意を払う必要はありませ
     ん。


【補足】

〇少し付け加えると、債権の回収方法として、

 ・債権の流動化
 ・証券化の手法(例:金銭債権の信託など)

 が少しずつ一般的になりつつあることも認識しておきたい事実です。
 ただしあまり詳しくやりすぎると、投資のための基礎勉強の範囲を逸脱して
しまいますから、こんな動きもある程度の知識を知っているだけで充分だと思
います。


*貸倒引当金について

 流動資産、固定資産の区分ごとに貸倒引当金の合計を1行で表示する事が多
いですが、表示されていない場合は貸倒引当金控除後の売上債権残高であると
考えてください。


*内容は似ているが売上債権ではないものには

 未収金:手形や証書は発行しないけれど主たる業務以外の取引における未回
     収の債権

 回収期間が1年を超えるものは固定資産の部に記載(ワンイヤールールの適
用)されるものもあります。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


★有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」を週1回配信し
 ています。石川臨太郎が特定銘柄を挙げて詳細研究する「銘柄研究」が好評
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ど魅力が増す企業を研究しています。

 また、コラムでは、「1月6日に米国中間選挙が行われました。結果がどう
出ようと不確定要因がなくなるので、過去の中間選挙後の米国株の上昇が今回
も起きると期待して大型株を主体に投資銘柄を選んできました。しかし流動性
が高い大型株は増収増益を続けていても、配当を増配しても株価が下げる状況
です。ここは我慢の時だと考えて、売買を手控えて持ち株を握り込んでいる状
況です。」と題し、現保有株の再確認を3銘柄を取り上げて行っています。


 さらに、先週ピックアップした研究銘柄候補の再チェックと、最近候補とし
た中から、決算発表後に急騰した1銘柄を除いて、合計8銘柄を取り上げてい
ます。


 金曜までにお申し込みの方には、本号も差し上げます。ぜひご購読を。


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詳細は http://www.iforum.jp/magazine.htm をご参照下さい。


 過去サンプル(研究銘柄)
 銘柄研究 帝国電機製作所(6333)http://okuchika.jugem.jp/?eid=5007
 銘柄研究 わらべや日洋(2918) http://okuchika.jugem.jp/?eid=4234
 銘柄研究 ミライアル(4238)  http://okuchika.jugem.jp/?eid=4244

過去サンプル(コラム)

 増益修正や増配発表企業の株価が下落するのはチャンス(2017/02/28)
 http://okuchika.net/?eid=6894

 安心できる企業の株でポートフォリオの再構築したい(2017/01/10)
 http://okuchika.net/?eid=6789

 割安企業を選んで分散投資を行えばリバウンド相場で大きく稼げる
 (2016/12/27)
 http://okuchika.net/?eid=6776

 現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かにしよう
 とするための心得(2012/11/06)
 http://okuchika.jugem.jp/?eid=4235


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、
当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が
変化している可能性があります。)


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◆コラム「書評:選択の自由 自立社会への挑戦その2」


書評:選択の自由 自立社会への挑戦
M&R・フリードマン 著、 日本経済新聞出版社
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■学問(学習)の自由と特殊利益団体

 アダム・スミスは国富論の中で、「ギリシャ・ローマ時代には、優秀な(家
庭)教師を自由に選んで雇うことができた。ところが、現代の大学では<卒業
証書>を人質にした教授たちは、生徒と(授業料を支払う)親を思いのまま支
配している」と嘆いています。そして250年ほど経過した現在でもその状況
は変わらないどころかむしろ悪化しています。

 教育も医療や年金などと同様に独占の被害が大きい分野です。国家が教育に
かかわるようになったおかげで「競争原理」が働かず、生徒や親の選択の自由
が侵されているのが最大の原因です。これに対してフリードマンは、「教育ク
ーポン制度」を提案し、過去米国のいくつかの地域で実験も行われ成功してい
ます(ただし、教職員組合のような特殊利益団体の圧力でつぶされています・
・・)。

 教育クーポン制度では、政府から発行されたクーポン金額の範囲内(足りな
ければ自分自身で加算することができるのが原則)で、公立・私立を問わず一
定以上の水準の授業を行っている学校であればどこにでも自由に通学できます
し、転校にも制限がありません。

 学校が自由市場で評価され格付けされるだけではなく、その学校に所属する
教師たちの能力も厳しく評価されるわけです。


■負の所得税

 最近「ベーシックインカム」の議論が盛んになってきていますが、その背景
にあるのは「世界中の先進国が肥大化する社会保障に悲鳴を上げ、負担できな
くなりつつある」ということです。

