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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2007/07/09

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アクティブ・シニア・クラブ
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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
日本経済新聞の調べでは、65歳までの雇用延長を定めた改正高年齢雇用安
定法が施行された2006年度は、主要企業の定年退職者の5割強が再雇用
された様子です。

再雇用者の規模では、1位のJR東日本は約1800名で、再雇用率も69%
と約7割を確保し、2位のトヨタ自動車は約740名で、再雇用率も55%
と5割を超えています。調査全体の55社合計では、全社員の1.9%にあ
たる1万2410名が定年を迎えましたが、このうち52%に相当する65
70名が再雇用された計算です。

2007年度の計画でも、全社員の2.1%に相当する5369名の定年者
のうち、56%を再雇用する見込みで、今後もこの再雇用制度の活用は拡大
する見通しですので、団塊の世代の大量定年で懸念される労働力不足を緩和
する効果がでてくると期待されています。

会社にとって見れば、再雇用後の賃金は定年時の半分程度とすれば、かなり
人件費を抑えることができますし、再雇用者からみれば、賃金が下がること
により、60歳から支給される厚生年金(報酬比例部分)と雇用保険からの
高年齢雇用継続給付金が支給されることにより、定年時の7割程度の収入を
確保できるので、活用しない手はありません。

今回も、NPOについてお話いたします。

◇◇◇◇第179回 いっそのこと独立してやる!その方法は?◇◇◇◇
その2 助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
<その3 NPOを設立しよう! NO.3 NPO法人の役割>

NPOの法人化により、社会的な役割を担う組織としての地位や義務が明確
化されます。

<1>法律行為の主体が個人から団体へ

法人化により、法律上の位置付けが明確になり、代表者個人でなく団体自体
が権利・義務の主体となります。

1.契約関係

法人名で各種の契約を締結することができ、代表者交代時などに契約自体を
提携し直す必要はありません。

2.資産・負債関係

法人名で銀行口座の開設や借入ができ、不動産の所有や登記もでき、個人の
財産と区別されます。

3.損害賠償関係

法人として損害賠償の対応をすることとなり、個人の責任と区分され、代表
者個人にとっては過度の責任から開放されます。

<2>団体自体の社会的信用が高まる

法人化により、法に定められた法人運営や情報公開の実行に伴い、組織の基
盤がしっかりするとともに、目的が非営利・公益であることが明らかになり、
社会的信用が得やすくなります。

1.職員の雇用、事務所の賃借など

職員を雇う場合、広く人材を集めることができ、事務所も借りやすくなりま
す。

2.寄付金

公益目的であることが明確になり、個人・法人からの寄付金が集めやすくな
ります。また税法上の収益事業以外の事業に対して寄付金を受け取る場合も
NPO法人であれば、原則非課税となります。

3.事業の受託など

法人でなければ行政からの委託を受けられない事業(たとえば介護保険法に
よる各種サービス事業など)がある他、公益目的の明確化などにより委託事
業や助成金・補助金などを受けやすくなります。

<3>しっかりとした運営・書類の提出・情報公開が求められる

1.法人運営

会計はNPO法に定められた原則で行うとともに、定款通りに運営し、定款
を変更するときは総会の議決を経て、所轄庁の認証を受けるかもしくは届出
を行います。

2.所定書類の提出

毎事業年度終了後3カ月以内に事業報告書等及び役員名簿等を作成し、所轄
庁に提出します。

3.情報公開

上記書類を3年間事務所に備え置き、社員及び利害関係人からの請求により
閲覧させます。また所轄庁でも同書類を3年間閲覧させます。

次回は、NPO法人の設立要件についてお話します。


◆メールマガジンに関するご意見、ご相談は、こちらへどうぞ!
メールによるご相談は原則として初回は無料です。(2回目以降は相談内容
により決めさせていただきます。)

◆NPO「アクティブ・シニア・クラブ」設立のお知らせ
このメールマガジンのテーマでもある中高年の支援する特定非営利法人
(NPO)アクティブ・シニア・クラブが3月22日東京都から認証されま
した。私は理事としてこのNPOの設立に係っていますので、これを機会に、
本格的な中高年支援をスタートしたいと思っていいます。
また文字通り、アクティブなシニアを応援いたします。
詳しくはホームページをご覧下さい。

シルバー会員は、無料で登録することが可能であり、メールによる相談も受
け付けます。またNPOとしてもメールマガジンを発行していますので、ぜ
ひご登録下さい。

NPO「アクティブ・シニア・クラブ」
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発行:総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
   社会保険労務士 行政書士  國井 正
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◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
●2.助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
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創刊日:2004-02-02  
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