金融・保険

アクティブ・シニア・クラブ

リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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アクティブ・シニア・クラブ

2009/12/28

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アクティブ・シニア・クラブ2(兼業起業家への第一歩)

――NO.58――――――――――――――――――――――――――――

「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。

国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法と会社員のまま

で事業主になる方法を社会保険労務士&行政書士の國井 正が教えます。」

――――――――――――――――――――――2009/12/28――

社会保険労務士&行政書士の國井 正です。

本日手違いにより、メールマガジンの発行が、夕方になり申し訳ありません

でした。

このメールマガジンのコンセプトは「兼業起業家への第一歩」です。

定年を迎えてから自分の好きな仕事をしようと考えている方は、多いと思い

ますが、それでは準備が遅れます。

また定年退職してから新しい仕事に取組みには、時間はあるかもしれません

が、収入の目処がつくには時間がかかりますので、在職中から定年後の仕事

の準備を始めて、その仕事が順調になってから、サラリーマンをやめた方が

うまく軟着陸できるはずです。

在職中であれば、将来の仕事に着手して赤字が出ても、給与所得と事業所得

の損益通算により現在の給与所得が減りますので、その分所得税が還付され

ます。少しくらい失敗しても心強いですね。ぜひ今から新しい仕事にチャレ

ンジしましょう。

今回も、兼業起業家への第一歩としてサラリーマン時代に準備することに

ついてお話いたします。

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「兼業起業家への第一歩」シリーズ創刊号 第58回

その1 サラリーマン時代に準備すること

<その6 退職金・年金活用 その3 年金の活用 その1 公的年金>

今回も年金の活用のなかで公的年金・私的年金の活用について説明します。

今回は、老後の生活とも関係ある在職老齢年金について解説いたします。


1.在職老齢年金


定年後も再雇用などで厚生年金の被保険者となり、老齢厚生年金を受給す

る場合には、老齢厚生年金の基本月額(加給年金額を除く老齢厚生年金の

12分の1)と総報酬月額相当額(その月の標準報酬月額に直前1年間の

賞与の12分の1を足した金額)の合計額により、年金の一部または全部

が支給停止となります。


(1)65歳未満の仕組み


・基本月額+総報酬月額相当額=<28万円

老齢厚生年金の支給停止額はありません。


・基本月額+総報酬月額相当額>28万円

総報酬月額相当額が48万円以下の場合は、基本月額と総報酬月額相当額

の合計額から28万円を差し引いた金額の2分の1が支給停止となります。

ただし基本月額が28万円を超える場合は、28万円として計算します。

総報酬月額相当額が48万円を超える場合は、さらに48万円を超える総

報酬月額相当額の2分の1が支給停止に加算されます。


(2)65歳以上の仕組み


・基本月額+総報酬月額相当額=<48万円

老齢厚生年金の支給停止はありません。


・基本月額+総報酬月額相当額>48万円

(基本月額+総報酬月額相当額−48万円)の2分の1が支給停止となり

ます。支給停止額が年金額を上回る場合は、全額停止となり、加給年金も

停止となります。


(3)70歳以上の仕組み


平成19年3月までは、70歳未満に方についてだけ、支給調整があり、

70歳以上の方は、老齢基礎年金の老齢厚生年金も支給調整はありません

でしたが、平成19年4月以降に70歳に到達した方にも、65歳以上の

支給調整の仕組みが適用されます。ただし老齢基礎年金は、全額支給され、

厚生年金保険料の納付義務はありません。


次回は、ねんきん定期便の内容などについてお話します。


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◆編集後記

12月24日の授業を最後として6月から始めっていた就農準備

校 東京代々木教室の専門コース(有機農業コース)を修了しま

した。


このコースは、有機農業について、有機農業概論から土壌管理、

種苗戦略、病害虫のコントロール、流通、有機農産物の地産地消、

有機農業レストラン、有機農業の農園経営などの話があり、楽し

く受講できました。 


特に、最後の授業は、小川町の有機農業のパイオニアである霧降

農場の金子美登さんの話は、2回目ですが、いつも日本の農業を

憂いており、金子さんの有機農業にかける想いが伝わってきます。

金子さん農場に見学に行きましたが、バイオガスによる発電から

ストレートベジタブルオイルによる車の燃料などすべて野菜から

エネルギーを作り出す仕組みを考えている農家の少ないと思いま

す。


また有機野菜レストランは、金子さんの農場で研修を受けたシェ

フが自分で近くにレストランを経営しており、金子さんの農場へ

見学に行ったときに矢食べに行きましたが、すごく美味しく地産

地消の理想のレストランでした。


<最近の出筆活動>

