金融・保険

アクティブ・シニア・クラブ

リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

全て表示する >

アクティブ・シニア・クラブ

2006/08/07

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

アクティブ・シニア・クラブ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
_____________________________________

社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
日本経済新聞社が主要企業を対象にした2006年の「働きやすい会社」調
査のランキング結果が発表になりました。

松下電器産業が2年連続で1位となり、2位は日本ヒューレット・パッカー
ド、3位は大日本印刷と、子育て支援や介護休業など少子高齢化に対応した
制度を整備した企業が上位を占めています。

この調査は、今年で4回目であり、対象は252社であり、2848人のビ
ジネスマンから回答が得られました。アンケートの結果を基に各社の人事・
労務制度の充実度などを参考に点数を算出して、ランキングしました。

第1位の松下電器産業は、不妊治療目的の有給休暇や短時間勤務など育児支
援の制度を整備しています。2位の日本HPは、社会貢献休暇などの豊富な
休暇制度や人事考課結果の社員への通知などの人事考課の透明性が評価され
ました。3位の大日本印刷は、資格取得やビジネススキル向上などのキャリ
ア開発の充実ぶりが評価されています。

育児支援面の実績は他に優れた会社もあります。第7位のシャープは、20
00人を超す女性社員の63%が結婚しており、そのうち80%が子持ち社
員です。年に200人以上が育児休暇を取得し、育児休暇の取得率は、ほぼ
100%、子持ち女性社員の50%以上が2人の子があり、2回目の育児休
業も当たり前の状況です。

一方、働く女性が全国の労働局に「出産リストラ」で助けを求めた件数は、
昨年度119件と過去最高を記録しており、育児に冷たい企業はまだまだ多
き状況です。

このギャップが埋まらない限り、企業による努力は難しい状況ですので、国
が育児対策を大事にする企業の支援を本気で行わないといけないわけですが、
まだまだ不足しているのではないでしょうか。

今回は、65歳までの雇用延長の義務化の背景ついてお話いたします。

◇◇◇◇第131回 どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?◇◇◇◇
その4 定年後の再雇用制度を活用しよう!
<その1 改正された高年齢雇用安定法 その1改正までの経緯NO.2>

平成18年4月1日より、高年齢雇用安定法が改正されて、65歳までの雇
用の義務化が本格的にスタートしました。今回は、前回に引き継いで改正ま
での背景についてお話いたします。

<1>急速に進む少子高齢化

1970年時点の65歳以上人口は、7%を占めるに過ぎず、他方15歳未
満人口は、24%も占めていました。それから30年後の2000年には、
15歳未満人口は15%と激減し、65歳以上人口の割合は倍増し、17%
となっています。

国連では、65歳以上人口が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超え
ると「高齢社会」と定義しており、日本はまさしく「高齢社会」となってい
るわけです。

さらに30年後の2030年の人口構造をみると、一段と高齢化が進行し、
65歳以上人口の割合は28%にまで高まり、55歳以上人口を含めると実
に43%にも達することが予測されています。

一方、1997年以降、15歳未満の若年人口が、65歳以上の老年人口を
下回っており、高齢化と同時に少子化が進行していることが問題をより一層
に深刻なものにしています。

このような少子化の背景には、男女双方の未婚化や晩婚化の進行があります
が、その結果として合計特殊出生率は(1人の女性が生涯を通じて産む子供
の数)、2005年に過去最低である1.25まで低下しており、このまま
では、日本の人口は2000年の1億2700万人から2050年には1億
人まで減少すると予想されています。

<2>高齢労働者の増加

このような少子高齢化は、労働力の年齢構成をこれまで大きく変化させてき
たとともに、今後も大きく変えていくことになります。

1998年から2010年にかけての変化を見ますと、15歳〜29歳の労
働力人口は、400万人減少し、他方60歳〜64歳の労働力人口は、21
0万人の増加、65歳以上では150万人の増加となります。

<3>年金の支給開始年齢の引き上げ

1995年の年金制度の改正により、厚生年金の定額部分の支給開始年齢が、
60歳から段階的に65歳に引き上げられことになりました。また2000
年の年金制度の改正において、報酬比例部分についても60歳から段階的に
65歳に引き上げられることになりました。

男性では、すでに2001年から定額部分の支給開始年齢が61歳にあって
おり、2006年では、62歳開始となっています。

高齢者が生活をする上で、公的年金に頼る部分が大きいので、定額部分の支
給開始年齢に連動して、高年齢雇用安定法の雇用義務年齢も62歳から段階
的に65歳に引き上げられているのです。

次回からは、改正された高年齢雇用安定法の内容について詳しく解説します。

■著作のご案内■

7月27日に共著ですが、本を出版いたしました。一度書店でご覧になって
ください。また下記のアドレスで購入も可能です。

最新『定年前後の生活設計』−年金・医療・資産運用から税金まで−(7/27発行) 

関本 和幸(税理士)南波 卓* 國井 正* 小林 範男*(*社会保険労務士)共著 
新日本法規出版刊 B5判 540P 定価(税込):4,095円 ISBN:4-7882-0938-1 

定年後のくらしや資金に関する知識を満載!これから定年を迎える方、迎えた 
方が抱く様々な疑問にお答えします。イラストや図表を取り入れながら、Q& 
A方式により専門家がやさしく解説。知って得する情報や、理解を助ける用語 
説明などをアドバイスやコラムとして随所に掲載。総務担当者必携の書籍です。
 
http://www.sn-hoki.co.jp/kobetsu.cgi?product=50583

◆現在読者の方に有益な情報を掲載しているメールマガジンの相互紹介を
実施しています。相互紹介をご希望の方は、ぜひ下記メールアドレスにご
応募下さい。


◆メールマガジンに関するご意見、ご相談は、こちらへどうぞ!
メールによるご相談は原則として初回は無料です。(2回目以降は相談内容
により決めさせていただきます。)

総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
mail : kuni-con@dg7.so-net.ne.jp

発行:総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
   社会保険労務士 行政書士  國井 正
HP:http://kuni-con.com/ 
Mail:kuni-con@dg7.so-net.ne.jp
このメールマガジン転送はOKですが
掲載された記事の内容を許可なく転載する
ことを禁じます。問い合わせ下さい。 © Copyright –2005
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
●4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
2.助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
社会保険労務士&行政書士  國井 正
HP::http://kuni-con.com/
E-mail:kuni-con@dg7.so-net.ne.jp
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2004-02-02  
最終発行日:  
発行周期:週一回発行  
Score!: - 点   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • コメントはありません。