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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2007/04/16

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アクティブ・シニア・クラブ
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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
政府が国会に提出する2010年度に実施される厚生・共済年金一元化法案
の内容が明らかになりました。

2009年度末の厚生年金の積立分の時価評価額は、156兆円であり、一
方共済年金は、52兆円であるが、共済年金の方が積立率がいいので、積立
金が何年分の給付を賄えるかしめす積立比率は、厚生年金が5.25年、共
済が9.83年になります。

実は、昨年政府が決めた年金一元化時に共済が出す積立金は、「積立比率が
厚生年金と同水準になる分」と定められていますので、この規定によると共
済年金が一元化に拠出する積立額は、5.25年分の28兆円にとどまるこ
ととなり、残りの24兆円分は、上乗せ年金である職域加算のうち既に支給
が決定している分や職域加算の廃止後に新設する上乗せ年金の原資に当てる
ことができるのです。

特に問題が残るのが、新設年金の原資となる部分であり、新たな上乗せ年金
を作ることは、政府・与党で合意しているが、制度の内容は白紙です。それ
にもかかわらず、共済側がその原資を今から確保しようとするのは公正では
なく、厚生年金との格差がここでも目立つものです。

今国会は、審議日程が厳しく、実質的な審議は、夏の参議院選後になる見通
しであり、今から法案の問題点を適格につかみ、官のお手盛りとならないよ
うに、しっかり検討していただきたいと思います。

今回は、株式会社の設立について個人事業との比較をお話いたします。

◇◇◇◇第167回 いっそのこと独立してやる!その方法は?◇◇◇◇
その2 助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
<その2 新会社法の活用で株式会社を設立しよう!
NO.2 株式会社を作るメリット>

前回からは、団塊の世代の方を中心とした、会社退職後の起業の方法の一つ
である「会社設立」についてお話する予定ですが、株式会社が作りやすくな
ったことは事実ですが、会社にするメリットは何か考えてみましょう。

<1>株式会社をつくるメリット
 
事業を始める際に、必ず迷うのが、個人事業にするか法人を設立するかです。
税金面などで、一般的には法人設立の方が有利ですが、会社員の方が副業で
開業するには、個人事業の方が有利なこともあります。個人事業主で開業し
て、利益がある程度出てきて、自信ができたら法人成りする方法もあります。
まずは、法人を設立して開業することのメリットを見てみましょう。

1.社会的な信用が増すこと

法人であれば、公的な書類として定款や登記簿謄本、決算書などの書類が揃
いますが、個人事業主は確定申告書だけですので、銀行などの融資などや通
常の取引全般には、法人の方が有利です。

また一般的にも、取引の相手とした場合には、個人事業主より株式会社の方
が、圧倒的に信用がありますので、取引先が不特定多数であれば、株式会社
の方が有利です。

2.出資を募ることが可能

株式会社という組織は、株主から広く資本金を集めて、個人ではできないよ
うな大規模な事業をするための手段として生まれた事業形態です。

株主は、仮に出資した会社が倒産しても出資分のお金を失うだけで、それ以
上に会社の債権者から責任を追及されることはありません。これを「株主有
限責任の原則」といいます。このようなルールがあるので、株主は安心して
出資することができ、広く一般から資金を集めることが可能です。

一方、個人事業主で出資を募ろうとしても、利益がでてもその分配を得たり、
経営に参加できる法的な根拠がないので、出資者を探すことは難しいことに
なります。

3.事業に失敗した責任が軽減

個人事業主の場合は、事業に失敗すれば、個人の預金や住んでいる家、土地
などを処分して借金の返済に充てなければなりません。

会社の場合は、法律上は法人と個人は別人格ですので、その財産も明確に区
別されます。また「株主有限責任の原則」から、事業に失敗して法人の財産
を失うことになっても、出資分のみです。

ただし社長(役員)が同時に株主であるケースが多く、この場合には債権者
に対して会社の取締役の第三者責任として、責任を負わなければなりません。
また日本の金融機関の中小企業向け融資では、社長の個人保障や物的担保が
求められるために、会社が倒産したときには、社長の個人財産で返済しなけ
ればならないことが一般的です。

4.税法上の有利点

個人で開業すると、個人に所得税・個人住民税・個人事業税がかかってきま
す。他方、法人で開業すると、法人に法人税、法人住民税、法人事業税がか
かってきます。また法人開業の場合は、役員報酬という給料を会社からもら
うことになっているために、社長個人にも所得税・個人住民税がかかってき
ます。

法人で開業する場合には、法人と個人と両方に税金がかかるため、個人の方
が有利と思われがちですが、税率が違うので、一般的には、法人の方が有利
であるといわれています。

個人事業ですと、当初の税率は15%ですが、税率の累進が大きく、最高税
率は50%にまでなります。一方、法人の当初の税率は30%ですが、税率
の累進が少なく、最高税率も実効税率で42%にとどまり、利益金額にもよ
りますが、税金の面では法人事業の方が有利となります。

また個人の場合には、社長への給与は経費となりませんが、法人の場合には、
一定の規制はありますが、通常社長への給与の支払いは経費となりますし、
法人という別人格ゆえに、経費として認められる費目も多いので、注意が必
要です。

しかし、会社員が、兼業で個人事業を始めた場合、最初は赤字となる可能性
がなる場合には、損益通算で、給与所得が下がり、税金が戻ってくるケース
もありますので、よく検討する必要があります。

次回は、株式会社の実際の設立方法についてお話します。


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また文字通り、アクティブなシニアを応援いたします。
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   社会保険労務士 行政書士  國井 正
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<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
●2.助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
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