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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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アクティブ・シニア・クラブ

2009/03/30

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アクティブ・シニア・クラブ2(兼業起業家への第一歩)

――NO.19――――――――――――――――――――――――――――

「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!

中高年サラリーマンよ。

国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を

社会保険労務士&行政書士の國井 正が教えます。」

――――――――――――――――――――――2009/ 3/30――

社会保険労務士&行政書士の國井 正です。

このメールマガジンのコンセプトは「兼業起業家への第一歩」です。

定年を迎えてから自分の好きな仕事をしようと考えている方は、多いと思い

ますが、それでは準備が遅れます。

また定年退職してから新しい仕事に取組みには、時間はあるかもしれません

が、収入の目処がつくには時間がかかりますので、在職中から定年後の仕事

の準備を始めて、その仕事が順調になってから、サラリーマンをやめた方が

うまく軟着陸できるはずです。

在職中であれば、将来の仕事に着手して赤字が出ても、給与所得と事業所得

の損益通算により現在の給与所得が減りますので、その分所得税が還付され

ます。少しくらい失敗しても心強いですね。ぜひ今から新しい仕事にチャレ

ンジしましょう。

今回も、兼業起業家への第一歩としてサラリーマン時代に準備することに

ついてお話いたします。

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「兼業起業家への第一歩」シリーズ創刊号 第19回

その1 サラリーマン時代に準備すること

<その5 在職老齢年金と助成金活用 その1 公的年金の仕組み>

在職老齢年金を説明する前に、まず公的年金の仕組みからお話いたします。


2004年度には、年金改正が行われたと同時に、タレントや政治家の年金

未納問題が新聞やテレビで多く取り上げられました。また年金保険料の未納

率が、40%近くに達し、将来の年金の存続に対して疑問を抱いた方も多い

と思います。


2007年度も年金の記録問題が話題となり、宙に浮いた5000万件の問

題を解決すべく、昨年全員に送付している「ねんきん特別便」だけでは、会

社の報酬改ざんなどの問題が解決することが困難であり、今年度は、標準報

酬額の情報がある「ねんきん定期便」が送付される予定です。


しかしよく考えて下さい。現在公的年金の受給者は、2005年度で506

9万人になりました。


高齢化により、1年に200万人の受給者が増えていますので、政府が年金

を破綻させることはないと思います。


また日本の年金制度は「賦課方式」という働く現役世代が支払った保険料が

お年寄りの年金に回される方式です。


この方式では、高齢者が増えるほど現役世代の負担が増えてくる仕組みとな

りますが、すべて保険料で賄われているわけではありません。


年金には国庫負担が、現在3分の1あり、この負担割合は平成21年までに

2分の1に引き上げられる予定です。


ここで国民年金の保険料と年金額の関係を見てみましょう。平成19年4月

の国民年金の保険料は月14100円(実際には毎年280円上がり、16

900円で固定されます)ですが、保険料が変わらないとして40年保険料

を満額納めると


14100円×12カ月×40年=6768000円

一方65歳から支給される年金額は年792100円(平成19年度価格で

平成20年度も同額)ですので、


6768000円÷792100円=8.5年

つまり65歳から年金を受給して8年6カ月(73歳6カ月)で元が取れて、

その後は年金額が保険料を上回ります。


2005年度の65歳男性の平均余命は、18.11年ですので、通常の男

性でも10年間は、保険料を超えて年金が受給できるわけですから、公的年

金は掛けるべきといえるでしょう。


まして厚生年金加入であれば、国民年金に加えて厚生年金が支給されますし、

厚生年金の保険料の半分は会社が負担してくれていますし、奥様の国民年金

の保険料まで含まれている特典がありますので、なおさら有利といえます。


また今回の年金改正で厚生年金に保険料の収入の範囲内で給付を調整して

いく「保険料水準固定方式」が導入されました。これにより、保険料は平成

16年から平成29年まで毎年0.354%(個人負担は0.177%)上

がり、18.3%で固定されることになりました。平成29年までは保険料

の改正はないことになります。


国民年金の保険料も、平成16年の保険料13300円から平成17年4月

から毎年280円引き上げ、平成29年4月以後16900円で固定される

予定です。


しかし、この制度も現在の平均余命、出生率、賃金上昇率などを計算として

いますので、絶対ということはありません。年金改正については、消費税導

入による税金方式を含めて、現在も検討されていますので、将来を約束する

ものではないということです。


そのためにも自分が現在どの制度に加入しているのかを確認して、何歳で年