 財政支出の歯止めがきかないのも民主主義の特徴です。もちろん、すでに述
べた様に特殊利益団体の強欲さに歯止めがきかず、補助金・補てんなどが際限
なく増えていくのが大きな原因の一つです。しかし、より本質的な原因は民主
主義そのものの中に内在します。

 例えば「子供議会」で次の提案をするとします。
「三時のおやつのショートケーキのイチゴを2個から3個に増やすのに賛成な
人?」もちろん満場一致で可決されるでしょう。少しだけ高くなるおやつ代を
払うのは、親たちですから子供たちの懐は痛まないというわけです。フリード
マンは、このように「誰のお金」を「誰のために」使うのかについて、次の4
つに分類しています。

 1)自分のお金を自分のために使う。
   いわゆるポケットマネー。これまでの経済学の<合理的経済人>はこの
   部分だけにスポットを当てて、人間の経済行動は合理的であるとする。
   たしかに、他の三つのケースに比べて合理的判断が行われやすいが、こ
   の活動は全体の一部であるし、完全に合理的でもない。

 2)自分のお金を他人のために使う。
   子供や親だけではなく、赤の他人のためにも人間は理念に基づいた慈善
   活動などを通じてこのような行動をする。

 3)他人のお金を自分のために使う
   前述の子供議会だけではなく、国から何らかの補助金などを獲得する行
   為も他人のお金(国民の税金)を自分のために使う行為といえる。会社
   の経費で飲み食い(接待)する場合も、自分の飲食代についてはこれが
   当てはまる。

 4)他人のお金を他人のために使う
   財団の管理者が慈善事業を行う場合や、弁護士や信託銀行が「信託」を
   受ける場合、さらには金融商品の「投資信託(ファンド)」もこの例で
   ある。この場合、「他人のお金を他人のために使う」管理者が自分の得
   になるよう行動するという点がフリーマンが指摘する重要点である。
   例えば弁護士が信託された財産を使い込むという事例はよく聞くし、投
   資信託は投資家が儲からなくても運営会社は着実に儲かる商品である
   (その具体的手法についてはここでは述べない)。

 国の財政支出というのは、実は3)と4)が合わさったものであり、特殊利
益団体の欲望には限りが無く、官僚・役人が税金を自分の有利になるように使
おうとすることも止められないのです。

 結局、複雑怪奇に絡まった財政支出を解きほぐし、整理したうえで減らすな
どというアクロバットはだれにもできないということです。

 したがって、解きほぐせなくなった糸をすべてご破算にし、新たにまっすぐ
なベーシックインカムという一本の糸を垂らすほうがはるかに合理的だという
ことです。

 さらに、フリードマンは一歩踏み込んで負の所得税というものを提案してい
ます。簡単に説明すれば、次のとおりです。

 1)世帯の最低限の生活に必要な金額を例えば生活保護水準の月額約16万
   円・年額200万円とします。

 2)負の所得税の税率を50%とします。

 3)もし該当世帯の収入が100万円であれば負の税率50%×(基準値2
   00万円−実際の所得100万円)=50万円が支給されます。

 4)もし基準金額の200万を上回れば、通常の所得税を払います。

 5)この負の所得税以外のあらゆる補助金・支援、強制加入の年金・健康保
   険もすべて廃止します。

 少なくとも理論的には素晴らしい案ですが、実際に導入するとなると特殊利
権組織や、既得権益で潤っている人々が暴動を起こすかもしれません・・・。

 しかしながら、このシステムであれば、100万円の所得の世帯が頑張って
もう百万円稼げば、負の所得税50万円を上回るわけですから「補助金をもら
って勤労意欲が衰える」ということはかなり少なくなります。

 経済発展の究極的な原動力は「国民の勤労意欲」であるわけですから、この
負の所得税は多くの困難が予想されるにせよ、導入を目指すべきであると考え
ます。


■輪転機で紙幣を擦り続ければインフレになるか?

