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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2007/04/09

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アクティブ・シニア・クラブ
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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
4月1日から暮らしや経済の制度が変わっていますが、どうしても生活面の
改正が気になるところです。

暮らしの安心を支えるコストとしては、国民年金の保険料は、月額240円
上がり、月1万4100円となりました。一方、児童手当は、3歳未満へ1
万円に増額、不妊治療への1回10万円限度の助成など、少子化対策は充実
されました。

年金制度では、厚生年金の離婚分割制度がいよいよスタートし、離婚件数の
増加が懸念されます。

高齢者に優しい社会を目指し、段差解消など住宅をバリアフリーとする改修
工事に優遇税制を適用する制度の導入や、雇用分野では、男女雇用機会均等
法の改正で、女性への間接的な差別も禁止となります。

また今、保険金の支払いなどが問題視されている生命保険会社や損害保険会
社では、死亡率改善に伴う保険料率の引き下げや、火災保険料の改正など
様々な改正があります。

企業では、雇用保険料の引き下げが予定されていますが、現在国会を通って
いない状態ですので、すでに納付が始まっているのに係らず、お粗末な状況
です。

今回からは、新会社保法を活用した株式会社の設立方法についてお話いたし
ます。

◇◇◇◇第166回 いっそのこと独立してやる!その方法は?◇◇◇◇
その2 助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
<その2 新会社法の活用で株式会社を設立しよう!
NO.1 新会社法のポイント>

今回からは、団塊の世代の方を中心とした、会社退職後の起業の方法の一つ
である「会社設立」についてお話する予定です。会社設立といえば、株式会
社の設立が一般的ですが、その設立要件については、平成18年5月の新会
社法施行で大幅に変更となりしました。

<1>新会社法のポイント
 
今回の新会社法では、中小企業に関する規定の全面的な見直しが実施され、
中小企業の実態に沿った内容に生まれ変わっています。大幅な規制緩和が行
われ、今までよりも株式会社が作りやすくなりました。

1.最低資本金規制が撤廃

改正前の商法では、資本金に下限を設ける「最低資本金規制」が設けられて
いて、株式会社をつくるには1000万円以上、有限会社をつくるには、3
00万円以上の資本金が必要でした。

新会社法では、この最低資本金規制がなくなりましたので、今後は資本金1
円でも、会社を設立できることになりました。

2.銀行の払込保管証明が不要

改正前の商法では、会社の設立手続きをする際の添付資料として「払込金保
管証明書」が必要でした。

払込金保管証明書とは、銀行に資本金相当額を預け入れて、資本金を用意し
た証明であり、銀行から発行してもらうものなので、手続き費用が約3万円
かかり、保管証明そのものをとるのに時間がかかり、会社を設立する際の手
続き上のネックになっていました。

新会社法では、払込保管証明書の代わりとして、資本金相当額が払い込まれ
ている発起人の預金通帳の写し(コピー)が、設立登記添付資料として認め
られることになりました。

3.会社の役員は取締役1名でOK

改正前の商法では、株式会社の役員として取締役3名を選んで、取締役会を
構成し、その中から代表取締役を選び、さらに取締役とは別に監査役を1名
選ぶ必要がありました。

しかし、小規模なオーナー企業にとっては、社長以外の取締役や監査役の選
出は、家族や知人に頼むしかなく、負担になるものでした。また取締役や監
査役の任期は2年と決まっていましたので、2年に1回は、登記し直す必要
があり、このための登記費用もかかります。これを怠ると、違反金を取られ
ることもあり、うっかり失念することもできない制度でした。

新会社法では、株式に譲渡制限を設けている会社の場合には、取締役会や監
査役を置かないことが可能となり、取締役1名で、しかも任期は最長10年
まで認められることになりましたので、手間や費用がかからなくなり、会社
が設立しやすくなりました。

4.会社名の類似商号の規制が撤廃

会社名のことを、法律上は「商号」といいますが、改正前の商法では、会社
の本社を設置しようとする市区町村内では、原則として同業種の営業目的で
同一の商号では、登記できないとされていました。

ですので、会社を設立する際や、本社を移転する際には、同じ市区町村に同
名の会社がないか、調査する必要がありましたが、新会社法では、このよう
な規制は撤廃されました。

しかし、同じ商号の会社があることは、いろいろとトラブルが起きる可能性
があり、望ましくありませんので、会社を設立する場合には、商号の調査は
行った方が無難です。

次回は、株式会社の実際の設立方法についてお話します。


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格的な中高年支援をスタートしたいと思っていいます。
また文字通り、アクティブなシニアを応援いたします。
詳しくはホームページをご覧下さい。

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   社会保険労務士 行政書士  國井 正
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◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
●2.助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
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創刊日:2004-02-02  
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発行周期:週一回発行  
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