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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2006/08/14

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アクティブ・シニア・クラブ
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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
総務省は、2006年3月末時点の住民基本台帳の結果を発表しましたが、
総人口は1億3705万5025人で、前年比で3505名減り、1968
年の調査開始以来はじめての減少となりました。

調査結果によると、今年3月末の出生者数は、6万5533人と前年比で3.
5%減少しましたが、死亡者数は107万2381人と2.0%増であり、
出生者数から死亡者数を引いた「自然増加数」も初めてのマイナスとなりま
した。

年代別に見ると、15歳未満の子供人口は、1753万3066人で前年比
0.7%減であり、15歳以上65歳未満の生産年齢人口も、8372万9
754人と前年比0.6%減となりました。

一方、65歳以上の高齢者人口は、2579万1190人となり、前年比で
3.1%増となり、全体に占めるも20.3%と5人に1人となり、過去最
高の数値です。

増減率を地域的に見てみますと、三大都市圏では、増加しているのは、東京
圏と名古屋圏であり、大阪圏は減少しています。減少率が0.3%を超えて
いるのは、北海道、東北、山陰、四国などに集中しています。

都市圏では、通勤圏としてマンションを購入する若年世代が増えており、地
方では人口の流出と高齢化で減少している現象が進んでいると思われます。
団塊の世代の方のUターンが進むことで少しでも改善することが望まれます。

今回からは、高年齢雇用安定法の改正の概要についてお話いたします。

◇◇◇◇第132回 どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?◇◇◇◇
その4 定年後の再雇用制度を活用しよう!
<その1 改正された高年齢雇用安定法 その2改正の内容NO.1>

高年齢雇用安定法の改正法案には、
1.65歳までの継続雇用の義務化
2.高年齢者の再就職の促進
3.シルバー人材センターの業務の特例
といった項目が盛り込まれています。今回は「65歳までの継続雇用の義務
化」についてお話いたします。

<1>65歳までの雇用延長の方法

65歳までの雇用延長については、「定年年齢の引き上げ」、「継続雇用制度
の導入」、「定年の定めの廃止」という3つの措置の中から企業の特性に応じ
て選択することになりますが、平成18年度から直ちにこれらの措置を講じ
て、65歳までの雇用延長を行わなければならないことではありません。

<2>平成25年度までに段階的に引き上げ

平成18年度から、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上
げにあわせて、平成25年度までに段階的に雇用延長の年齢を引き上げてい
くことになっています。

<雇用義務年齢の推移>
平成18年4月1日から平成19年3月31日  62歳までの雇用義務
平成19年4月1日から平成22年3月31日  63歳までの雇用義務
平成22年4月1日から平成25年3月31日  64歳までの雇用義務
平成25年4月1日から            65歳までの雇用義務

<特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢(男性)>
60歳到達時                 定額部分支給開始
平成13年4月1日から平成15年3月31日  61歳
平成15年4月1日から平成17年3月31日  62歳
平成17年4月1日から平成19年3月31日  63歳
平成19年4月1日から平成21年3月31日  64歳
平成22年4月1日から            65歳

これにより、改正法が施行される平成18年度から平成24年度末までは特
別支給の老齢厚生年金が支給されるまでの雇用が確保され、平成25年度以
降は65歳までの雇用が確保されることになります。

<3>原則は希望者全員雇用、ただし労使協定による雇用基準設定可能

継続雇用制度については、希望者全員を対象にすることが原則ですが、会社
と労働者側の代表による労使協定により、継続雇用制度の対象となる労働者
に係る基準を定めたとき(例えば、職能資格等級3号俸以上など)には、こ
の基準に該当する労働者を対象にすることで、希望者全員を対象としないこ
とも認められています。

次回も、改正された高年齢雇用安定法の内容について引き続き解説します。

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◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
●4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
2.助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
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創刊日:2004-02-02  
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