スタッフアドバイザー「会社契約の保険実務」の連続掲載

http://www.staffad.com/

今年度4月号からスタッフアドバイザー(税務研究会発行)では、NPOの

セカンドライフ検定のQ&Aを活用して「アクティブセカンドライフへの

道」として毎月記事を掲載していただいております。また10月号より小

職が記事を担当する「会社契約の保険実務」がスタートしました。10月

号では「火災保険」について、12月号では「所得保障保険、法定外補償

保険」について記事を書いています。ぜひご覧ください。


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◆メールマガジンに関するご意見、ご相談は、こちらへどうぞ!

メールによるご相談は原則として初回は無料です。(2回目以降は相談内容

により決めさせていただきます。)

総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
mail : kuni-con@dg7.so-net.ne.jp

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◆NPO「アクティブ・シニア・クラブ」からのお知らせ


◇第2回セカンドライフ・アドバイザー養成講座&認定試験◇


来年もセカンドライフ・アドバイザーを養成する講座を開催しますので、

ぜひ下記のNPOのホームページのセカンドライフ・アドバイザー養成講

座&認定試験の資料ダウンロードから申込用紙を印刷してFAXにて申込

をしてください。

NPO「アクティブ・シニア・クラブ」

http://www.asc.vc


◇東京都地域中小企業応援ファンド第1号に認定◇

小職が理事を務めるNPOアクティブ・シニア・クラブの「セカンドライフの達人講座」

の事業が、東京都中小企業振興公社の「東京都地域中小企業応援ファンド」の第

1号に選ばれました。


公社では、今年度より地域の魅力向上や課題解決に取り組む意欲とアイデアに溢

れた中小企業等の事業に対して「東京都地域中小企業応援ファンド」事業を開始

し、今回第1号として14事業を決定しました。


今回の事業テーマは「セカンドライフ達人講座の構築」で、内容は「中高年齢の

方々が定年退職し、充実したセカンドライフを過ごすために必要となる法律的な

知識、資産運用、健康・介護に関する情報等を、1冊の本、数時間の講座という

コンパクトな形で広く浅く理解するためのツールを提供する」ものです。


またこの講座を体験していただくために「セカンドライフ検定」の本を出版し、そ

の本を購入していただければ、WEBによるセカンドライフ検定(3級、2級、1級)

が受験できるようになっています。


ぜひ下記ホームページから「セカンドライフ検定」の本を購入してください。

セカンドライフ検定

http://www.seclife-kentei.com/


◇NPOシルバー会員(無料会員)◇

シルバー会員は、無料で登録することが可能であり、メールによる相談も

受け付けます。またNPOとしてもメールマガジンを発行していますので、

ぜひ下記のホームページからご登録下さい。


NPO「アクティブ・シニア・クラブ」
http://www.asc.vc


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発行:総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
   社会保険労務士 行政書士  國井 正

HP:http://kuni-con.com/ 
Mail:kuni-con@dg7.so-net.ne.jp
このメールマガジン転送はOKですが
掲載された記事の内容を許可なく転載する
ことを禁じます。 © Copyright ―2009 Tadashi Kunii
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◇構成◇

<サラリーマン時代に準備すること>
1.自分の得意分野発見
2.資格取得方法
3.再雇用制度の確認
4.雇用保険・健康保険制度
5.在職老齢年金と助成金活用
●6.退職金・年金活用
7. 定年後のライフプラン作成

<いよいよ起業!会社員兼務の事業主>
1.起業家講座への参加
2.法人設立方法
3.法人設立のメリット・デメリット
4.個人事業主のメリット・デメリット

<定年後も兼業起業家>
1.嘱託再雇用と個人事業主
2.契約社員再雇用と個人事業主
3.嘱託再雇用と会社社長
4.契約社員再雇用と会社員

<完全独立後も安定と成長>
1.資産運用ビジネス
2.様々な法人形態を活用
3.生涯のライフワーク

以上の順番で発行していきます。

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総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
社会保険労務士&行政書士  國井 正
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E-mail:kuni-con@dg7.so-net.ne.jp
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創刊日:2004-02-02  
最終発行日:  
発行周期:週一回発行  
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