金融・保険

アクティブ・シニア・クラブ

リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

全て表示する >

アクティブ・シニア・クラブ

2006/06/12

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

アクティブ・シニア・クラブ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
_____________________________________

社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
厚生労働省が1日に発表した2005年の人口動態統計によると、1人の女
性が生涯に産むとされる子どもの数を表す合計特殊出生率は「1.25」と
なり、2004年の1.29を大幅に下回り、5年連続で過去最低を更新し
ました。

この原因は、「晩婚」と「晩産」にあります。女性の初婚平均年齢は28.0
歳で前年を0.2歳、10年前と比べると1.7歳上がりました。また女性
が第1子を産む平均年齢は、29.1歳と前年をやはり0.2歳上回り、過
去30年で3.4歳も上昇しました。

出生率を都道府県別にみますと、福井、高知を除く45都道府県で低下し、
核家族が多い都市部に比べて地方は、2世代、3世代の世帯が多く、子育て
環境は良いとされましたが、少子化は地方にも及んでいます。都市部は、か
なり深刻であり、最も出生率の低い東京都は、0.98と1倍を割りました。

今年は、少子化対策として、児童手当の拡充や、東京都内でも自治体によっ
は、様々な少子化支援策を講じましたが、どれも小手先の対策で、抜本的な
対策は講じていないのが、現状です。

雇用保険の少子化対策案もありましたが、首相の反対で実現しそうにもあり
ませんので、一体どうような対策を講じるつもりでしょうか。

今回は、二重就労者の労災問題について、さらに詳しく解説します。

◇◇◇◇第123回 どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?◇◇◇◇
その2 ウィークエンド企業家を目指そう!
<その3 副業と本業のバランスを考えよう その4 二重就労者の労災
その2>

<1>二重就労者の給付基礎日額等について

労働者が2つの事業場で働き、賃金の支払いを受けている場合、通常はその
合算した額をもとに生計を立てているものであると考えられます。

そのような場合でも、現在は労働災害によって障害を負って労働不能になっ
た場合や死亡した場合の障害年金や遺族年金を算定する給付基礎日額は、災
害の発生した事業場から支払われていた賃金をもとに算定されることにな
ります。

その結果、労働災害による労働不能や死亡により失われる賃金は、2つの事
業場から支払われる賃金の合算に見合う部分に限定されることとなります。

特に賃金の高い本業と賃金の低い副業を持つ二重就労者が、副業の事業場で
被災した場合には、喪失した賃金と実際の労災給付との乖離は顕著なものと
なります。

また老齢厚生年金等や傷病手当金については、同時に複数の事業場から報酬
を受ける被保険者については、複数の事業場からの報酬の合算額を基礎とし
た給付となっています。

労災保険の目的は、労働者が被災したことによる賃金を補填することにあり、
このような目的からは、二重就業者についての給付基礎日額は、複数の事業
場から支払われていた賃金を合算した額を基礎とすることになりました。

<2>実務上の問題点

1.災害補償規程の見直し

多くの企業では、いわゆる上積み労災補償規程を作成しています。そこで、
従来から通勤途上災害も補償対象としている場合に、今回の拡大部分をどう
するかが問題となります。

上積み労災補償規程による補償自体が任意の制度ですから、当然には補償対
象とならないですが、特別な規程が無い限り、補償対象として拡大されるこ
ともありますので、規程上で補償範囲や補償額を明確にする必要があります。

2.兼業禁止規程との関係

複数就業者の場合、第1の事業場又は第2の事業場の就業規則等で兼業禁止
が定められている場合は、兼業禁止の効力について、裁判所による最終的な
判断が確定するまでには相当な期間を要する場合があり、その判断を待って
いたのでは、被災労働者や遺族の迅速な保護に支障をきたすおそれがあるこ
とから、労災保険の取扱いでは、迅速な取扱いをする必要があります。

しかし、企業内の問題としては、様々な問題が起こります。会社が兼業を承
諾している場合には、懲戒の問題はおこりませんが、第1の事業場にとって
は、この災害はまったくの私傷病となり、雇止め・休業・解雇等についても、
通勤災害として特別な補償はできません。

また法律上は、第2の職場にとっても、通勤災害についての特別な休職など
の規定がない限り、通勤災害についての特別な身分保障はありません。労働
基準法の解雇制限は、通勤災害には及ばないからです。

次に、兼業禁止規程がありながら、これに違反して災害にあって、違反とな
った場合には、労災とは関係なく懲戒処分の問題が出てきます。労災事故と
なっても、企業内での様々な問題が起こる可能性があるということです。

次回は、兼業禁止規定がある場合の具体的な対策について、お話します。


◆現在読者の方に有益な情報を掲載しているメールマガジンの相互紹介を
実施しています。相互紹介をご希望の方は、ぜひ下記メールアドレスにご
応募下さい。


◆メールマガジンに関するご意見、ご相談は、こちらへどうぞ!
メールによるご相談は原則として初回は無料です。(2回目以降は相談内容に
より決めさせていただきます。)

総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
mail : kuni-con@dg7.so-net.ne.jp

発行:総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
   社会保険労務士 行政書士  國井 正
HP:http://kuni-con.com/ 
Mail:kuni-con@dg7.so-net.ne.jp
このメールマガジン転送はOKですが
掲載された記事の内容を許可なく転載する
ことを禁じます。問い合わせ下さい。 © Copyright –2005
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
●2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
2.助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
社会保険労務士&行政書士  國井 正
HP::http://kuni-con.com/
E-mail:kuni-con@dg7.so-net.ne.jp
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2004-02-02  
最終発行日:  
発行周期:週一回発行  
Score!: - 点   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • コメントはありません。