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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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アクティブ・シニア・クラブ

2009/04/13

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アクティブ・シニア・クラブ2(兼業起業家への第一歩)

――NO.21――――――――――――――――――――――――――――

「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!

中高年サラリーマンよ。

国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を

社会保険労務士&行政書士の國井 正が教えます。」

――――――――――――――――――――――2009/ 4/13――

社会保険労務士&行政書士の國井 正です。

このメールマガジンのコンセプトは「兼業起業家への第一歩」です。

定年を迎えてから自分の好きな仕事をしようと考えている方は、多いと思い

ますが、それでは準備が遅れます。

また定年退職してから新しい仕事に取組みには、時間はあるかもしれません

が、収入の目処がつくには時間がかかりますので、在職中から定年後の仕事

の準備を始めて、その仕事が順調になってから、サラリーマンをやめた方が

うまく軟着陸できるはずです。

在職中であれば、将来の仕事に着手して赤字が出ても、給与所得と事業所得

の損益通算により現在の給与所得が減りますので、その分所得税が還付され

ます。少しくらい失敗しても心強いですね。ぜひ今から新しい仕事にチャレ

ンジしましょう。

今回も、兼業起業家への第一歩としてサラリーマン時代に準備することに

ついてお話いたします。

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「兼業起業家への第一歩」シリーズ創刊号 第21回

その1 サラリーマン時代に準備すること

<その5 在職老齢年金と助成金活用 その1 公的年金の仕組み NO.3>


年金には、次の3種類の給付があります。


1.老齢給付


65歳等一定の年齢に達した場合や退職した場合に支給される給付であり、

通常は年金というとこの老齢給付を指します。

ただし、定められた資格期間(通常は25年)を満たす必要がありますが、

厚生年金や共済年金の加入者は、生年月日により緩和措置があります。


2.障害給付


病気や事故などで身体に一定以上の障害が生じてしまった場合に支給され

る給付であり、国民年金は障害等級1級および2級、厚生年金には障害等級

1級から障害等級3級までの給付があります。


受給条件は、原則的には国民年金の保険料納付済期間(免除期間も含む)が

「障害を伴う病気や負傷による病院の初診日」(以下初診日)の属する月の

前々月までの加入期間の3分の2以上であることが必要であるが、平成28

年4月1日までは、初診日の属する月の前々月までの1年間の保険料が納付

されていれば条件を満たすことになります。


3.遺族給付


年金加入者が亡くなった場合に、遺族に支給される給付です。

受給条件は、国民年金が18歳年度末(障害者は20歳)までの子がる妻ま

たはその子であるのに対して、厚生年金は、遺族は妻(子の条件などは無し)

18歳(障害者は20歳)年度末までの子、55歳以上の夫、父母、祖父母

等にも対象となります。


ただし平成19年4月1日からは、30歳未満で子の無い妻は、5年で遺族

厚生年金の受給件は消滅します。


国民年金は、年金加入中であれば問題ないのですが、厚生年金は障害給付と

同じように保険料納入条件があり、厚生年金加入中に初診日から5年以内に

死亡した場合に限ります。


次回も、公的年金の仕組みについてお話します。


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◆編集後記

政府は、追加経済対策を決定しました。財政支出は15兆4000億円、事

業規模は、56兆8000億円と、いずれも過去最大で、対策は雇用、環境、

金融などや贈与税などの減税措置も盛り込んでいます。


いろいろな部門で支援を行うことは、非常にいいことであるが、ばらまきと

一番批判を受けているのが、公明党がこだわった就学前3年子供に年3万6

000円を支給する「子育て応援特別手当」を第1子にまで拡充する措置で

す。本来は重要な少子化対策をたった1年の時限措置にしたことも問題です

が、その金額も少なく、本気で少子化対策を考えているとは考えられない点

が納得いきません。


子供への教育費などの消費の拡大は、本当に必要なもので、しかも教育費に

は非常にお金がかかるものであり、子供1人あたり年間100万円支給して

もおかしくないと思います。本気で少子化対策を考えないと、年金問題や労

働力問題も解決することはありませんので、この機会に長期の少子化対策を

検討してもいいのではないでしょうか。


また雇用対策として3年間で200万人の雇用創出という目標を出している

が、追加対策として考えられているのは、職業訓練中の生活保障や失業者へ

の住宅対策や企業への雇用維持のための休業補償対策などで、雇用の創出は

具体的に何を行うかが明確ではありません。


この膨大な財政支出のために大量の赤字国債が発行されて、国民の借金を増

やして、最後は消費税増税が待っているのでは、複雑な気持ちになりますね。


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◆メールマガジンに関するご意見、ご相談は、こちらへどうぞ!

メールによるご相談は原則として初回は無料です。(2回目以降は相談内容

により決めさせていただきます。)

総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
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◆NPO「アクティブ・シニア・クラブ」からのお知らせ

◇東京都地域中小企業応援ファンド第1号に認定◇

小職が理事を務めるNPOアクティブ・シニア・クラブの「セカンドライフの達人講座」

の事業が、東京都中小企業振興公社の「東京都地域中小企業応援ファンド」の第

1号に選ばれました。


公社では、今年度より地域の魅力向上や課題解決に取り組む意欲とアイデアに溢

れた中小企業等の事業に対して「東京都地域中小企業応援ファンド」事業を開始

し、今回第1号として14事業を決定しました。


今回の事業テーマは「セカンドライフ達人講座の構築」で、内容は「中高年齢の

方々が定年退職し、充実したセカンドライフを過ごすために必要となる法律的な

知識、資産運用、健康・介護に関する情報等を、1冊の本、数時間の講座というコ

ンパクトな形で広く浅く理解するためのツールを提供する」ものです。


またこの講座を体験していただくために「セカンドライフ検定」の本を出版し、その

本を購入していただければ、WEBによるセカンドライフ検定(3級、2級、1級)が受

験できるようになっています。


ぜひ下記ホームページから「セカンドライフ検定」の本を購入してください。

セカンドライフ検定
http://www.seclife-kentei.com/


◇NPOシルバー会員(無料会員)◇

シルバー会員は、無料で登録することが可能であり、メールによる相談も

受け付けます。またNPOとしてもメールマガジンを発行していますので、

ぜひ下記のホームページからご登録下さい。


NPO「アクティブ・シニア・クラブ」
http://www.asc.vc


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発行:総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
   社会保険労務士 行政書士  國井 正

HP:http://kuni-con.com/ 
Mail:kuni-con@dg7.so-net.ne.jp
このメールマガジン転送はOKですが
掲載された記事の内容を許可なく転載する
ことを禁じます。 © Copyright –2008 Tadashi Kunii
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◇構成◇

<サラリーマン時代に準備すること>
1.自分の得意分野発見
2.資格取得方法
3.再雇用制度の確認
4.雇用保険・健康保険制度
●5.在職老齢年金と助成金活用
6.退職金・年金活用
7. 定年後のライフプラン作成

<いよいよ起業!会社員兼務の事業主>
1.起業家講座への参加
2.法人設立方法
3.法人設立のメリット・デメリット
4.個人事業主のメリット・デメリット

<定年後も兼業起業家>
1.嘱託再雇用と個人事業主
2.契約社員再雇用と個人事業主
3.嘱託再雇用と会社社長
4.契約社員再雇用と会社員

<完全独立後も安定と成長>
1.資産運用ビジネス
2.様々な法人形態を活用
3.生涯のライフワーク

以上の順番で発行していきます。

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創刊日:2004-02-02  
最終発行日:  
発行周期:週一回発行  
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