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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2006/09/11

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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
1993年に過労のため保育所を退職して1カ月後に自殺した当時21歳の
元保育士の両親が、労災認定を求めた行政訴訟の判決で、東京地裁は、過労
自殺と認定し、労災と認めなかった労働基準監督署の処分を取り消しました。

昨年2月、水戸地裁で、退職後1週間で自殺した医師について労災を認める
判決はありますが、退職1カ月後に自殺したケースで労災を認めるのは全国
で始めてということです。

訴えていたのは、神戸市に住む両親であり、判決によると、自殺した長女は
1992年に保育士の資格を取得し、翌年から加古川市内の保育所で働き始
めたが、他の保育士が一斉に退職したために、業務が急増し、2、3月は休
日も出勤し、3月31日には過労のため入院し、精神的ストレスが起こす心
身的疾患と診断されて、保育所を同日で退職し、4月29日に自宅で自殺し
ました。

当初は、加古川労働基準監督署は、4月11日には治っていたとして過労と
自殺の因果関係を否定し、国の労働保険審査会への再審査請求も棄却されて、
東京地裁に行政訴訟を起していました。

東京地裁は、過労により「適応障害」に分類される精神障害を発症したと認
定し、うつ病はかなり長引くこともあり、自殺した時点で直っていたとする
労働基準監督署の判断は早計すぎたと批判しました。

労働基準監督署は、このような状況に対してしっかり、認定して欲しいと思
います。

今回からは、定年後の再雇用制度の利用方法についてお話いたします。

◇◇◇◇第136回 どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?◇◇◇◇
その4 定年後の再雇用制度を活用しよう!
<その2 再雇用制度の利用方法 その2 高年齢雇用継続給付金の活用 NO.1>

60歳の定年を迎えても会社員として働く場合は、在職老齢年金の適用とは
別に、給与が一定割合下がった場合には、雇用保険から「高年齢雇用継続給
付金」が支給されます。

・高年齢雇用継続給付金とは
高年齢雇用継続給付金とは、60歳になった日(60歳の誕生日の前日)ま
でに5年以上の雇用保険の被保険者期間がある人が、60歳以降も継続して
雇用保険の被保険者として働き続ける場合、60歳以降の賃金が60歳到達
時の賃金よりも一定率以上低下したときに、65歳に達するまで支給される
給付金です。60歳で退職しても基本手当を受給しないで再雇用されること
が必要です。

この高年齢雇用継続給付金は、平成15年5月の改正で大幅に変更されまし
た。

支給条件や給付率が引き下げられて、条件が悪くなりましたので、平成15
年4月30日までに、この制度の適用を受けた場合と5月1日以降では条件
が異なりますので注意してください。

高齢者雇用継続基本給付金の支給条件は下記のとおりです。

1.60歳以降も雇用保険の被保険者であること

2.高年齢雇用継続給付の資格を得る直前までに雇用保険の被保険者期間が
5年以上あること

3.60歳到達時の賃金より60歳以降の賃金が75%未満に低下している
こと(旧制度適用者は85%未満)

4.各月の新賃金が340,733円未満であること(旧制度適用者は、38
5,635円未満)

給付額は賃金の低下率により下記のように異なります。
1.新賃金が61%未満に低下(旧制度適用者は64%未満)
給付額=新賃金の15%相当額(旧制度適用者は25%相当額)

2.新賃金が61%以上75%未満に低下(旧制度適用者は64%以上8
5%未満)
給付額は=新賃金15%から逓減した率を乗じた金額(旧制度適用者は2
5%)

3.新賃金が75%以上に低下(旧制度適用者は85%以上)
給付額=0

改正後の適用は、平成15年5月1日以降に60歳に到達した人から適用さ
れます。つまり、平成15年4月末までに60歳に到達して、雇用保険の被
保険者が5年以上ある人は、5月以降に高年齢雇用継続基本給付金を支給さ
れるときも改正前の規定が適用されます。

・在職老齢年金との調整
高年齢雇用継続基本給付金を受給すると、平成10年4月1日以降に在職老
齢年金の受給権がある人は、在職老齢年金の一部が支給停止となります。
この調整額も改正前と改正後では異なり、新賃金の低下率によることなりま
す。

次回も、再雇用おける高年齢雇用継続給付金の活用ついて解説します。

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<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
●4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

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2.助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

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創刊日:2004-02-02  
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