金融・保険

アクティブ・シニア・クラブ

リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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アクティブ・シニア・クラブ

2009/11/16

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アクティブ・シニア・クラブ2(兼業起業家への第一歩)

――NO.52――――――――――――――――――――――――――――

「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。

国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法と会社員のまま

で事業主になる方法を社会保険労務士&行政書士の國井 正が教えます。」

――――――――――――――――――――――2009/11/23――

社会保険労務士&行政書士の國井 正です。


このメールマガジンのコンセプトは「兼業起業家への第一歩」です。

定年を迎えてから自分の好きな仕事をしようと考えている方は、多いと思い

ますが、それでは準備が遅れます。

また定年退職してから新しい仕事に取組みには、時間はあるかもしれません

が、収入の目処がつくには時間がかかりますので、在職中から定年後の仕事

の準備を始めて、その仕事が順調になってから、サラリーマンをやめた方が

うまく軟着陸できるはずです。

在職中であれば、将来の仕事に着手して赤字が出ても、給与所得と事業所得

の損益通算により現在の給与所得が減りますので、その分所得税が還付され

ます。少しくらい失敗しても心強いですね。ぜひ今から新しい仕事にチャレ

ンジしましょう。

今回も、兼業起業家への第一歩としてサラリーマン時代に準備することに

ついてお話いたします。

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「兼業起業家への第一歩」シリーズ創刊号 第52回

その1 サラリーマン時代に準備すること

<その6 退職金・年金活用 その3 年金の活用 その1 公的年金>


今回から年金の活用のなかで公的年金・私的年金の活用について説明しま

す。今回は公的年金の代表的な国民年金ついて解説いたします。


1.国民年金

年金の種類としてまずトップに挙げられるのが、公的年金です。

(1)国民年金とは

国民年金とは、日本国内に住所を有する20歳から60歳までの方を対象と

しています。厚生年金保険・共済組合等など被用者年金制度に加入していな

い一般の人は、国民年金の第1号被保険者となります。被用者年金保険制度

の加入者は、国民年金の第2号被保険者、その被扶養配偶者は国民年金の第

3号被保険者となります。


ただし、60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間(25年)を満たしてい

ない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できな

い場合であって、厚生年金・共済組合に加入していないときは、60歳以降

でも任意加入することができます。


(2)国民年金の保険料

国民年金の保険料は定額で、平成21年度は14,660円ですが、平成2

9年度までは、毎年280円増額し、保険料の改定率を乗じた金額となりま

す。口座振替や前納すると割引があります。


第1号被保険者は、国民年金基金の加入者および保険料の免除者を除いて、

普通の保険料の他に月400円の付加保険料を納めて、老齢基礎年金の上乗

せすることができます。


(3)保険料免除・猶予制度


経済的な理由で保険料を納めることが困難なときは、申請により保険料の納

付が免除される「保険料免除制度」、保険料が猶予される「若年者納付猶予制

度」や「学生納付特例制度」があります。


・全額免除制度

前年の所得が、35万円の扶養家族等の数プラス1乗じて、22万円を足し

た額以下である場合、保険料14,660円が全額免除となります。たとえ

ば単身世帯では、57万円までとなります。


平成21年4月から保険料の全額が免除された期間については、保険料を全

額納付した場合の年金額の2分の1が支給されます。平成21年3月までの

免除期間は、年金額の3分の1が支給されます。


・一部納付(一部免除)制度

前年の所得が、78万円から158万円であり、扶養家族控除額と社会保険

料控除額を加えた金額により、4分の1納付(保険料額3,670円)、2分

の1納付(保険料額7,330円)、4分の3納付(保険料額11,000円)

