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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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アクティブ・シニア・クラブ

2009/11/09

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アクティブ・シニア・クラブ2(兼業起業家への第一歩)

――NO.51――――――――――――――――――――――――――――

「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。

国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法と会社員のまま

で事業主になる方法を社会保険労務士&行政書士の國井 正が教えます。」

――――――――――――――――――――――2009/11/ 9――

社会保険労務士&行政書士の國井 正です。


このメールマガジンのコンセプトは「兼業起業家への第一歩」です。

定年を迎えてから自分の好きな仕事をしようと考えている方は、多いと思い

ますが、それでは準備が遅れます。

また定年退職してから新しい仕事に取組みには、時間はあるかもしれません

が、収入の目処がつくには時間がかかりますので、在職中から定年後の仕事

の準備を始めて、その仕事が順調になってから、サラリーマンをやめた方が

うまく軟着陸できるはずです。

在職中であれば、将来の仕事に着手して赤字が出ても、給与所得と事業所得

の損益通算により現在の給与所得が減りますので、その分所得税が還付され

ます。少しくらい失敗しても心強いですね。ぜひ今から新しい仕事にチャレ

ンジしましょう。

今回も、兼業起業家への第一歩としてサラリーマン時代に準備することに

ついてお話いたします。

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「兼業起業家への第一歩」シリーズ創刊号 第51回

その1 サラリーマン時代に準備すること

<その6 退職金・年金活用 その2 退職金の社外積立について その12>

今回も企業年金の種類について説明します。今回は確定給付企業年金につ

てご紹介します。


1.掛金

事業主は、年金給付及び一時金たる給付に要する費用に充てるため、掛金を

拠出しなければなりません。 掛金は、事業主負担を原則とし、本人拠出につ

いては、年金規約で定める場合に、加入者本人の同意を前提として可能とし

ます。 


2.資産運用


年金資産の運用は、安全かつ効率的に行われなければなりません。 資産運用

は、原則として、信託会社、生命保険会社、投資顧問業者等が行います。 

資金の管理運用の体制が整っていること等の条件のもとに、基金は自ら資産

運用を行うことができます。


3.制度の終了


制度は、次の場合に終了(解散)します。 

(1)事業主と加入者等が、制度の終了について一定の手続きを経て合意し、
        厚生労働大臣の承認を得た場合

(2)母体企業の破産等により継続不能となった場合

(3)厚生労働大臣が規約の承認又は基金の設立認可を取り消した場合
        残余財産は加入者等に分配し、事業主への返還は認めない。 


4.受給権保護


(1)積立義務

事業主等は、将来にわたって約束した給付が支給できるよう、年金資産の積

立を行わなければなりません。


(2)財政再計算及び財政検証

企業年金は、少なくとも5年に1度、将来にわたって年金財政の均衡が図ら

れるよう財政再計算を行います。企業年金は、各事業年度末の決算において、

年金財政が予定通り推移しているかどうかや、仮に今、企業年金が終了した

場合に、過去期間分の給付に見合う資産が確保されているかどうかを検証し

ます。

(3)積立不足の解消等

積立不足が生じた場合には、一定期間内に不足が解消されるように掛金を拠

出しなければならなりません。積立金に剰余が生じた場合には、財政運営の

安定を図る観点から、制度内に留保するものとし、事業主への返還は行いま

せん。

なお、積立金が、運用環境等の変化に備えて安全を見込んで設定する一定の

限度を超えた場合には、超過額に応じて、掛金を減額又は停止します。

(4)特例的措置

加入者数が一定以下の企業年金については、事務負担の軽減等の観点から、

選択肢として、財政再計算等のための簡易な基準を設定します。


5.受託者責任


加入者等の受給権保護を図る観点から、事業主等企業年金の管理・運営に関

わる者について、加入者等に対する忠実義務、分散投資義務などの責任を規

定するとともに、利益相反行為の禁止などの行為準則を明確化します。 


6.情報開示


事業主等は、従業員に対し、年金規約の内容を周知しなければなりません。 

事業主等は、掛金納付状況、資産運用状況、財務状況について加入者等への

情報開示及び厚生労働大臣への報告を行わなければなりません。 


7. 制度間の移行


(1)確定給付型の制度間の移行

規約型、基金型、厚生年金基金各制度間で、制度を移行し、年金資産を移換

することができます。 厚生年金基金から規約型、基金型へ移行する場合、代

行部分については、一定の条件の下に現物による返還を認めます。 

