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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2007/04/30

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アクティブ・シニア・クラブ
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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
政府は、中央省庁による天下りあっせん禁止を柱とする国家公務員法改正案
を閣議決定し国会に提出しました。

内閣府に新・人材バンクとなる「官民人材交流センター」を新設し、官製談
合の温床となっている天下りを媒介とした役所と企業の不透明な関係を無
くすことが目的です。

年間に5000人にもおよぶ公務員の再就職を担うとすれば、このセンター
が本当に機能する不安もあり、今回は天下り規制を先行させることで、定年
まで働くことができる専門スタッフの新設や民間から幹部を公募する制度
の導入は、先送りさせました。

働き盛りの50歳前後から次々役所を去る早期退職の慣行を変えないと抜
本的な天下り問題は解決しない可能性があります。

またこの改正案に反対している省庁も多く、果たして今後の運営方法が骨抜
きにさせないようにしっかり決めていただきといと思います。

今回からは、株式会社の設立方法についてお話いたします。

◇◇◇◇第169回 いっそのこと独立してやる!その方法は?◇◇◇◇
その2 助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
<その2 新会社法の活用で株式会社を設立しよう!
NO.3 株式会社の設立方法 その2>

<1>会社の基本事項の検討(定款の作成にあたり)
 
会社設立時に必ず作成しなければならないのが「定款」です。定款とは、会
社の基本的な事項を記載するもので、発起人の全員で意思決定しながら作成
します。

前回は、「商号を決める」「事業の目的を決める」「本店所在地を決める」「資
本金を決める」という項目を見てきましたが、その他にも決めなければなら
い基本項目がありますので、今回は残りの基本項目について確認しましょう。

1.発起人を募ろう。

会社を作ろうと企画する人を「発起人」といいます。発起人は、名前だけで
なく、実質的な手続きを担当します。また発起人は、最低一株以上の株式を
引き受ける必要があります。

発起人は、一人でも認められますが、事業を立ち上げるのに共感して一緒に
会社の設立をする場合や自分だけでは資本金が集まらない場合などは、共同
で発起人となってもらい、会社の設立をしましょう。

この会社の設立方法を「発起設立」といい一般的な設立方法ですが、他に「募
集設立」という会社設立方法があります。

この募集設立では、発起人以外からも株主を募集することが可能ですが、募
集設立の場合には、銀行の払込金保管証明が必要になるなど、手続きが煩雑
ですので、発起設立をお勧めします。

2.機関設計と役員を決める。

会社法が定める会社の役員とは、代表取締役、取締役、監査役をいいます。
そこに、新会社法で、新たに「会計参与」という役職が加わりました。

これらは会社の「機関」と呼ばれるものであり、株式会社を運営していく意
思決定や業務執行をする役割を果たしているセクションです。これらをどの
ようなものにするかが「機関設計」です。

多くの場合は、発起人の中から役員を選びますが、株式会社の場合、原則と
して取締役は1名以上、監査役と会計参与の設置は任意とされています。

また取締役会の設置も任意ですので、1名の取締役しか選出しない場合は、
設置の必要はありません。3名以上の取締役で業務執行をする場合は、取締
役会を設置して、代表取締役を選出することが必要になります。

新会社法では、取締役の任期は、2年でなく最長で10年まで延ばすことが
可能です。ただし10年とすると、取締役としてふさわしくない場合は、1
0年間は変えられないことも考えられます。そこで、取締役が1名の場合は、
10年でいいですが、数名取締役がいる場合には、適当な年数としましょう。

取締役会を設置しない場合には、監査役の設置も任意とまりました。監査役
の任期も、原則4年から最長10年まで延ばすことが可能です。会計参与の
制度は、任意ですが、税理士のような専門家が会計の責任を役員と同様に追
うことになりますので、実際はあまり設置することはありません。

3.事業年度を決める。

事業年度とは、株式会社で決算承認を得るために年度を区切った機関をいい
ます。新会社法でも、旧商法と同様、1年以下で事業年度を区切る期間を設
定しますので、原則は1年間でしょう。

事業年度は、4月から3月までの1年間としている会社が多いですが、これ
は株主総会を集中させることにより、総会屋からの被害を避ける目的もあり、
中小企業の場合には、3月に決算を持っていく必要はないと思われます。

そこで、事業年度の区切り方については、業務の多忙の期間を外して設定す
ることも必要です。また会社設立時期から見て、すぐに決算を迎えないよう
に設定することも可能です。

4.会社の印鑑を作成する。

会社を設立するための手続きはもちろん、その後の会社運営にも必要なのは、
会社の印鑑です。特に代表者印は会社の実印として設立登記に必ず必要です
ので、早めに作成する必要があります。

また会社の設立には直接必要ではありませんが、会社の設立後すぐに必要と
なる印鑑として、銀行取引印、社印、社用ゴム印などがありますので、必要
であれば代表社印と一緒に作成することです。

また会社を設立するための必要書類として、発起人各自の印鑑証明書が必要
ですので、これも早めに準備しましょう。

次回は、会社の設立にあたり必要なスケジュールと費用についてお話します。


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また文字通り、アクティブなシニアを応援いたします。
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   社会保険労務士 行政書士  國井 正
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<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
●2.助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
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創刊日:2004-02-02  
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発行周期:週一回発行  
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