金融・保険

アクティブ・シニア・クラブ

リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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アクティブ・シニア・クラブ

2009/12/21

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アクティブ・シニア・クラブ2(兼業起業家への第一歩)

――NO.57――――――――――――――――――――――――――――

「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。

国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法と会社員のまま

で事業主になる方法を社会保険労務士&行政書士の國井 正が教えます。」

――――――――――――――――――――――2009/12/21――

社会保険労務士&行政書士の國井 正です。


このメールマガジンのコンセプトは「兼業起業家への第一歩」です。

定年を迎えてから自分の好きな仕事をしようと考えている方は、多いと思い

ますが、それでは準備が遅れます。

また定年退職してから新しい仕事に取組みには、時間はあるかもしれません

が、収入の目処がつくには時間がかかりますので、在職中から定年後の仕事

の準備を始めて、その仕事が順調になってから、サラリーマンをやめた方が

うまく軟着陸できるはずです。

在職中であれば、将来の仕事に着手して赤字が出ても、給与所得と事業所得

の損益通算により現在の給与所得が減りますので、その分所得税が還付され

ます。少しくらい失敗しても心強いですね。ぜひ今から新しい仕事にチャレ

ンジしましょう。

今回も、兼業起業家への第一歩としてサラリーマン時代に準備することに

ついてお話いたします。

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「兼業起業家への第一歩」シリーズ創刊号 第57回

その1 サラリーマン時代に準備すること

<その6 退職金・年金活用 その3 年金の活用 その1 公的年金>

今回も年金の活用のなかで公的年金・私的年金の活用について説明します。

今回は、老後の生活とも関係ある厚生年金の障害年金と遺族年金の給付内

容その他について解説いたします。


1.障害厚生年金


厚生年金に加入している間に初診日のある病気やケガで障害基礎年金の1

級または2級に該当する障害の状態になったときは、障害基礎年金に上乗

せして障害厚生年金が支給されます。また、障害の状態が2級に該当しな

い軽い程度の障害のときは3級の障害厚生年金が支給されます。

なお、初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害厚生年金を受けるよ

りも軽い障害が残ったときには障害手当金(一時金)が支給されます。


(1)年金額


・1級 報酬比例の年金額×1.25+配偶者の加給年金額(227,9
  00円)

・2級 報酬比例の年金額+配偶者の加給年金額(227,900円)

・3級 報酬比例の年金額(最低保障額 594,200円)

配偶者加給年金は、65歳未満で、被保険者が加給年金の対象者であるこ

と。


2.遺族厚生年金


厚生年金に加入中の方が亡くなった時(加入中の傷病がもとで初診日から

5年以内に亡くなった時)、その方によって生計を維持されていた遺族(1.

配偶者または子、2.父母、3.孫、4.祖父母の中で優先順位の高い方)

