金融・保険

アクティブ・シニア・クラブ

リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

全て表示する >

アクティブ・シニア・クラブ

2006/12/04

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

アクティブ・シニア・クラブ
—————————————————————————————————————
「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
_____________________________________

社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
厚生労働省は、失業手当などの原資となる雇用保険の保険料率を、2007
年度から現在の1.6%を1.2%程度に下げる方向で検討に入りました。

当初は、1.4%への引き下げを検討していましたが、失業者数が減って雇
用保険財政に余裕が出てきているため、引き下げ幅を広げる予定です。企業
と家計との保険料負担は、年間6000億円程度減る予定です。

雇用保険制度の失業手当関連の2005年決算は、景気回復で失業者数が減
り、支給総額は前年より6%程度減少し、積立金は75%増の約2兆800
0億円まで膨らんだため、法改正をしなくても弾力条項により、1.4%程
度には下げることは、問題ありませんが、1.2%まで下げると、雇用情勢
が急速に悪化する前の2001年の水準に戻ります。

しかも厚生労働省は、失業手当の支給額の約4分の1を負担する国庫負担の
減少も予定しており、こんなに下げて大丈夫かなという気にさせられます。

また一方、雇用保険の教育訓練給付金を、現在の加入5年以上4割支給から、
加入3年で2割負担のみに一本化する予定もあり、一方では、給付減も検討
しており、アンバランスな感じがします。

保険料を下げたが、うまくいかなくて来年から保険料を上げるといことは、
ぜひ避けて欲しいと思います。


今回は、創業についての民間機関からの支援内容として「東京商工会議所」
についてお話いたします。

◇◇◇◇第148回 いっそのこと独立してやる!その方法は?◇◇◇◇
その1 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
<その1 創業セミナーの活用方法 その6 商工会議所 その1 
東京商工会議所 NO.1>

今回からは、全国の商工会議所や商工会の創業にたいする活動を紹介します
が、商工会議所などの組織は地域ごとに異なりますので、東京商工会議所の
活動を代表して紹介いたします。

東京商工会議所 http://www.tokyo-cci.or.jp/

<1>東京会議所中小企業相談センター

東京会議所中小企業相談センター
http://www.tokyo-cci.or.jp/sogyo/index3.html

1.創業窓口相談

東京商工会議所では、新規開業を志す方に役立つさまざまな事業を体系化し、
平成8年度より「創業支援事業」として展開しています。

中小企業相談センター内にて創業相談窓口を設け、創業準備の進め方や業
種・業態選びなどに関するあらゆる相談を随時受付けているほか、各種創業
セミナーや創業者交流会の開催、また創業専門相談窓口では、創業に際して
の各種届出や公的融資・助成金の申請手続きを個別指導・アドバイスしてい
ます。また東京では23区に各支部があり、窓口での創業相談を行っていま
す。

また、記帳や税務でお悩みの創業者を対象とした記帳継続指導を行っており
、創業をお考えのサラリーマン、OL、学生、主婦などに幅広く利用されて
います。

創業コンサルタントや各種専門家による相談コーナーもあり、予約制ですが、
いろいろと活用が可能です。

2.WEBサービス

窓口に行けない場合には、WEBによる創業支援サービスを利用することが
可能です。

(1)WEB経営相談

規約に同意して、必要項目を記入して相談をすれば、メールか電話で質問に
回答してくれます。

(2)ビジネス伝言板

ビジネス伝言板とは、東京商工会議所の会員企業が情報提供者となり、製
品・サービス情報の掲載、お仕事の引受けを行う、ビジネス支援・マッチン
グサイトです。情報の閲覧・掲載は無料です。中小企業の優れた製品の発掘
や、業務委託先の開発にご活用できます。

しかしこのサービスは東京商工会議所の会員になる必要があり、創業後の商
品などの情報提供に利用しましょう。

(3)メールマガジン

東商ベンチャークラブは、インターネット経由で登録した方に、月に2回ベ
ンチャー企業経営に役立つ情報をお届けする無料のメール配信サービスで
す。

メールマガジンでは、国や自治体、または東京会議所が委託機関として実施
する「助成制度の公募」「各種制度の説明会」「セミナーや交流会、イベント
への参加案内」などの期間限定情報をタイムリーに届けます。

下記にメールアドレスを登録すれば、配信されます。
http://www.tokyo-cci.or.jp/venture/club/


次回からは、商工会議所の創業セミナーなどをご紹介します。

■著作のご案内■

7月27日に共著ですが、本を出版いたしました。一度書店でご覧になって
ください。また下記のアドレスで購入も可能です。

最新『定年前後の生活設計』−年金・医療・資産運用から税金まで−(7/27発行) 

関本 和幸(税理士)南波 卓* 國井 正* 小林 範男*(*社会保険労務士)共著 
新日本法規出版刊 B5判 540P 定価(税込):4,095円 ISBN:4-7882-0938-1 

定年後のくらしや資金に関する知識を満載!これから定年を迎える方、迎えた 
方が抱く様々な疑問にお答えします。イラストや図表を取り入れながら、Q& 
A方式により専門家がやさしく解説。知って得する情報や、理解を助ける用語 
説明などをアドバイスやコラムとして随所に掲載。総務担当者必携の書籍です。
 
http://www.sn-hoki.co.jp/kobetsu.cgi?product=50583

◆現在読者の方に有益な情報を掲載しているメールマガジンの相互紹介を
実施しています。相互紹介をご希望の方は、ぜひ下記メールアドレスにご
応募下さい。


◆メールマガジンに関するご意見、ご相談は、こちらへどうぞ!
メールによるご相談は原則として初回は無料です。(2回目以降は相談内容
により決めさせていただきます。)

総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
mail : kuni-con@dg7.so-net.ne.jp

発行:総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
   社会保険労務士 行政書士  國井 正
HP:http://kuni-con.com/ 
Mail:kuni-con@dg7.so-net.ne.jp
このメールマガジン転送はOKですが
掲載された記事の内容を許可なく転載する
ことを禁じます。問い合わせ下さい。 © Copyright –2005
—————————————————————————————————————
◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
 

4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
●1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
2.助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
—————————————————————————————————————
総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
社会保険労務士&行政書士  國井 正
HP::http://kuni-con.com/
E-mail:kuni-con@dg7.so-net.ne.jp
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2004-02-02  
最終発行日:  
発行周期:週一回発行  
Score!: - 点   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • コメントはありません。