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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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アクティブ・シニア・クラブ

2007/11/26

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アクティブ・シニア・クラブ
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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
首相の諮問機関である政府税制調査会は、2008年度税制改正に向けた答
申をまとめました。

高齢化で増える社会保障費を賄うため。消費税を「社会保障財源の中核」と
位置づけ、3年ぶりに消費税の必要性を明記しました。

政府は、2009年度に基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に
引き上げる予定であり、このような年金、医療などの社会保障制度の維持に
向け消費税増税の必要性を明示したものです。

しかし、この基礎年金の国庫負担の引き上げは、2004年の年金大改正で、
2009年までに実施することが決っていることは、知られていますが、実
はその前の1999年の大改正で、2004年までに国庫負担を2分の1へ
引き上げる方針は決まっていましたが、財政面での目処がつかずに、再度決
定された経緯があります。

今回は、実施しないと選挙でも批判されることは明確であり、与党はまず所
得税の定率減税の廃止分全額を充当する方針を決めました。しかしこの減税
分である1兆4000億円をつぎ込んでも、まだ1兆1000億円不足する
ので、いよいよ消費税にたよるしか方法はなくなったということです。

しかし本当に国庫負担の引き上げを実施することができるか、前回の経緯を
みているものとしては不安です。また今回の答申では、個人所得税面では、
配偶者控除、扶養控除の見直しなど増税になる話題ばかりであり、増税でな
く歳出改革での捻出についても努力する必要があります。

今回も、実際のBI(ビジネス・インキュベーション)についてお話いた
します。

◇◇◇◇第199回 いっそのこと独立してやる!その方法は?◇◇◇◇
その2 関東のビジネス・インキュベーション
<その3 湘南インキュベートルーム>
http://con.s-cns.com/inkyu/

関東に存在する実際のビジネス・インキュベーションを紹介しますが、施設
の概要・IM体制・育成プラグラム・広報誌などについてお話いたします。

1.施設の概要

(1)所在地と建物概要

湘南インキュベートルームは、神奈川県藤沢市鵠沼東1番1号 玉半ビル3
Fにあり、JR藤沢駅から歩いて3分の場所にあり、JRだけでなく、小田
急、江ノ電の藤沢駅からも至近距離にあるアクセスのいいインキュベート施
設です。

インキュベートルームには、11区画の部屋があり、それぞれの部屋に付帯
設備として備え付け机、机下に入れるキャビネット、いす、ラック、インタ
ーホンがついています。また共用設備としてコピー機や公衆電話があります。

(2)経営母体と入居施設

湘南インキュベートルームは、財団法人藤沢市産業振興財団が藤沢駅中心部
に民間の施設を利用したインキュベート施設として開設している施設です。
財団では起業支援以外でも藤沢駅前にある藤沢産業センター内で、貸会議室、
プロバイダー事業、各種セミナー運営なども行っています。
財団法人藤沢産業振興財団
http://www.cityfujisawa.ne.jp/

このような起業家支援は、起業家を目指すものと新規事業を支援する大学や
技術・資金・経営等の支援機関である藤沢市、藤沢市商工会議所、藤沢市産
業振興財団と共同研究・情報交換・交流・提携する共同体として1999年
に設立した「湘南新産業創出コンソーシアム」の一環です。
「湘南新産業創出コンソーシアム」
http://www.s-cns.com/

利用(入居)対象者は、創業をめざす方、学生ベンチャーをめざす方、創業後
5年以内の企業、創造的な事業活動を行う方、経営の革新・新事業の開拓を行
う方等です。
なお、現在の住所又は所在地が藤沢市以外である場合でも、今後において藤沢
市に事業所(本社機能)を置くことが対象となります。いわゆる大企業を除き
ます。