 よく言われるのが「1万円札の製造コストはせいぜい20円ほどである」と
いうことです。20円以下の原価の商品を500倍の1万円で販売するのです
から、日本銀行をはじめとする中央銀行は笑いが止まりません。さらに最近数
多く登場した仮想通貨(電子マネー)は、100億円であろうが、1000億
円であろうが電気代だけで維持できるシステムですからさらに利幅の厚い商売
です。

 このような摩訶不思議な「貨幣の本質」について論じるには字数が足りない
ので、拙著「銀行の終焉」(あいであ・らいふ)などを参照いただくとして、
誤解を恐れずに単純化すれば「紙幣(仮想通貨)」は「狸に化かされた人が見
ている木の葉」です。紙切れにも電子信号にも本質的な価値はまったくありま
せん。通貨として流通しなければ、福沢諭吉の肖像が描かれたちっぽけな紙切
れと、1万円分の金を交換する人はいませんし、コンピュータ上の電気信号に
ついても同じです。

 フリードマンは、政府(中央銀行)の通貨供給量の増減によって、金融市場
(経済)をある程度コントロールできると考えています。確かに、通貨供給と
インフレとの関係はあるように見えますし、これまでの金融政策においても通
貨供給量のコントロールは極めて重要なものとされてきました。しかし、フリ
ードマンが両者の相関関係の典型例として取り上げる1973年からの物価上
昇においても、顕著な通貨供給量の上昇は1971年から始まっており、2年
ほど遅行しています。しかもそれ以前の通貨供給量も決して少なくは無く、し
かも1973年の第1次オイルショックの影響も考えなければなりません。

 また、日銀が2014年4月に始めた巨額に上る国債買い入れを主軸とする
金融緩和政策もすでに5年目に突入しますし、それ以前の金融緩和を考えれば
延々と資金を供給しているわけですが、一向に物価が上がる気配がありません。

 もちろん、歴史上まれな15年に及ぶデフレやマイナス金利への突入など特
殊要因はたくさんありますが、そのような特殊要因に左右されること自体<資
金供給とインフレの関係の公式>が存在しない証明となるのではないでしょう
か?

 冒頭で申し上げた様に、通貨は葉っぱであり「人間の心の反映」です。いく
ら葉っぱ(通貨)を供給しても、人々がインフレが起こると考えて「買い急ぎ」
という行動を起こさない限り、インフレは起こらないのではないでしょうか?
現在の日本は、1990年頃のバブル崩壊以来、デフレマインドが沁みついて
いるので、容易なことではインフレマインドに転換しないため、いくら資金供
給を行ってもインフレが簡単には起こらないと考えます。


■供給した資金はどこに消えたのか?

 そこで疑問が生じるのは「有り余るほど供給した資金はどこに消えたのか?」
ということです。

 フリードマンは、(国民)生産と通貨供給の関係を重視します。つまり、経
済成長に見合った資金を供給すれば、世の中はうまく回るということです。多
すぎても少なすぎてもいけません。この理論は非常に説得力がありますが、一
つ見落とされていることがあります。それは、供給された資金は実体経済に投
入されるだけではなく、金融商品にも投入されるということです。

 金融商品の中でも、実物株式や不動産などの実物に連動している商品は、資
金の受け入れに限度があります。ところが仮想通貨や派生商品などの実態のな
い投資商品の場合はブラック・ホールのように資金を吸い込みます。日本銀行
がいくら資金を供給してもインフレにならないのは、この点が大きな理由では
ないでしょうか?

 仮想通貨や派生商品の実態というのはつかみにくいのですが、一度しっかり
考察する価値はあるのではないかと思います。


(大原浩)


★2018年4月に大蔵省(財務省)OBの有地浩氏と「人間経済科学研究所」
 (JKK)を設立しました。HPは<https://j-kk.org/>です。

★夕刊フジにて「バフェットの次を行く投資術」が連載されています。
(毎週木曜日連載)


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 <発行:昇龍社>(アマゾン・キンドル版)が発刊されました。
 上巻:http://amzn.to/2wtdH3m
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★バフェット流で読み解くGINZAX30社(2017年度版、上巻、下巻)
 <発行:昇龍社>(アマゾン・キンドル版)
 上巻:http://amzn.to/2clE4yw
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★バフェット流で読み解く、GINZAX30社<特選・優良企業>
 昇龍社、アマゾン・キンドル版<上・下巻>2016年度版
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 http://goo.gl/ltVLIs

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  http://goo.gl/MKtnf6

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 著者:甘粕正 <アマゾンキンドル版>
 http://goo.gl/rKIvhB

★「賢人バフェットに学ぶ・投資と経営の成功法則」
 昇龍社(アマゾン・キンドル版)
 http://goo.gl/UMxBYs

★「バフェットからの手紙」に学ぶ(2014)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
 http://goo.gl/Blo6KT

★「バフェットからの手紙」に学ぶ(2013)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
 http://goo.gl/iz1GUV


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
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