と一部納付制度が受けられます。


平成21年4月から保険料が一部免除された期間については、保険料を全額

納付した場合の年金額の8分の5(4分の1納付)、8分の6(2分の1納付)、

8分の7(4分の3納付)が支給されます。平成21年3月までの一部免除

期間は、年金額の2分の1(4分の1納付)、3分の2(2分の1納付)、6

分の5(4分の3納付)が支給されます。


・若年者納付猶予制度

保険料免除制度では、本人の所得の他に配偶者や世帯主の所得も対象となる

ために、一定の所得がある親(世帯主)と同居している若者は保険料免除制

度を利用できません。30歳未満の若者を対象に申請者と配偶者のみの前年

の所得が全額免除と同じ条件で、保険料の支払が猶予されます。


保険料猶予期間は、受給資格期間には反映されますが、将来受け取る年金額

には反映されませんので、10年以内であれば保険料の追納が可能です。


・学生納付特例

20歳になれば国民年金の被保険者になりますが、学生には本人の所得が、

扶養家族の数プラス1に38万円を乗じた金額に、118万円と社会保険料

控除の金額を加算した金額以内であれば、保険料の支払が猶予されます。以

前は家族の所得が一定条件の場合には、猶予されませんでしたが、現在は同

居する家族の所得は関係なしに猶予されます。


学生とは、大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学

校、および認可された各種学校や一部の外国大学の日本分校も含まれます。

また夜間・定時制、通信課程の学生も含まれますので、ほとんどの学生は対

象となります。


次回は、国民年金の年金額などについてお話します。


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◆編集後記

15日の日曜日は、千歳烏山区民センターで、地域活動フェアーが開催さ

れて、NPOアクティブ・シニア・クラブはブースを出すとともに、小職が

ミニ講座として、「60歳からの年金手続き」というテーマで担当しました。


このミニ講座は、それぞれの講師が、就職・年金・介護・相続などのテー

マで30分の講座を担当します。


今回の年金講座では、現在発送されている「ねんきん定期便」の話題から

国民年金の内容、厚生年金の内容や60歳になる時の年金請求手続きまで

説明しました。


講義の後は、年金相談コーナーを開催して、年金相談を行いました。年金

をできるだけやさしく解説しましたが、その後の質問を聞くと、年金の内

容を理解する人は少ないことに改めて、気がつきました。


土曜日は、砧地区、日曜日は烏山地区と、NPOとしてはセカンドライフ・

アドバイザー養成講座の宣伝をしましたので、1名でも多くの申込者が出

てくることを期待しています。


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◆メールマガジンに関するご意見、ご相談は、こちらへどうぞ!

メールによるご相談は原則として初回は無料です。(2回目以降は相談内容

により決めさせていただきます。)

総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
mail : kuni-con@dg7.so-net.ne.jp

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◆NPO「アクティブ・シニア・クラブ」からのお知らせ

◇東京都地域中小企業応援ファンド第1号に認定◇

小職が理事を務めるNPOアクティブ・シニア・クラブの「セカンドライフの達人講座」

の事業が、東京都中小企業振興公社の「東京都地域中小企業応援ファンド」の第

1号に選ばれました。


公社では、今年度より地域の魅力向上や課題解決に取り組む意欲とアイデアに溢

れた中小企業等の事業に対して「東京都地域中小企業応援ファンド」事業を開始

し、今回第1号として14事業を決定しました。


今回の事業テーマは「セカンドライフ達人講座の構築」で、内容は「中高年齢の

方々が定年退職し、充実したセカンドライフを過ごすために必要となる法律的な

知識、資産運用、健康・介護に関する情報等を、1冊の本、数時間の講座という

コンパクトな形で広く浅く理解するためのツールを提供する」ものです。


またこの講座を体験していただくために「セカンドライフ検定」の本を出版し、そ

の本を購入していただければ、WEBによるセカンドライフ検定(3級、2級、1級)

が受験できるようになっています。


ぜひ下記ホームページから「セカンドライフ検定」の本を購入してください。

セカンドライフ検定
http://www.seclife-kentei.com/


◇NPOシルバー会員(無料会員)◇

シルバー会員は、無料で登録することが可能であり、メールによる相談も

受け付けます。またNPOとしてもメールマガジンを発行していますので、

ぜひ下記のホームページからご登録下さい。


NPO「アクティブ・シニア・クラブ」
http://www.asc.vc


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発行:総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
   社会保険労務士 行政書士  國井 正

HP:http://kuni-con.com/ 
Mail:kuni-con@dg7.so-net.ne.jp
このメールマガジン転送はOKですが
掲載された記事の内容を許可なく転載する
ことを禁じます。 © Copyright ―2009 Tadashi Kunii
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◇構成◇

<サラリーマン時代に準備すること>
1.自分の得意分野発見
2.資格取得方法
3.再雇用制度の確認
4.雇用保険・健康保険制度
5.在職老齢年金と助成金活用
●6.退職金・年金活用
7. 定年後のライフプラン作成

<いよいよ起業!会社員兼務の事業主>
1.起業家講座への参加
2.法人設立方法
3.法人設立のメリット・デメリット
4.個人事業主のメリット・デメリット

<定年後も兼業起業家>
1.嘱託再雇用と個人事業主
2.契約社員再雇用と個人事業主
3.嘱託再雇用と会社社長
4.契約社員再雇用と会社員

<完全独立後も安定と成長>
1.資産運用ビジネス
2.様々な法人形態を活用
3.生涯のライフワーク

以上の順番で発行していきます。

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社会保険労務士&行政書士  國井 正
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創刊日:2004-02-02  
最終発行日:  
発行周期:週一回発行  
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