アクティブ・シニア・クラブ

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社会保険労務士＆行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士＆行政書士の國井　正です。
厚生労働省は、２００５年の日本人の平均寿命が男女とも６年ぶりに前年を
下回ったと発表しました。

男性は０．１１年短い「７８．５３歳」に、女性は０．１年短い「８５．４
９歳」になりました。日本の平均寿命は、延び続けるものと考えていました
が、インフルエンザの流行が原因と見られていますので、一時的な現象かも
しれません。

この結果、男性は世界で２位から４位に後退し、女性は２１年連続で世界一
を維持しました。

低下の背景を死亡原因別にみると、肺炎と心臓病の影響が大きく、いずれも
２００５年３月に増えており、昨年猛威を振るったインフルエンザが原因と
見られていますが、自殺の増加も一因と見られています。

一方、昨年の合計特殊出生率は過去最低の「１．２５」と過去最低を記録し
ており、このままであれば、日本人の数は、２０３８年に、ついに１億人を
割ることになり、１２歳以下の子どもの割合は、１１．７％から８．７％に
減少し、高齢者１人を支えて働く世代は、今の３人から１．７人まで減少し
ます。

少子高齢化が、ますます進み、大変な世の中になりますので、抜本的な対策
が待ち望まれます。

今回からは、定年後の再雇用制度について詳しくご説明します。

◇◇◇◇第１３０回　どっこい会社は辞めないぞ！生き残る方法は？◇◇◇◇
その４　定年後の再雇用制度を活用しよう！
＜その１　改正された高年齢雇用安定法　その１改正までの経緯NO.1＞

平成１８年４月１日より、高年齢雇用安定法が改正されて、６５歳までの雇
用の義務化が本格的にスタートしました。まずは今回の改正に至るまでの歴
史をみてみましょう。

＜１＞６０歳定年制の義務化までの経緯

１９６０年代は、５５歳定年制が一般的でしたが、１９７０年代に入ると、
出生率の低下に伴い若年労働力が全体的に不足してきたことにより、定年
退職者も雇用者として再就職せざるを得なかったのですが、高年齢労働者
の労働市場が未形成でした。

また企業の人口構成の高齢化に伴い大企業で広く行われてきた関連会社な
どへの再就職斡旋が困難になりつつあることから定年年齢の延長が社会的
要請となってきました。

こうした状況下、１９８６年に高年齢雇用安定法が制定され、当時は５５歳
が一般的であった定年年齢を６０歳に引き上げることを企業に奨励するた
めに、同法で定年年齢を６０歳以上にすることが努力義務として定められま
した。

その後、企業においては、部分的に定年年齢の延長が行われるとともに、再
雇用制度や勤務延長といった継続雇用制度、退職を前提とした出向制度、高
年齢者会社の設立など、定年制度の枠の外で、定年退職後も同一企業または
同一企業グループ内で、継続雇用を行う工夫が行われてきた結果、６０歳定
年制が次第に企業に定着してきました。

このような流れの中で、１９９４年の同法改正により６０歳定年の義務化が
定められ、１９９８年４月から６０歳定年の義務化が施行されたものです。
これをみると、５５歳定年から６０歳への定年年齢の延長には３０年近い歳
月がかかっています。

＜２＞６０歳代前半への雇用推進に関する政策

６０歳前半層の高齢者雇用の推進については、１９９７年に旧労働省に６５
歳現役社会研究会が設置され、同研究会において、６０歳代前半の雇用形態
として、
・６５歳までの継続雇用という現在の政策を今後とも基本とすること
・定年制が定着していることを重視し、６５歳定年制を実施すること
・年齢に関係なく能力に応じて働くことにできる社会を目指すこと
という３つの選択肢が提起されました。

一方、１９９１年に策定された「第９次雇用対策基本計画」においては、こ
の３つの選択肢のタイムスケジュールが明らかにされています。

この「第９次雇用対策基本計画」を受け、２００１年からの公的年金の支給
開始年齢の引き上げ開始を控えて、２０００年に高年齢雇用安定法が改正さ
れました。

次回は、６５歳までの雇用延長の義務化の背景ついてお話いたします。

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１．助成金を活用して資格を取ろう！
２．雇用保険の仕組みを知ろう！
３．健康保険（含む介護保険）の仕組みを知ろう！
４．労災保険の仕組を知ろう！
５．個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう！

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２．ウィークエンド企業家を目指そう！
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