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たった10万円で米国起業し億万長者になる方法

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「資本金10万円で本当に株式会社ができる」(永岡書店)著者が語る本には書けなかった、小資本で日本の法人格を取得する裏技、日本に居ながらインターネットを使って米国で稼ぐ方法、米国に移住して成功する秘策を公開



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最終発行日:
2009-05-31
発行部数:
48
総発行部数:
1500
創刊日:
2004-09-25
発行周期:
不定期
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-点

【米国起業で億万長者】デラウェア法人急増のワケ Vol.68

発行日: 05/31

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
            『たった10万円で米国起業し億万長者になる方法』
           〜米国小資本起業の成功を考える非常識なメルマガ〜
               関連サイト http://www.markresearch.com/
                  発行日:2008/11/19 第68号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

皆さん、こんにちは!お元気ですか?

先日、急な思い付きでエジプト・ヨーロッパに旅行へ出かけました。
新幹線ユーロスターはスリが多いと聞いていたのですが
なんとそのユーロスターが発着するパリ北駅でパスポートと現金を紛失
する(スラれたか置忘れかは不明)という大失態!!

年末年始に海外旅行を予定している方は是非お気を付けを。

〜 Index 〜

・デラウェア法人増急増のワケ
・デラウェア州政府 フランチャイズ税制改正を発表


■このメルマガの趣旨

このメルマガは、小資本・小予算で起業できる米国法人の設立ノウハウ
から活用方法までをまとめたものです。
米国起業コンサルタントである私(柴田マーク)が、研究の中で得た
知識や、約4千人のお客様をサポートした経験から感じていること
成功事例などを主に書いています。

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 ■ デラウェア法人急増のワケ
───────────────────────────────────

デラウェア州政府・商業登記部門が発表した07年度報告書によると
同州に登記されている法人数は約84万件、00年度と比較し66%も
増加したとのことです。

デラウェア州の面積は全米で2番目に小さく、人口は全米の約0.3%
約84万人にしかすぎません。

なぜ、このような小さな州に人口に匹敵するほどの法人が
設立されているのでしょうか?

07年単年度の登記手数料・フランチャイズ税による収入は約700億円
に達しました。

ちなみに商業登記部門の経費は約12億円だそうですから
残りは州の利益ということでしょう。

そうです。
この州は、法人設立数を増やすことにより、州の収益を増やすという
ビジネスモデルを構築しているのです。

 ***

話はそれますが
私の地元に十日恵比須神社という商売の神様で有名な神社があります。

おそらく、皆様のところにも「えびす」と付く商売繁盛の神社が
あると思いますが…
その神社では正月明けの十日前後に必ず福が来るという空クジなし
1回2千円もする「福引」があり、それに恐ろしいほどの長蛇の列が
でき、神社にジャンジャン現金が吸い込まれていきます。

その光景を見ていつも思うのですが
「さすが、商売繁盛の神様。商売が上手い!」

 ***

話をもどしますと
デラウェア州が好まれる理由として、まず次のような理由があります。

1.法人の設立や解散が容易
2.多くの判例があるため裁判の結果を予測しやすい

もう少し、詳しく申し上げますと

1の解散の容易さは特に重要で
ニューヨーク州やカリフォルニア州では、原則として全ての税務の手続きが
完了した後でなければ閉鎖の登記はできないことになっています。

従いまして、場合によっては解散まで1年も2年も時間がかかる
こともあります。

一方でデラウェア州は、閉鎖の登記を申請した時点で法的な手続きは完了し
税務は別に処理すればよいとされています。

また、米国は言わずと知れた訴訟大国ですので2の裁判の結果を予測しやすい
というのは企業や株主を守るための重要なポイントとなりえます。

デラウェア州では他州と異なり、会社専門の事件を迅速に取り扱う
裁判システムを古くから採用しています。

これにより、膨大な数の結果が蓄積されており、これが今後の裁判を
予測するノウハウとして活用されているのです。

弁護士の意見によると、この蓄積されたノウハウは極めて重要であり
また、デラウェア州は会社に有利な結果が多いことで知られているため
上場を目指す企業のほとんどはデラウェア州を選択するそうです。

 ***

デラウェア州の法人数増加は、これらの理由だけでなく
州知事や州務長官をはじめとした役人によるセールス活動の効果に
よるものです。

デラウェア州政府は「米国市場へのゲートウェイ」とのスローガンを挙げ
数千にも及ぶ国内外の政府関係や弁護士・専門家に精力的に会い
優位性をセールスしているのです。

特に海外からの起業にも着目しており、日本・中国・インド・カナダ
・オーストラリア・イギリスなどとの関係強化を図るなどして
法人数の増加に寄与しているようです。

このように、デラウェア州は法人を設立しやすい制度環境を提供し
政府をあげて国内外にセールスすることによって法人数の増加に
成功したと言えるでしょう。

 ***

なお、必ずしもデラウェア州への登記を推奨しているわけでは
ありませんのでご注意下さい。

他州で事業を行なう場合は、支店登記が必要となり手続きが煩雑に
なります。

また、州によっては、事実上の事業を州内で行なう州外法人の事件は
州内の裁判が優先するとの判決が出た例もあります。

実際の設立地検討に当たりましては、弁護士などの専門家に相談される
ことをおすすめします。


───────────────────────────────────
 ■ デラウェア州政府 フランチャイズ税制改正を発表
───────────────────────────────────

デラウェア州政府は2008年度フランチャイズ税制の改正について
発表しました。

コーポレーションの最低税額は$75、LLC・パートナーシップの
税額は一律$250になります。

コーポレーションは次の計算方法の少ないほうの税額が適用されます。

●授権資本株式数を基準とする方法

 授権資本株式数        税額
  5,000株以下       $75
  5,001〜10,000株  $150
  10,001株以上      10,000株ごとに$75追加

●資本金額を基準とする方法

  みなし額面資本金額    税額
  $100万以下          $250
  $100万以上          $100万ごとに$250追加


〜お断わり〜

当メルマガの目的は一般情報の提供であり、個別の案件に対しアドバイスする
ものではございません。個別の案件につきましては各専門家にご相談下さい。


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