に遺族厚生年金が支給されます。 


30歳未満の子のない妻は、5年間の有期給付となります。また夫、父母、

祖父母が受け取る場合は、死亡時において55歳以上であることが条件で

あり、支給開始は60歳からです。


(1)年金額


被保険者の報酬比例部分の年金額の4分の3が遺族に支給されます。

夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子

がいない妻の場合、中高年の寡婦加算として40歳から65歳になるまで、

年額594,200円が加算されます。


(2)65歳以上の老齢厚生年金との調整


平成19年4月1日までは、遺族厚生年金の受給者は65歳になると、自

身の老齢厚生年金の受給権がある場合は、遺族厚生年金か老齢厚生年金は

選択することになっていました。


平成16年の年金制度改正により、平成19年4月からは、自身が納めた

保険料を年金額に反映させるため、65歳以上で遺族厚生年金と老齢厚生

年金の受給権をもっている場合、老齢厚生年金を優先させて全額支給とな

り、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する額が支給停止となります。遺

族厚生年金の額が老齢厚生年金より多い場合は、その差額が遺族厚生年金

として支給されます。


次回は、在職老齢年金の給付内容などについてお話します。


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◆編集後記

19日は、NPOアクティブ・シニア・クラブの理事会があり、4月に本部

を港区から大田区に移転することが決まりました。これは、私が新しく経

営するS&CB(ソーシャル&コミュニティビジネス)センターが大田区で

開業するので、これに伴い、NPOの事務所をその会社内に移すためです。


このS&CBセンターは、我々のような社会保険労務士や行政書士になるた

めに勉強するところから、開業するまでを支援する組織であり、コミュニ

ティサロンでは、資格を目指すものが情報を交換したり、NPOの先輩専門

家が資格取得の相談にのります。またセミナールームがあり、専門家とし

ていろいろなセミナーを開催することができます。


もう一つは、ビジネスインキュベーションルームがあり、そのブースで開

業することが可能です。また電話代行サービスなどのサービスや同じビル

に同居している完全成功報酬制の販売代行会社が顧問先の開拓も手伝いま

す。またこのビジネスインキュベーションでは、様々な専門家が同居しま

すので、1つの企業を共同で攻略することが可能です。


現在は、まだ計画中ですが、詳しく詳細が決まり次第メールマガジンでも

お知らせします。


<最近の出筆活動>

スタッフアドバイザー「会社契約の保険実務」の連続掲載

http://www.staffad.com/

今年度4月号からスタッフアドバイザー(税務研究会発行)では、NPOの

セカンドライフ検定のQ&Aを活用して「アクティブセカンドライフへの

道」として毎月記事を掲載していただいております。また10月号より小

職が記事を担当する「会社契約の保険実務」がスタートしました。10月

号では「火災保険」について、12月号では「所得保障保険、法定外補償

保険」について記事を書いています。ぜひご覧ください。


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◆メールマガジンに関するご意見、ご相談は、こちらへどうぞ!

メールによるご相談は原則として初回は無料です。(2回目以降は相談内容

により決めさせていただきます。)

総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
mail : kuni-con@dg7.so-net.ne.jp

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◆NPO「アクティブ・シニア・クラブ」からのお知らせ


◇第2回セカンドライフ・アドバイザー養成講座&認定試験◇


来年もセカンドライフ・アドバイザーを養成する講座を開催しますので、

ぜひ下記のNPOのホームページのセカンドライフ・アドバイザー養成講

座&認定試験の資料ダウンロードから申込用紙を印刷してFAXにて申込

をしてください。

NPO「アクティブ・シニア・クラブ」

http://www.asc.vc


◇東京都地域中小企業応援ファンド第1号に認定◇

小職が理事を務めるNPOアクティブ・シニア・クラブの「セカンドライフの達人講座」

の事業が、東京都中小企業振興公社の「東京都地域中小企業応援ファンド」の第

1号に選ばれました。


公社では、今年度より地域の魅力向上や課題解決に取り組む意欲とアイデアに溢

れた中小企業等の事業に対して「東京都地域中小企業応援ファンド」事業を開始

し、今回第1号として14事業を決定しました。


今回の事業テーマは「セカンドライフ達人講座の構築」で、内容は「中高年齢の

方々が定年退職し、充実したセカンドライフを過ごすために必要となる法律的な

知識、資産運用、健康・介護に関する情報等を、1冊の本、数時間の講座という

コンパクトな形で広く浅く理解するためのツールを提供する」ものです。


またこの講座を体験していただくために「セカンドライフ検定」の本を出版し、そ

の本を購入していただければ、WEBによるセカンドライフ検定(3級、2級、1級)

が受験できるようになっています。


ぜひ下記ホームページから「セカンドライフ検定」の本を購入してください。

セカンドライフ検定

http://www.seclife-kentei.com/


◇NPOシルバー会員(無料会員)◇

シルバー会員は、無料で登録することが可能であり、メールによる相談も

受け付けます。またNPOとしてもメールマガジンを発行していますので、

ぜひ下記のホームページからご登録下さい。


NPO「アクティブ・シニア・クラブ」
http://www.asc.vc


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発行:総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
   社会保険労務士 行政書士  國井 正

HP:http://kuni-con.com/ 
Mail:kuni-con@dg7.so-net.ne.jp
このメールマガジン転送はOKですが
掲載された記事の内容を許可なく転載する
ことを禁じます。 © Copyright ―2009 Tadashi Kunii
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◇構成◇

<サラリーマン時代に準備すること>
1.自分の得意分野発見
2.資格取得方法
3.再雇用制度の確認
4.雇用保険・健康保険制度
5.在職老齢年金と助成金活用
●6.退職金・年金活用
7. 定年後のライフプラン作成

<いよいよ起業!会社員兼務の事業主>
1.起業家講座への参加
2.法人設立方法
3.法人設立のメリット・デメリット
4.個人事業主のメリット・デメリット

<定年後も兼業起業家>
1.嘱託再雇用と個人事業主
2.契約社員再雇用と個人事業主
3.嘱託再雇用と会社社長
4.契約社員再雇用と会社員

<完全独立後も安定と成長>
1.資産運用ビジネス
2.様々な法人形態を活用
3.生涯のライフワーク

以上の順番で発行していきます。

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総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
社会保険労務士&行政書士  國井 正
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E-mail:kuni-con@dg7.so-net.ne.jp
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創刊日:2004-02-02  
最終発行日:  
発行周期:週一回発行  
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