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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2006/06/26

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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
先日、年功序列型の賃金制度により、降格、減給された会社員が横浜地方裁
判所で勝訴して、減給分の賃金支払いを命じた1審の控訴判決が、東京高裁
であり、「賃金制度の変更には合理性があり、効力は全従業員に及ぶ」として、
原告側の逆転敗訴となりました。

成果主義・能力主義型の賃金制度への移行の是非を巡る労使間の訴訟で、減
給や降格を含む制度変更を適法と認めた判決は初めてであり、経営者側の裁
量権を幅広く認めた司法判断は、賃金制度を弾力的に設計・運用する動きの
拡大につながると思われます。

判決では、就業規則の不利益変更には当たるが、実績に見合った報酬で社員
のやる気を引き出し、労働生産性を高める高度の必要性があったとして、全
社員に対する賃金原資総額は減っていないこと、昇格、昇給の機会は平等で
あり、人事評価の仕組みにも合理性があると指摘しています。

現在、成果主義型賃金の導入は9割の企業で行われている現状では、ある程
度の見直しは止むを得ないのではないでしょうか。

今回からは、女性の創業支援制度について詳しくご説明します。

◇◇◇◇第125回 どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?◇◇◇◇
その3 妻を社長にして会社を立ち上げよう!
<その2 女性の起業支援機関の紹介 その1>

<1>女性が起業することを支援する公的機関

起業を支援する公的機関は、中小企業庁の中小企業基盤整備機構の中小企
業・ベンチャー総合支援センター、雇用・能力開発機構の創業サポートセン
ター、中小企業振興公社の中小企業支援センター、商工会議所の地域中小企
業支援センターなどの組織がありますが、女性を特に支援する公的組織は意
外と少ないものです。

代表的なものは、内閣府の男女共同参画局の「チャレンジ・サイト」で紹介
される全国の支援センターなどがあります。また女性の就業支援という意味
では、財団法人である「21世紀職業財団」や「女性労働協会」などが全国
で女性の就労に必要な育児支援や職業開発などを主に行っています。

資金面の支援では、各都道府県の公的融資制度や政府系金融機関の国民生活
金融公庫や商工会議所の融資制度、中小企業整備機構や中小企業振興公社の
創業支援の融資制度などがあります。

<2>女性が起業することを支援する私的組織

民間では、各地に女性の創業を支援するNPOが必ずあると思います。また
税理士、司法書士、行政書士などの専門家が組織する支援組織などがありま
す。

<3>女性の起業する助成金

女性の起業を支援する助成金「子育て女性起業支援助成金」が、今年度から
新設されました。この助成金のモデルは、雇用保険の受給資格者が自分で創
業した場合に支給される「受給資格者創業支援助成金」ですが、この助成金
は、職を失い雇用保険を受給している方が対象ですが、子育て女性企業支援
助成金は、下記の条件で受給することが可能です。

次のいずれにも該当する女性起業者が設立した法人等の事業であること。
1.雇用保険の被保険者であった期間が5年以上のものであること
2.同居している12歳以下の子供がいること
3.有効求人倍率が全国平均を下回る道府県に住所を有する者であること

有効求人倍率全国平均を下回る地域とは、北海道、青森県、岩手県、宮城県、
秋田県、山形県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、京都府、兵庫県、奈良
県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、
長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県です。

支給できる金額は、創業費用の一部で200万円限度(創業費用の3分の1)
であり、下記の費用が対象になります。

1.内外装費等といったオフィス・店舗の改修工事費
2.オフィス・店舗の賃借料
3.厨房機器等の設備・機器、事務所の備品類、車両等の動産の購入費用
4.機器のリース料
5.経営コンサルタントへの相談経費
6.ベビーシッターや託児施設等の利用料(12歳以下の子供に対するもの
に限る)など。
 
また法人の代表者となり、法人の設立から1年以内に、雇用保険の適用事業
主となり、1名以上の雇用保険の一般被保険者を雇うことが条件です。

東京都は、この地域の対象外ですが、埼玉県や千葉県に住んでいる方が、東
京に会社を設立する場合にも該当します。助成金は、返済する必要のない支
援制度ですので、このような制度の利用は一番いい支援となります。

次回は、女性が起業する場合の公的支援機関について、詳しくお話します。


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◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
●3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
2.助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
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創刊日:2004-02-02  
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