金額はおよそいくら支給されるのか確認することが必要です。


次回も、公的年金の仕組みについてお話します。


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◆編集後記

29日は、自分が理事を務めるNPOアクティブ・シニア・クラブのセカンド

ライフ・アドバイザー認定試験合格者の認定式がありました。


32名の合格者のうち30名が参加してくれました。皆さんは、試験を合格

された人なので、それぞれレベルが高い人なので、合格したことに満足され

ていました。


また今後はセカンドライフ・アドバイザーとして、NPOの活動にも参加し

ていただく予定であり、いろいろな要望がありました。実際には、どのよう

な活動をいたらいいか、模索している様子であり、今後の活動に期待されて

いる様子です。


NPOとしては、第1回NPOセカンドライフ・アドバイザーの集いでは、

講座の深堀として、年金などの知識を深めることを考えており、第2回の

7月は、NPOの会員でもある、学芸大学のスポーツ科学の池田教授に、

介護予防の体操やウォーキングの講座を担当していただく予定です。


その他は、皆さんの意見を聞いて、どのような活動をするか決める予定で

であり、どのような意見が出てくるか、今後楽しみです。


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◆メールマガジンに関するご意見、ご相談は、こちらへどうぞ!

メールによるご相談は原則として初回は無料です。(2回目以降は相談内容

により決めさせていただきます。)

総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
mail : kuni-con@dg7.so-net.ne.jp

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◆NPO「アクティブ・シニア・クラブ」からのお知らせ

◇東京都地域中小企業応援ファンド第1号に認定◇

小職が理事を務めるNPOアクティブ・シニア・クラブの「セカンドライフの達人講座」

の事業が、東京都中小企業振興公社の「東京都地域中小企業応援ファンド」の第

1号に選ばれました。


公社では、今年度より地域の魅力向上や課題解決に取り組む意欲とアイデアに溢

れた中小企業等の事業に対して「東京都地域中小企業応援ファンド」事業を開始

し、今回第1号として14事業を決定しました。


今回の事業テーマは「セカンドライフ達人講座の構築」で、内容は「中高年齢の

方々が定年退職し、充実したセカンドライフを過ごすために必要となる法律的な

知識、資産運用、健康・介護に関する情報等を、1冊の本、数時間の講座というコ

ンパクトな形で広く浅く理解するためのツールを提供する」ものです。


またこの講座を体験していただくために「セカンドライフ検定」の本を出版し、その

本を購入していただければ、WEBによるセカンドライフ検定(3級、2級、1級)が受

験できるようになっています。


ぜひ下記ホームページから「セカンドライフ検定」の本を購入してください。

セカンドライフ検定
http://www.seclife-kentei.com/


◇NPOシルバー会員(無料会員)◇

シルバー会員は、無料で登録することが可能であり、メールによる相談も

受け付けます。またNPOとしてもメールマガジンを発行していますので、

ぜひ下記のホームページからご登録下さい。


NPO「アクティブ・シニア・クラブ」
http://www.asc.vc


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発行:総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
   社会保険労務士 行政書士  國井 正

HP:http://kuni-con.com/ 
Mail:kuni-con@dg7.so-net.ne.jp
このメールマガジン転送はOKですが
掲載された記事の内容を許可なく転載する
ことを禁じます。 © Copyright –2008 Tadashi Kunii
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◇構成◇

<サラリーマン時代に準備すること>
1.自分の得意分野発見
2.資格取得方法
3.再雇用制度の確認
4.雇用保険・健康保険制度
●5.在職老齢年金と助成金活用
6.退職金・年金活用
7. 定年後のライフプラン作成

<いよいよ起業!会社員兼務の事業主>
1.起業家講座への参加
2.法人設立方法
3.法人設立のメリット・デメリット
4.個人事業主のメリット・デメリット

<定年後も兼業起業家>
1.嘱託再雇用と個人事業主
2.契約社員再雇用と個人事業主
3.嘱託再雇用と会社社長
4.契約社員再雇用と会社員

<完全独立後も安定と成長>
1.資産運用ビジネス
2.様々な法人形態を活用
3.生涯のライフワーク

以上の順番で発行していきます。

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社会保険労務士&行政書士  國井 正
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創刊日:2004-02-02  
最終発行日:  
発行周期:週一回発行  
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