(2)確定拠出年金制度への移行

規約型、基金型の年金資産を個人ごとに分配し、確定拠出年金(企業型)へ

移換することができます。 


次回は、自助努力の私的年金についてお話します。


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◆編集後記

民主党の長妻厚生労働大臣は、年金担当と言われるだけあり、最近の動き

もよく目立ちます。


とにかく年金問題を最優先に解決させることは非常に好感がもたれます。

今までの自民党は年金改革をやると言って、結局は大胆な改革はできなか

ったので、今度は本気で実施していただきたいと思います。


民主党のホームページにもあるように、年金時候撤廃や年金手帳の創設な

どがありますが、ぜひ年金手帳を作っていただきたいと思います。130

0億円かかっても保険料の支払記録が目に見えるようにしないと、年金問

題の根本的解決にはなりません。


また現在第三者委員会でも問題になっている事業主の報酬改ざん問題も社

会保険事務所にも責任もあり、証拠がなくても給与が下がっている状況で

なければ、大臣の言うように減額されていない報酬で計算すべきです。


今のシステムでは、被保険者は自分の標準報酬月額がいくらなのか、わか

らないので、そこも明確にするようにシステム化していただきたいと思い

ます。


久しぶりの社会保険問題の話題でした。


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◆メールマガジンに関するご意見、ご相談は、こちらへどうぞ!

メールによるご相談は原則として初回は無料です。(2回目以降は相談内容

により決めさせていただきます。)

総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
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◆NPO「アクティブ・シニア・クラブ」からのお知らせ

◇東京都地域中小企業応援ファンド第1号に認定◇

小職が理事を務めるNPOアクティブ・シニア・クラブの「セカンドライフの達人講座」

の事業が、東京都中小企業振興公社の「東京都地域中小企業応援ファンド」の第

1号に選ばれました。


公社では、今年度より地域の魅力向上や課題解決に取り組む意欲とアイデアに溢

れた中小企業等の事業に対して「東京都地域中小企業応援ファンド」事業を開始

し、今回第1号として14事業を決定しました。


今回の事業テーマは「セカンドライフ達人講座の構築」で、内容は「中高年齢の

方々が定年退職し、充実したセカンドライフを過ごすために必要となる法律的な

知識、資産運用、健康・介護に関する情報等を、1冊の本、数時間の講座という

コンパクトな形で広く浅く理解するためのツールを提供する」ものです。


またこの講座を体験していただくために「セカンドライフ検定」の本を出版し、そ

の本を購入していただければ、WEBによるセカンドライフ検定(3級、2級、1級)

が受験できるようになっています。


ぜひ下記ホームページから「セカンドライフ検定」の本を購入してください。

セカンドライフ検定
http://www.seclife-kentei.com/


◇NPOシルバー会員(無料会員)◇

シルバー会員は、無料で登録することが可能であり、メールによる相談も

受け付けます。またNPOとしてもメールマガジンを発行していますので、

ぜひ下記のホームページからご登録下さい。


NPO「アクティブ・シニア・クラブ」
http://www.asc.vc


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発行:総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
   社会保険労務士 行政書士  國井 正

HP:http://kuni-con.com/ 
Mail:kuni-con@dg7.so-net.ne.jp
このメールマガジン転送はOKですが
掲載された記事の内容を許可なく転載する
ことを禁じます。 © Copyright ―2009 Tadashi Kunii
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◇構成◇

<サラリーマン時代に準備すること>
1.自分の得意分野発見
2.資格取得方法
3.再雇用制度の確認
4.雇用保険・健康保険制度
5.在職老齢年金と助成金活用
●6.退職金・年金活用
7. 定年後のライフプラン作成

<いよいよ起業!会社員兼務の事業主>
1.起業家講座への参加
2.法人設立方法
3.法人設立のメリット・デメリット
4.個人事業主のメリット・デメリット

<定年後も兼業起業家>
1.嘱託再雇用と個人事業主
2.契約社員再雇用と個人事業主
3.嘱託再雇用と会社社長
4.契約社員再雇用と会社員

<完全独立後も安定と成長>
1.資産運用ビジネス
2.様々な法人形態を活用
3.生涯のライフワーク

以上の順番で発行していきます。

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創刊日:2004-02-02  
最終発行日:  
発行周期:週一回発行  
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