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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2007/08/27

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アクティブ・シニア・クラブ
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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
いよいよ安倍内閣改造直前、社会保険庁長官と厚生労働省事務次官が揃って
退く人事が行われました。

年金記録問題などに伴う事実上の更迭であり、後任の長官はNHK監事で元
総務省行政管理局長、次官は日興ファイナンシャル・インテリジェンス理事
長で前内閣府事務次官と、異例の人事として厚生労働省出身者でなく、元役
人となりました。

しかし現社会保険庁長官は、せっかく民間からの登用であったので、政府も
民間人を模索してようですが、問題山積の社会保険庁長官を引き受ける人物
は見つからなかったことが残念です。

この人事発表の前日、年金漏れ問題の原因解明と責任追及を行う総務省の
「年金記録問題検証委員会」は、社会保険庁職員による年金保険料横領の実
態を調査している作業部会の中間報告を受けました。

作業部会は、保険料着服事件12件について詳しく調べた結果、着服を隠蔽
するために、実際に保険料を支払った人を「納付拒否」の扱いとして納付者
に督促状が行かないように工作したり、偽の領収書を渡したりするなど、悪
質な事例が含まれていることが判明しています。

被害額は10万円程度から2000万円を超えるものもあり、早急に全体像
を示す必要があります。社会保険庁職員は、2010人に発足する日本年金
機構へ全員がいけるわけではなく、民間人型の新機構は、業務を絞り込んで
職員を大幅に減らす予定です。社会保険庁は、トップも変わりこれからが正
念場となりそうです。

今回からは、国や公庫の融資制度についてお話いたします。

◇◇◇◇第186回 いっそのこと独立してやる!その方法は?◇◇◇◇
その3 国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!
<その1 国や公庫の融資制度を活用しよう! NO.1 中小企業支援策
その1 新創業融資制度>

ここでの対象となる企業は、中小企業基本法で定義する中小企業であり、特
に新しく創業する上での融資制度を紹介いたします。

<1>新創業融資制度

事業計画(ビジネスプラン)の的確性が認められれば、無担保、無保証人(法
人の場合、代表者の保障も不要)で融資を受けることができます。

1.対象となる方

下記の条件のいずれかに該当する方
・雇用(パートも含む)創出を伴う事業を始める方
・技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始め方
上記のいずれかにより開業された方で、税務申告を2期終えていない方

金融業、一部の風俗営業業種、一部の遊興娯楽事業等は非該当となり、開業
前や開業後税務申告を終えていない方は、開業資金総額の3分の1以上の自
己資金が確認できることが必要です。

2.支援内容

ア.貸付期間
国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫

イ.貸付限度金額
1000万円

ウ.貸付利率
基準金利(2.4%〜平成19年2月末現在)+1.20%
資金用途によって異なる利率が適用される場合があります。

エ.貸付期間
運転資金5年、設備資金7年以内(据置期間6カ月以内)

オ.担保・保証条件
無担保・無保証人(法人代表者の保証も不要)

3.利用方法

融資を申し込む場合は、直接国民生活金公庫等の本支店へ下記の問い合わせ
先に問い合わせします。

ビジネスプランの内容、自己資金の要件等については、国民生活金融公庫等
が審査し、審査結果についても申込者に通知されます。審査が通れば、契約
が締結され融資が行われます。

<お問い合わせ先>
国民生活金融公庫の各支店(東京相談センター 電話:03-3270-4649) 
沖縄振興開発金融公庫の本・支店(融資第二部 電話:098-941-1795) 
商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所、創業支援班 
中小企業基盤整備機構の中小企業ベンチャー総合支援センター
都道府県等中小企業支援センター
地域中小企業支援センター 
都道府県生活衛生営業指導センター  

次回も、国や公庫の融資制度についてお話します。


◆メールマガジンに関するご意見、ご相談は、こちらへどうぞ!
メールによるご相談は原則として初回は無料です。(2回目以降は相談内容
により決めさせていただきます。)

◆NPO「アクティブ・シニア・クラブ」設立のお知らせ
このメールマガジンのテーマでもある中高年の支援する特定非営利法人
(NPO)アクティブ・シニア・クラブが3月22日東京都から認証されま
した。私は理事としてこのNPOの設立に係っていますので、これを機会に、
本格的な中高年支援をスタートしたいと思っていいます。
また文字通り、アクティブなシニアを応援いたします。
詳しくはホームページをご覧下さい。

シルバー会員は、無料で登録することが可能であり、メールによる相談も受
け付けます。またNPOとしてもメールマガジンを発行していますので、ぜ
ひご登録下さい。

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発行:総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
   社会保険労務士 行政書士  國井 正
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◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
2.助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
●3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!
4.インキュベーション施設の活用

以上の順番で発行していきます。
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創刊日:2004-02-02  
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