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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2006/09/25

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アクティブ・シニア・クラブ
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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
先日法務省から法科大学院の修了者を対象に初めて実施した新司法試験の合
格者が1009人で合格率が48%と発表しました。

この数字を聞いて、聞いて従来の3%前後の合格率が大幅に上がったと思わ
れた方が多いと思いますが、いろいろと訳がありそうです。

まず法科大学院の勝ち組と負け組みにはっきり差が出てきていることです。
合格者数では、中央大学が131名とトップであり、東京大学、慶応大学が
100以上の合格者を出しています。また合格率では、13名と少ないです
が72%とトップであり、70%以上となると東京大学くらいです。この結
果では、東京大学が名実ともにトップといえそうです。

合格者が10名以下の法科大学院が半数以上あり、合格者が0という法科大
学院も4校ありましたので、今後の運営が注目されます。

また今回は、法科大学院の卒業生でも法学部の卒業生などの対象とした既修
者コースの方のみの受験であり、来年は3年生の未修者や今回の不合格者が
加わり来年の合格率は20〜30%に下がるとされています。

また旧司法試験も2010年まで並行して実施されますので、なかなか厳し
い状況です。しかし確実に合格者は増やす予定であり、弁護士が沢山生まれ
ることが期待されます。

現在は、弁護士の不足もあり、他の専門家と比べて料金面での差がかなりあ
りますが、早くその格差を解消して欲しいと思います。

今回からは、いよいよ創業についてお話いたします。

◇◇◇◇第138回 いっそのこと独立してやる!その方法は?◇◇◇◇
その1 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
<その1 創業セミナーの活用方法 その1 創業セミナーとは>

会社をどうしても辞めなければならなくなり、他の会社には簡単には入社す
ることが難しい場合、また今の仕事とは別な仕事を自分で会社を立ち上げる
場合などは、自分で起業する道を選択しなければなりません。

5月から新会社法が施行されて、以前より株式会社などが作りやすくなって
いますが、起業するには、財務面や営業面の知識や、会社を立ち上げて実際
に採算が合うのか事業計画書を作成してみることが必要になります。

起業に関する本も沢山、出版されていますが、実際にここに書いてあること
はどのような意味なのか、分からなくなった場合には、やはり実際に相談す
ることが必要になってきます。

そこで、国や都道府県などの公的機関、商工会議所、民間のNPOや企業な
どが創業に対して各地でセミナーを実施しています。ここでどのような機関
がセミナーを実施しているか見てみましょう。

<1>公的機関のセミナー

1.独立行政法人 雇用・能力開発機構

一番代表的な組織が創業サポートセンターであり、東京と大阪にしかありま
せんが、起業家への相談コーナーや様々な起業家向けセミナーを格安な価格
で実施しています。また起業する方へは、雇用開発関係として都道府県セン
ターが中心となり、起業するための相談や情報提供、助成金の支援などを行
っており、能力開発関係として起業するための技術の習得や各種セミナーな
どを開催しています。

2.独立法人 中小企業基盤整備機構

ベンチャー支援としては、「中小企業・ベンチャー総合支援センター」を中
心に情報提供や専門家による相談や派遣制度があり、各都道府県の中小企業
支援センターと連携して様々な取組みをしています。また助成金の支援やベ
ンチャーフェアーや中小企業総合展などの大規模イベントを各地で開催し
ています。

3.財団法人 中小企業振興公社

全国に中小企業振興公社がありますが、東京都中小企業振興公社では、「T
OKYO起業塾」として 創業をめざす方、創業間もない方、これから起業化
をお考えの方などを対象に起業活動を円滑に進めていただくためのセミナ
ー(有料)や創業相談、現地指導、交流会などを行う総合的な支援事業を展
開しています。

<2>民間機関のセミナー

1.商工会議所および商工会

全国各地の商工会議所や商工会でも創業塾などのセミナーを開催していま
す。東京商工会議所では、年4回の創業塾、創業ゼミナールがあり、テーマ
別の創業入門講座、創業フォーラム&交流会などを実施しています。また東
京都商工会連合会や各商工会主催の創業塾が年2、3回実施されています。

2.特定非営利活動法人(NPO)

創業の支援を目的とするNPOは沢山ありますが、どこにどんなNPOがあ
るかは、内閣府のNPO公式ホームページを参照してください。
http://www.npo-homepage.go.jp/index.html

3.会社や専門家組織

創業を支援する会社や会社設立の専門家である中小企業診断士、司法書士、
行政書士などが創業のお手伝いをしています。

次回は、これらの組織についてさらに詳しく解説していきます。

■公開セミナーのご案内■

小職が代表を勤めている金融FP研究会の公開セミナーを開催いたしますの
で、ぜひご参加下さい。

金融FP研究会「第1回 公開セミナーのお知らせ」

1.日 時:平成18年10月14日(土)
      14時00分から16時30分
2.会 場:渋谷区勤労福祉会館 渋谷区神南1−19−8
3.テーマ:社会保険労務士が事業主へアプローチする
「在職老齢年金と雇用延長制度の効果的プレゼンテーション」
4.内 容:経営者には在職老齢年金の受給による退職金準備の活用、従業
員には在職老齢年金と高年齢雇用継続給付金による最適賃金設計を提案す
る方法を経営者にプレゼンテーションする方法を解説します。
5.講 師:リューズ総研株式会社 代表取締役 石渡 隆介
6.参加費:社会保険労務士1000円、社会保険労務士以外2000円
7.申込方法:参加ご希望の方は、氏名、所属支部(社労士以外の方は会社
名)、E-mailアドレスまたはFAX番号を記入の上、下記宛お申込み下さい。
國井 正 kuni-con@dg7.so-net.ne.jp FAX:03-3589-0714
8.その他:終了後、懇親会を行います(会費別途)

■著作のご案内■

7月27日に共著ですが、本を出版いたしました。一度書店でご覧になって
ください。また下記のアドレスで購入も可能です。

最新『定年前後の生活設計』−年金・医療・資産運用から税金まで−(7/27発行) 

関本 和幸(税理士)南波 卓* 國井 正* 小林 範男*(*社会保険労務士)共著 
新日本法規出版刊 B5判 540P 定価(税込):4,095円 ISBN:4-7882-0938-1 

定年後のくらしや資金に関する知識を満載!これから定年を迎える方、迎えた 
方が抱く様々な疑問にお答えします。イラストや図表を取り入れながら、Q& 
A方式により専門家がやさしく解説。知って得する情報や、理解を助ける用語 
説明などをアドバイスやコラムとして随所に掲載。総務担当者必携の書籍です。
 
http://www.sn-hoki.co.jp/kobetsu.cgi?product=50583

◆現在読者の方に有益な情報を掲載しているメールマガジンの相互紹介を
実施しています。相互紹介をご希望の方は、ぜひ下記メールアドレスにご
応募下さい。


◆メールマガジンに関するご意見、ご相談は、こちらへどうぞ!
メールによるご相談は原則として初回は無料です。(2回目以降は相談内容
により決めさせていただきます。)

総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
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発行:総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
   社会保険労務士 行政書士  國井 正
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ことを禁じます。問い合わせ下さい。 © Copyright –2005
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◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
●1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
2.助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
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創刊日:2004-02-02  
最終発行日:  
発行周期:週一回発行  
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