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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2006/06/19

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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
厚生労働省は、労働政策審議会で、生活設計の多様化に合わせながら、無理
なく働き続ける環境づくりを目指す新たな労働規則の素案を提示しました。

厚生労働省は、大企業は好業績を出す一方で、社員の働き過ぎを改善してい
ないとして、思い切った長時間労働の是正策を提案しています。

例えば、残業が月30時間を超えた分の時間外賃金の割増率を、現在の25%
から50%に引き上げること、月40時間を越す場合は、自動的に休日を1
日与え、75時間を超えれば2日休日を与えることを企業に義務付ける案が
あります。

これなどは、企業が本当にこのような提案を守れるのかという心配もありま
すし、大企業はまだしも、中小企業がこんな事をしたら、業務がうまくいか
なくなることは目に見えているので、企業からの大反対が予想されます。

また1日8時間労働という労働基準法に考えにとらわれず、労働者自身が仕
事の繁閑に合わせて毎日の勤務時間を決められる制度の導入が検討されてい
ます。

非常にいい考え方ですが、この導入条件は、使用者から過激な労働時間の指
示にも拒絶や調整ができる人で、週2日以上の休日が確保され、年収は、1
000万円以上などの一定レベルにある方であり、大企業ならともかく、中
小企業でこのような条件に当てはまる方は、どれだけいるのでしょうか。

労働基準法の改正から、労働契約法制への変革という、大きな課題の上の検
討ですが、いろいろと検討しなければならないことが沢山あり、企業側や労
働界の反対もあり、検討には時間がかかりそうです。

今回からは、妻を社長にして会社を立ち上げる方法について詳しくご説明し
ます。

◇◇◇◇第124回 どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?◇◇◇◇
その3 妻を社長にして会社を立ち上げよう!
<その1 妻などの親族を社長にして起業 その1>

<1>自分が社長になるばかりが起業ではない

兼業禁止規程がある以上、会社に無断で起業し、副業をすることはいけませ
ん。就業規則は会社の憲法ですので、違反することは厳禁です。

何も自分が社長になることだけが、すべてではありません。会社の就業規則
を守って、何か事業を起こしたい場合は、裏方に回ることも必要です。

どのような起業の方法がいいのか、メリットおよびデメリットを、それぞれ
のケースについて考えて見ましょう。

<2>ベストな方法は、妻を社長にすること。

1. 妻の収入は家庭の収入

現在、共稼ぎをしている夫婦は多いと思いますが、妻が家計を仕切っている
家庭が多いのではないでしょうか。男性と女性を比べると、金銭感覚がまる
で違います。男性は、趣味のものや気に入ったものに対して、高い金額でも
無理して購入する傾向がありますが、女性は客観的に見て、必要でない限り
購入しません。

もちろん、その逆のケースもありますが、女性の方が、総じて貯蓄好きで、
倹約することも得意ですので、社長としてしっかり、経理を担当することは、
男性より得意であると思います。

しかし営業面では、男性の方が、思い切った決断やアイデアをだせることが
ありますので、そこはうまくサポートしてあげればいいと思います。

妻を社長にして、事業に成功して儲かっても、家庭の収入が増ますので、自
分が稼ぐことと一緒ですので、妻の収入を増やすことも方法の一つです。

2.妻を社長にするメリットとデメリット

妻の収入が増えると、扶養家族でなくなり、税金が増えると考えて、二の足
を踏む人がいると思いますが、個人事業主では、個人の収入となりますので、
その心配はあります。しかし、会社にすれば、奥さんは会社から役員報酬を
給与として受け取れば、給与の金額が扶養控除額以内であれば、扶養家族の
ままで構いません。

会社にするデメリットは、奥さんは社長でも社会保険には加入する義務があ
りますので、その負担が増えることです。しかしこれも考え方であり、奥さ
んが厚生年金加入となることにより、奥さん自身の将来の年金が増えますの
で、その面はプラスとなります。

3.妻の趣味や仕事を、目的として事業を起こす

妻を社長にする場合には、自分のアイデアで会社を設立するだけでなく、妻
の趣味や仕事を活かして会社を設立する方法もあります。

たとえば奥さんが、小物や洋服を作るのが趣味でしたら、その会社を設立し、
本格的に事業を始めることも可能です。奥さんも自分のアイデアで会社を設
立することで、さらに力を発揮して大成功するかもしれません。

次回は、女性が起業する場合の支援策にについて、お話します。


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◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
●3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
2.助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
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創刊日:2004-02-02  
最終発行日:  
発行周期:週一回発行  
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