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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2007/05/14

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アクティブ・シニア・クラブ
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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
厚生労働省は、経済財政諮問会議において、ハローワークの無料職業紹介に
ついて市場化テストを実施すると表明しました。

厚生労働省の案では、全国576箇所のハローワークのうち、たった都内2
箇所だけで、無料職業相談と就職相談などの事業を市場化テストするとして、
今までどおりのハローワークの職員が通常の業務をしている一角に民間の
窓口を新設します。

しかし、求人情報はオンライン使用させず、CD−ROMによるものであり、
雇用保険等の関連業務は取り扱うことはできないので、非常に幅の狭い活用
となります。

厚生労働省は、ハローワークは高齢者など就職困難な人を守る安全網であり、
無料職業紹介の市場テストに猛反対してきたが、少しでも風穴を開けたこと
は評価できるでしょうが、ハローワーク内での業務となると、休日は夜間の
サービスには応ずることができず、民間が請け負うメリットを受けさせない
ようにしていると言われてもおかしくはありません。

今回からは、株式会社の設立方法についてお話いたします。

◇◇◇◇第171回 いっそのこと独立してやる!その方法は?◇◇◇◇
その2 助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
<その2 新会社法の活用で合同会社を設立しよう!NO.1 合同会社とは>

平成17年の新会社法において、新たな会社類型として「合同会社」と呼ば
れる企業形態の会社が新設されました。

この合同会社は、アメリカにおいて、会社形態である「コーポレーション」
と組織形態である「パートナーシップ」の各事業体の利点を組み合わせて考
えられた事業形態である「ハイブリッド事業体」のひとつとして利用されて
いる有限責任会社「LLC(Limited Liability Company)」を参考にしている
から日本版LLCと呼ばれています。

<1>合同会社の設立
 
1.社員
社員は1名以上であればよいので、1名で設立が可能です。また個人でなく
てもよいので、法人が社員となることも可能です。

また合同会社は、自分の出資額の範囲で責任を負う「有限責任社員」のみで
構成され、無限責任社員は存在しません。

社員になるものは、定款を作成しなければなりません。定款に必ず載せなけ
ればならない絶対的記載項目は、下記の通りです。

(1)目的
(2)商号
(3)本店の所在地
(4)社員の氏名(名称)、住所
(5)社員の全員が有限責任社員である旨
(6)出資に価格等

なお、合同会社の定款は、株式会社の場合と異なり、公証人の認証は不要で
す。

2.出資
社員になろうとする者は、設立登記をするまでに出資に全額の払い込みを完
了しなければなりません。

3.登記
株式会社と同様に、その本店所在地において設立登記を行うことによって成
立します。

4.業務の執行
社員は、原則として各自が業務を執行することになり、株式会社の場合と異
なり所有と経営は一体化しています。

5.社員の加入、脱退

(1)加入
社員の加入の場面としては、あらたに出資して社員になる場合と、既存の社
員から持分を譲り受ける場合とが考えられますが、合同会社は閉鎖的組織で
すから、いずれの場合も総社員の同意が必要となります。

(2)脱退
社員はやむをえない事由がある場合には、退社することができます。退社に
際しては、社員に対して持分の払い戻しを行うことになりますが、債権者保
護の観点から一定の制限を受けることになります。

6.利益配当
利益の配当について、所定の財源規制の範囲内であれば、定款をもって自由
に定めることができます。株式会社と異なり、出資比率とは無関係に貢献度
に応じて分配をすることが可能です。

7.組織の変更等
合同会社は、組織変更計画を作成し、総社員の同意によって株式会社に組織
変更することができます。また合名、合資会社にも社員の変更などをもって
変更できます。

8.課税
現時点においては、合同会社は、法人に課税される法人税の対象となります。

次回は、合同会社(LLC)について活用方法や特長についてお話します。


◆メールマガジンに関するご意見、ご相談は、こちらへどうぞ!
メールによるご相談は原則として初回は無料です。(2回目以降は相談内容
により決めさせていただきます。)

◆NPO「アクティブ・シニア・クラブ」設立のお知らせ
このメールマガジンのテーマでもある中高年の支援する特定非営利法人
(NPO)アクティブ・シニア・クラブが3月22日東京都から認証されま
した。私は理事としてこのNPOの設立に係っていますので、これを機会に、
本格的な中高年支援をスタートしたいと思っていいます。
また文字通り、アクティブなシニアを応援いたします。
詳しくはホームページをご覧下さい。

NPO「アクティブ・シニア・クラブ」
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発行:総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
   社会保険労務士 行政書士  國井 正
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◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
●2.助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
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創刊日:2004-02-02  
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発行周期:週一回発行  
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