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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2007/05/07

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アクティブ・シニア・クラブ
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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
総務省が「こどもの日」にちなんで発表した4月1日時点の推計人口では、
15未満の子供の数は前年より14万人少ない1738万人となりました。

子供の人口は、26年連続の減少であり、統計上確認できる1920年以降
の最低新記録を更新しました。

総人口に占める割合は、前年を0.1ポイント下回る13.6%であり、3
3年連続で低下していますので、少子化の進展が際立ってきました。

都道府県ごとの子供の割合は、沖縄が18.4%と最も多く、滋賀(15.
3%)、佐賀(14.9%)と続き、最も低いのが東京の11.6%、北海道
(12.6%)ですが、割合は東京、京都で上昇、神奈川、愛知、大阪では
横ばいですが、その他42道県で全円を下回っていますので、地方での少子
化傾向が際立っていると言えそうです。

しかし、フランスなどの欧米では日本でも最高の沖縄と同等の子供の割合が
あり、世界と比べても少子化は深刻ですので、児童手当や育児休業制度の改
正以上に思い切った対策が求められます。

今回からは、株式会社の設立方法についてお話いたします。

◇◇◇◇第170回 いっそのこと独立してやる!その方法は?◇◇◇◇
その2 助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
<その2 新会社法の活用で株式会社を設立しよう!
NO.3 株式会社の設立方法 その3>

<1>会社の設立スケジュール
 
会社を設立するためには、様々な手続きが必要になります。株式会社の場合、
この手続きには、3週間以上の期間を要します。設立手続きの流れは、以下
のようになりますので、参考にして下さい。

1.初日
発起人となってくれる人の選定と、会社の基本事項(商号、事業目的、本店
所在地、資本金、各発起人の出資割合、発行可能株式総数、役員機関設計、
役員就任者、事業年度)を検討します。また発起人各自に、印鑑証明を必要
部数取り寄せてもらうように要請します。

2.2日目
法務局で簡単な類似商号の調査を行います。その時に、同業者の登記簿謄本
を2、3通取得して、定款を作成する場合の事業目的の参考にすると便利で
す。完了後、代表社印等の印鑑を注文します。また定款認証手数料(現金)
を用意し、近くの郵便局で収入印紙を購入します。

3.3日目
まず2日間程度で定款を作成します。定款を完成させたら誤字脱字や、手直
しが後日生じないように、入念なチェックします。各発起人に押印してもら
う場所を確認して、鉛筆でしるしを付けておきます。

4.5日目
本店所在地付近の公証人役場を調べておきます。電話をして、公証人役場に
いく日の公証人の都合を確認しておき、ファックスで定款を送信すれば、事
前に内容の検証を依頼します。公証人から訂正依頼が来たら、その通りに訂
正します。

5.6日目
完成した定款3通に、各発起人に印鑑証明書の印で押印をしてもらいます。
その時に取り寄せてもらった印鑑証明書を各人から受け取り、住所や名前の
表記が間違えないか確認します。

6.7日目
公証人役場に約束して日に赴き、定款の認証を受けます。窓口で収入印紙と
手数料を納付します。定款3通のうち、1通は公証人役場保管なるので、残
りの2通を受け取ります。また認証日以降に各発起人に、それぞれ引き受け
た株式に見合う金額を、発起人総代の預金口座に振り込んでもらいます。

7.8日目
定款で取締役や監査役を選任していない場合は、発起人により発起人会を開
催し、取締役と監査役を選任します。また本店所在地を定款で正確に定めて
いない場合には、正確な地番まで定めます。そして上記の決議について「発
起人会議事録」を作成します。

また同日に、発起人会で選任された取締役で、取締役会を開催し、取締役の
中から代表取締役を選任します。そして上記の決議について「取締役決議書」
を作成します。

また同日に、発起人会で選任された取締役と監査役で、出資金の払い込みが
正しく行われたかを調査し、「調査報告書」を作成します。

8.9日目
法務局に提出する設立登記の申請書を作成します。この日付は法務局に申請
書を提出する日付とします。この日付が会社の設立日となるので、慎重に日
を選んでください。

9.10日目
本店を管轄する法務局に設立登記の申請を行います。なお登記の申請は「取
締役、監査役による調査報告書」の日付から2週間以内に行うことになって
います。また登記完了日の確認をします。申請日から1週間から10日間か
かりますので、注意して下さい。

また書類に補正がある場合は、法務局から連絡がありますので、その指示に
従います。補正があると登記完了日が伸びる可能性がありますので、注意し
て下さい。また登記申請書の余白に連絡先の電話番号を書いておくと、その
番号に電話してくれます。

10.20日目
登記完了日を法務局に確認して、その日に法務局で、登記簿謄本や代表者印
を取得できます。登記簿謄本は、銀行や官公署に提出しますので、数通取得
した方が便利です。

11.21日目
銀行に登記簿謄本や代表者の印鑑証明などの必要書類を持参して口座を開
きます。現地調査などを行いますので、すぐに通帳は発行できないケースも
あります。また官公署(労働基準監督署、ハローワーク、税務署等)への届
出も行います。

このように、設立準備から登記終了までは、約3週間かかりますので、1カ
月程度の期間を見る必要があります。

<2>設立費用

公証人役場での、定款に貼る収入印紙が4万円、定款認証手数料が5万円、
定款の謄本手数料が1冊250円ですが、司法書士や行政書士などの専門家
に頼む電子定款ですと収入印紙4万円がなくなります。

法務局では、株式会社の登録免許税が15万円ですので、20万円から24
万円程度は必ず必要です。また専門家に頼んだ場合には、手数料として10
万円から15万円必要です。

次回は、新会社法で生まれた新しい会社形態である合同会社(LLC)につ
」いてお話します。


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た。私は理事としてこのNPOの設立に係っていますので、これを機会に、本
格的な中高年支援をスタートしたいと思っていいます。
また文字通り、アクティブなシニアを応援いたします。
詳しくはホームページをご覧下さい。

NPO「アクティブ・シニア・クラブ」
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発行:総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
   社会保険労務士 行政書士  國井 正
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ことを禁じます。問い合わせ下さい。 © Copyright –2005
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◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
●2.助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
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創刊日:2004-02-02  
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