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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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アクティブ・シニア・クラブ

2014/03/03

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アクティブ・シニア・クラブ2(兼業起業家への第一歩)

――NO.268―――――――――――――――――――――――――

「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。

国からしっかりお金(年金、給付金、助成金をもらう方法と会社員のまま

で事業主になる方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が教えます。」

―――――――――――――――――――――2014/ 3/ 3――

社会保険労務士&行政書士の國井 正です。

このメールマガジンのコンセプトは「兼業起業家への第一歩」です。

定年を迎えてから自分の好きな仕事をしようと考えている方は、多いと思

いますが、それでは準備が遅れます。

また定年退職してから新しい仕事に取組みには、時間はあるかもしれませ

んが、収入の目処がつくには時間がかかりますので、在職中から定年後の

仕事の準備を始めて、その仕事が順調になってから、サラリーマンをやめ

た方がうまく軟着陸できるはずです。


在職中であれば、将来の仕事に着手して赤字が出ても、給与所得と事業所

得の損益通算により現在の給与所得が減りますので、その分所得税が還付

されます。少しくらい失敗しても心強いですね。ぜひ今から新しい仕事に

チャレンジしましょう。


今回から、サラリーマンと兼業でビジネスを行うには、どのような事業や

事業形態が理想の運営なのか、お話ししていく予定です。


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「兼業起業家への第一歩」シリーズ 第268回

その4 完全独立後も安定と成長

<その3 理想の運営組織とは NO.5>


ここからは、第2の人生を1起業家としてやっていくうえで、会社員とし

て現役時代はどのようにそのビジネスを行っていくのか、また退職後はど

のようなビジネスを行っていくのか、その内容や方法について、一緒に研

究してみましょう。


今回からは、サラリーマンとして勤務していながら、将来の自分のビジネス

を立ち上げるには、どのような方法が考えられるのか、検討していきましょ

う。

1.ビジネスの種類

個人事業主から団体および会社組織がありますが、主なものを取り上げて行

きましょう。先週は株式会社と合同会社を取り上げましたので、今回は、一
般法人を取り上げます。


・一般社団法人

平成20年12月1日から、公益法人制度改革に伴い、一般社団法人を設立

することができるようになりました。


一般社団法人は、非営利団体を対象とした法人制度の一つで、営利を目的と

しない団体であれば、これを一般社団法人として法人化させることができる

ものです。


なお、ここで営利を目的としないとは、社員(団体の構成員)に対する剰余金

の分配を行わない、すなわち、株式会社の株主配当に相当することを行わな

いという意味であり、収益事業を行い利益を得ることや、役員報酬・従業員

給与を支払うことなどは、全く問題ありません。


また団体と言っても、その社員は設立時に2名以上いればよく、設立後は1

名まで減っても存続可能ですので、小規模な団体であっても、一般社団法人

として法人化させることができます。


一般社団法人という呼び名から、公益事業のための制度のようなイメージが

ありますが、他の法律で禁止されていない限りは特に事業内容について制約

はなく、公益事業はもとより、株式会社のように収益事業を営むことも、協

同組合や中間法人のように共益的事業を行うことも可能です。



そのため一般社団法人は、様々な事業の法人化に活用できる制度であるほか、

最近注目を集めている「社会起業」にマッチする唯一の法人制度でもあります。


一般社団法人は社員2名から設立可能であり、また役員は、公益社団法人に

移行しない限りは、理事(株式会社の取締役に相当)が1名いればよいため、

少人数での設立が可能です。また一般社団法人には、かつての株式会社のよ

うな最低限必要な資産についての制限は全くありませんので、極端なことを

言えば、資産0円であっても設立が可能です。


公益事業をメインに行う一般社団法人は、一定の基準を満たせば、「公益

認定」を受けることにより「公益社団法人」となることができ、法人税や

登録免許税等について大幅な優遇を受けることが可能となります。


また、一般社団法人のままであっても、非営利性を徹底している場合や、

共益的事業がメインであり一定以上の非営利性を確保している場合には、

「非営利型一般社団法人」という扱いになり、NPO法人等と同様に収益

事業以外の所得には課税されないこととなります。


次回は、業態別に合う法人についてお話いたします。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

◆編集後記

ついに退院して初めて体調を崩してしまいました。風邪だと思われますが

木曜の晩から熱が出て、体中が痛くなり、翌日は自分の誕生日でしたが、春

日部の創業支援ルームにはいくことができず、最悪の誕生日となっていまい

ました。


金曜日から日曜日までは外出もせずに、おとなしくしていようと思ってい

ます。


12月くらいからは体調もよくなり、1月と2月は休日や夜も出かけるよ

うになって来ましたので、調子になるなということだと思います。


毎週水曜日に輸血で病院に行っていますが、医療処置室には救急車から運

ばれて苦しがっているお年寄りが多く、その様子を隣で聞いていると、可

愛そうですが、ああなりたくないと気分が滅入ります。


私もやっと移植から半年が過ぎましたが、まだ本調子ではないので、1年

かかるつもりで直していきたいと思います。


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メールによるご相談は原則として初回は無料です。(2回目以降は相談内容

により決めさせていただきます。)

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発行:総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
   社会保険労務士 行政書士  國井 正

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◇構成◇

<サラリーマン時代に準備すること>
1.自分の得意分野発見
2.資格取得方法
3.再雇用制度の確認
4.雇用保険・健康保険制度
5.在職老齢年金と助成金活用
6.退職金・年金活用
7. 定年後のライフプラン作成

<いよいよ起業!会社員兼務の事業主>
1.起業家講座への参加
2.法人設立方法
3.法人設立のメリット・デメリット
4.個人事業主のメリット・デメリット

<定年後も兼業起業家>
1.嘱託再雇用と個人事業主
2.契約社員再雇用と個人事業主
3.嘱託再雇用と会社社長
4.契約社員再雇用と会社社長
5.ビジネスインキュベーションの活用

<完全独立後も安定と成長>
1.会社員を辞めても兼業起業家
2.ソーシャルビジネス&コミュニティビジネス
●3.理想的な組織運営とは
4.生涯のライフワーク

以上の順番で発行していきます。

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創刊日:2004-02-02  
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