利用(入居)可能な事業活動は主として新技術・新商品・新サービス等の研究
開発若しくは試作又はこれに準じる事業活動を行うものであることが必要です。
単に、製品生産等生産活動の場、展示・販売等営業活動の場及び総務・経理・
人事等事業活動の管理の場として活用するものは対象となりません。なお、
研究開発等を行うものであっても、施設の仕様などから一定の条件があります。

利用(入居)期間は、賃貸借契約日の属する月から3年間(場合によっては
延長あり)です。原則として24時間利用が可能です。

利用負担金は、原則として1平米あたり、3450円ですが、この利用負担
金は、同額の市からの補助金を基に設定されています。保証料は利用負担月
額の3か月分を入居までに負担します。

入居審査は、藤沢市で活動することが望まれる企業を優先として、審査会で
1次および2次審査があり、合格した企業のみの利用となります。

2.IM体制

藤沢市産業振興財団には起業支援スタッフであるIMが常駐しており、IM
による個別支援を行っています。

秋本 英一 総合・政策支援を担当
山田 崇  販路・金融支援を担当
刈谷 由彦 産学連携支援を担当
木下 直幸 販路開拓支援を担当
北原 拓也 慶應藤沢イノベーションビレッジ(インキュベートルーム)担


3.支援プログラム

各機関による支援プログラムがあります。

(1)湘南藤沢インキュベーション株式会社による経営・技術各面から事
      業計画をサポートします。
(ア)経営および技術の各専門家による有料相談
(イ)経営および技術その他に関する講習会および交流会などの開催

(2)湘南藤沢インキュベーション株式会社によるベンチャーファンドの
      活用
入居者だけでなく、湘南地域で起業する企業を中心に出資を行い、湘南地区
に起業しやすい環境を整え、ベンチャー企業と既存企業の連携を行うことで、
地域経済全体の活性化に貢献しています。

(3)藤沢市産業振興財団による研究機関との連携の支援
(ア)神奈川県内の研究機関の産業化シーズなどを順次整備し提供
(イ)神奈川産業創造支援研究センターなどと連携し、産業化に向けたプ
      ロジェクト(産学官研究会)を設け、参加の機会を提供

(4)藤沢市産業振興財団による藤沢産業センターの施設利用や各種セミ
      ナーの会員割引で利用

(5)湘南ビジネスコンテストの開催
入居者だけでなく、藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町において起業を志す学生・個
人・グループ。新商品を開発した企業、新技術を創出する研究者などを対象
に。成長性のある新産業の発掘を目的としたビジネスコンテストを開催して
います。

次回は、やはり湘南新産業創出コンソーシシアム事業の支援施設である慶應
藤沢イノベーションビレッジを紹介します。


◆メールマガジンに関するご意見、ご相談は、こちらへどうぞ!
メールによるご相談は原則として初回は無料です。(2回目以降は相談内容
により決めさせていただきます。)


◆NPO「アクティブ・シニア・クラブ」設立のお知らせ
このメールマガジンのテーマでもある中高年の支援する特定非営利法人
(NPO)アクティブ・シニア・クラブが4月に設立されました。私は理事
としてこのNPOの設立に係っていますので、これを機会に、本格的な中高
年支援をスタートしたいと思っていいます。
また文字通り、アクティブなシニアを応援いたします。
詳しくはホームページをご覧下さい。

シルバー会員は、無料で登録することが可能であり、メールによる相談も受
け付けます。またNPOとしてもメールマガジンを発行していますので、ぜ
ひご登録下さい。

NPO「アクティブ・シニア・クラブ」
http://www.asc.vc


総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
mail : kuni-con@dg7.so-net.ne.jp

発行:総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
   社会保険労務士 行政書士  國井 正
HP:http://kuni-con.com/ 
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このメールマガジン転送はOKですが
掲載された記事の内容を許可なく転載する
ことを禁じます。 c Copyright ?2005
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◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
2.助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!
●4.ビジネス・インキュベーションの活用

以上の順番で発行していきます。
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創刊日:2004-02-02  
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