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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2007/03/12

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アクティブ・シニア・クラブ
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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
厚生労働省は、パート労働者への厚生年金および健康保険の適用拡大の検討
に入りました。

特に厚生年金の適用拡大は、平成16年の年金改正時に業界反対で見送られ
て、次回検討するとの約束があり、厚生年金加入する場合にセットになって
いる健康保険も同時に検討しようというものです。

パート労働者の加入対象については、現在の週30時間以上から20時間以
上にして、社会保険の標準報酬区分の最低ラインである月収98000円以
上の方にすることを検討しています。

しかし、サラリーマンの扶養者である妻が、この基準のパート労働者である
場合には、最低でも厚生年金保険料が月約7000円、健康保険料が月約4
000円以上の負担になり、家計における負担増はかなりのものとなります。

また同様にパート労働者を雇用する企業の負担も同額増加することになり、
業界の反対が予想されます。またパート労働者の待遇を良くしようとすれば、
労使双方の負担増になり、条件の悪いパート労働者を多く雇用する傾向にな
ったら、何の意味もないことです。

いずれにしても、今回も流通業界初め、業界の大反対がおこるでしょうから、
政府はどこまで踏み切れるか見物です。

今回は、創業についての公的機関からの支援内容として「受給資格者創業支
援助成金」についてお話いたします。

◇◇◇◇第162回 いっそのこと独立してやる!その方法は?◇◇◇◇
その2 助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
<その1 創業予定の個人や中小企業がもらえる助成金 
NO.3 受給資格者創業支援助成金>

前回から、創業予定の個人や中小企業がもらえる助成金を紹介しますが、今
回は、ハローワークが窓口となっている「受給資格者創業支援助成金」を紹
介します。

ハローワークインターネットサービス
http://www.hellowork.go.jp/

ハローワークが窓口となっている雇用保険では、事業主や被保険者のための
助成金制度があります。各種助成金は、労働者の職業の安定に資するために、
失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正、労働者の能力開発等を図る
目的で支給されます。

<1>受給資格者創業支援助成金
 
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業1年以内に雇用保険の適用事業の
事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部につい
て助成します。

1.支給を受けることができる条件

(1)次のいずれにも該当する受給資格者(創業受給資格者として雇用保険
の基本手当の算定基礎期間が5年以上あるものに限る)が設立した法人等
(法人または個人事業)の事業主であること。

・法人等を設立する前に、ハローワークへ「法人等設立事前届」を提出した

・法人等を設立した日の前日において、その受給資格に係わる支給残日数
が1日以上であるもの

(2)創業受給資格者自ら当該法人等の業務に従事するものであること。

(3)法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ代表者であること。

(4)法人の設立以後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用
保険の適用事業所となっていること。

2.支給金額

支払いに係る契約日が「法人等設立事前届」の提出以後のものであって、法
人等の設立日から3カ月以内にサービスの提供、物品の引渡し等があった経
費の3分の1(上限200万円まで)

ア.法人等設立の準備にかかる経費
経営コンサルタント等の相談経費および創業受給者が自ら職務に必要な知
識や技能を習得するための講習または相談費

イ.職業能力開発経費
事業を円滑に運営するために必要な、従業員に対する教育訓練経費等

ウ.雇用管理改善経費
従業員の募集・採用、就業規則の策定、職業適性検査の実施等の経費

・創業受給資格者が特定地域進出事業主である場合は、2分の1であり、上限
も300万円

3.支給申請手続き

(1)事前の届出

「法人等設立事前届」を作成し、法人等の設立の日の前日までに雇用保険受
給資格者証を添付した上で、創業受給資格者の住所を管轄するハローワーク
に提出する。

(2)支給の申請

「受給資格者創業支援助成金支給申請書」を作成し、次に掲げる期限内に必
要な書類を添付したうえで、法人等の所在地を管轄するハローワークに提出
する。

・第1回の支給申請
雇用保険の適用事業所の事業主となった日の翌日から3カ月経過後の1カ
月間
・第2回の支給申請
雇用保険の適用事業所の事業主となった日の翌日から6カ月経過後の1カ
月間

次回も、会社等を設立するための助成金について別な助成金をご紹介します。


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◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
●2.助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
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創刊日:2004-02-02  
最終発行日:  
発行周期:週一回発行  
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