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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2006/07/31

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アクティブ・シニア・クラブ
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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
厚生労働省は、2005年の日本人の平均寿命が男女とも6年ぶりに前年を
下回ったと発表しました。

男性は0.11年短い「78.53歳」に、女性は0.1年短い「85.4
9歳」になりました。日本の平均寿命は、延び続けるものと考えていました
が、インフルエンザの流行が原因と見られていますので、一時的な現象かも
しれません。

この結果、男性は世界で2位から4位に後退し、女性は21年連続で世界一
を維持しました。

低下の背景を死亡原因別にみると、肺炎と心臓病の影響が大きく、いずれも
2005年3月に増えており、昨年猛威を振るったインフルエンザが原因と
見られていますが、自殺の増加も一因と見られています。

一方、昨年の合計特殊出生率は過去最低の「1.25」と過去最低を記録し
ており、このままであれば、日本人の数は、2038年に、ついに1億人を
割ることになり、12歳以下の子どもの割合は、11.7%から8.7%に
減少し、高齢者1人を支えて働く世代は、今の3人から1.7人まで減少し
ます。

少子高齢化が、ますます進み、大変な世の中になりますので、抜本的な対策
が待ち望まれます。

今回からは、定年後の再雇用制度について詳しくご説明します。

◇◇◇◇第130回 どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?◇◇◇◇
その4 定年後の再雇用制度を活用しよう!
<その1 改正された高年齢雇用安定法 その1改正までの経緯NO.1>

平成18年4月1日より、高年齢雇用安定法が改正されて、65歳までの雇
用の義務化が本格的にスタートしました。まずは今回の改正に至るまでの歴
史をみてみましょう。

<1>60歳定年制の義務化までの経緯

1960年代は、55歳定年制が一般的でしたが、1970年代に入ると、
出生率の低下に伴い若年労働力が全体的に不足してきたことにより、定年
退職者も雇用者として再就職せざるを得なかったのですが、高年齢労働者
の労働市場が未形成でした。

また企業の人口構成の高齢化に伴い大企業で広く行われてきた関連会社な
どへの再就職斡旋が困難になりつつあることから定年年齢の延長が社会的
要請となってきました。

こうした状況下、1986年に高年齢雇用安定法が制定され、当時は55歳
が一般的であった定年年齢を60歳に引き上げることを企業に奨励するた
めに、同法で定年年齢を60歳以上にすることが努力義務として定められま
した。

その後、企業においては、部分的に定年年齢の延長が行われるとともに、再
雇用制度や勤務延長といった継続雇用制度、退職を前提とした出向制度、高
年齢者会社の設立など、定年制度の枠の外で、定年退職後も同一企業または
同一企業グループ内で、継続雇用を行う工夫が行われてきた結果、60歳定
年制が次第に企業に定着してきました。

このような流れの中で、1994年の同法改正により60歳定年の義務化が
定められ、1998年4月から60歳定年の義務化が施行されたものです。
これをみると、55歳定年から60歳への定年年齢の延長には30年近い歳
月がかかっています。

<2>60歳代前半への雇用推進に関する政策

60歳前半層の高齢者雇用の推進については、1997年に旧労働省に65
歳現役社会研究会が設置され、同研究会において、60歳代前半の雇用形態
として、
・65歳までの継続雇用という現在の政策を今後とも基本とすること
・定年制が定着していることを重視し、65歳定年制を実施すること
・年齢に関係なく能力に応じて働くことにできる社会を目指すこと
という3つの選択肢が提起されました。

一方、1991年に策定された「第9次雇用対策基本計画」においては、こ
の3つの選択肢のタイムスケジュールが明らかにされています。

この「第9次雇用対策基本計画」を受け、2001年からの公的年金の支給
開始年齢の引き上げ開始を控えて、2000年に高年齢雇用安定法が改正さ
れました。

次回は、65歳までの雇用延長の義務化の背景ついてお話いたします。

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<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
●4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
2.助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
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創刊日:2004-02-02  
最終発行日:  
発行周期:週一回発行  
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