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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2006/08/21

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アクティブ・シニア・クラブ
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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
厚生労働省は、失業予防や再就職支援を目的に創設された「教育訓練給付金」
の不正受給が、1999年度の給付開始以来、計3926件、総額約6億3
000万円に上がることを発表しました。

2003年までは、不正受給額は70万円から2000万円でしたが、04
年度には、一気に約3億7000万円に急増しました。05年度も約2億2
000万円とかなりの高額になっています。

これらの大半は、受講者に謝礼を支払う見返りに協力を求めた組織的な不正
受給であり、「パソコン検定合格講座」などが悪用されています。愛知で実際
にあったケースでは、受講者には負担金として約6万円を支払わせてパソコ
ンと教材を支給しますが、実際には講座そのものが架空であり、偽の講座修
了書と受講料の架空の領収書を用意して、本人に給付金の受給申請をさせて、
給付金約23万円の全額を同社に振り込ませる仕組みなどです。

今は、パソコンは、数万円で購入できるので、結局は業者だけが儲けている
状況です。それで不正が発覚して受給そのものが取り消しになったら、結局
損をするのは利用者ですので、このような仕組みには、協力しないようにす
ることです。

教育訓練給付金は、当初は受講料の80%(上限30万円)でしたが、不正
受給が発覚して、03年度から40%(上限20万円)に引き下げられた経
緯がありますので、今回の不正でさらに不利な条件とならないことを期待し
ます。

今回からは、高年齢雇用安定法の改正の概要についてお話いたします。

◇◇◇◇第133回 どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?◇◇◇◇
その4 定年後の再雇用制度を活用しよう!
<その1 改正された高年齢雇用安定法 その2改正の内容NO.2>

高年齢雇用安定法の改正法案には、
1.65歳までの継続雇用の義務化
2.高年齢者の再就職の促進
3.シルバー人材センターの業務の特例
といった項目が盛り込まれています。今回も「65歳までの継続雇用の義務
化」についてお話いたします。

前回、継続雇用制度の導入については原則希望者全員ですが、労使協定で対
象者の選別が可能であることについて解説しました。労使協定がうまくいか
ない場合は、就業規則でも導入が可能です。

<1>平成18年から3年間(中小企業は5年間)は就業規則でも可

労使協定の締結に努力したにもかかわらず、協議が調わなかったときは、平
成18年度から3年間(中小企業は5年間)については、労使協定ではなく
就業規則などの定めによって対象者の基準を定めることが可能です。

さらにこの期間が終了する際には、「中小企業における高年齢者の雇用に関
する状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、当該政令について検討を加え、
必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものと
すること」とされており、景気の状況、特に中小企業の経営状況によっては
就業規則の定めで可とする期間をさらに延長する含みを持たせています。

こうしてみると希望者全員の継続雇用とはいっても、労使協定や就業規則に
おいて対象者を会社が決めることが可能となっています。

<2>継続雇用に関して雇用形態、労働条件の制約はなし

継続雇用に際しての労働条件としては、正社員のままでなければならない、
定年前と同一の職場や労働時間でなければならない、定年前と同じ賃金でな
ければならないといった制約は一切ありません。

どのような形態であっても、65歳までの雇用が確保できればいいというこ
とですので、60歳以降の労働条件などは、労使で合意すればいいとされて
います。

<3>その他の留意事項

この法律に違反したとしても罰則の適用はありませんが、65歳までの雇用
を確保していない企業が、現状を放置してもいいということではありません。

当然、労働基準監督署の指導が入った場合には、是正勧告の対象になると思
われます。

次回は、改正された高年齢雇用安定法の内容について継続雇用制度以外につ
いて解説します。

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◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
●4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
2.助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
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創刊日:2004-02-02  
最終発行日:  
発行周期:週一回発行  
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