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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2006/05/01

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アクティブ・シニア・クラブ
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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
政府は、いよいよ会社員の厚生年金と公務員・私学教職員の共済年金との一
元化の全容を固めました。

恩給のあった時代に公務員になったOBの年金減額は、約218万人の約4
割にあたる90万人を対象とすることになり、減額率は最大で10%となる
予定です。

今回問題になっている共済年金への税金投入です。これは旧恩給制度から共
済年金制度に移行した時に、在職していた公務員に対して恩給相当分の受給
に対する負担として月給の2%しか負担していないので、その他は、税金で
負担していますが、今回はその撤廃ができず、今後も総額17兆円の税金投
入が予定されています。

さらに最低でも年金受給額は、年250万円を下回らないことを保証するこ
とは、官民格差是正にはらないのではないかと批判がおきそうです。

国民年金では、夫婦二人でも年150万円程度、厚生年金でも平均受給額は
年間201万円であり、250万円は高い年金といえます。共済独自の上乗
せ給付である職域加算は、2010年以降に加入する公務員からは廃止しま
すが、それまでの共済年金加入者は、何らかの制度が検討されており、まだ
まだ共済年金が有利なことに、変わりなく厳しい批判が続きそうです。

今回は、休憩時間に対する留意点についてお話しいたします。

◇◇◇◇第117回 どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?◇◇◇◇
その2 ウィークエンド企業家を目指そう!
<その2 会社の就業規則をチェックしよう その4 電子メール>

<1>電子メールの私的利用

電子メールを会社で業務として使用することは当たり前ですが、ある程度、
私的な利用もすることもあると思います。この点について会社がどこまで規
制を行うことができるかが、今後重要な問題点になってくると思います。

ここでは、平成14年の東京地裁の判例を見てみましょう。

1.事実関係

会社は、ある従業員から自分宛に誹謗中傷メールが数回送られてきたとの苦
情があり、発信者を調査したところ、別の従業員から会社のパソコンを使用
して電子メールが送られてきたことがわかり、その従業員を追及しましたが、
本人は否定しました。

会社はパソコンサーバーを調査しましたが、その誹謗中傷メールは見つける
ことができませんでしたが、その従業員の多数の私用メールを発見され、会
社はプリントアウトして管理職に閲覧させました。

最終的には、就業規則の「服務規律」に「業務以外の目的に会社施設を利用
して文書の配布・掲示その他これらに類推する行為をすること」を禁止して
いることを理由に、会社はその従業員を譴責処分としました。

その従業員は退職後に、会社による事情聴取は名誉権や人格権を著しく侵害
したこと、電子メールの無断閲覧は、個人情報に関する所有権およびプライ
バシー権を侵害する不法行為であるとして、会社や管理職を訴えましたが、
敗訴しました。

2.判決

私用メールは、送信者が文章を考え作成し送信することにより、その間職務
専念義務に違反し、かつ私用で会社の施設を使用するという服務規律違反に
なる上に、受信者も同じように職務専念義務に違反させ、会社の施設を使用
させることになること。

会社が行ったパソコンサーバーの調査は従業員の疑いを明確するために行
ったものであり、正当なもので、従業員の精神的自由を侵害するものではな
く、従業員の訴えは妥当なものではないこと。

3.解説

つまり、私用メールを会社のパソコンで受発信することは、業務以外の目的
で会社の施設の利用を禁止する服務規律違反となるばかりでなく、職務専念
義務にも違反することになるというものです。

もっとも電子メールの私用利用がいっさい許させないとすることは現実的
ではありません。ある判例では、電子メールも私用電話と同様に、通常必要
な外部との連絡については、認容されるとしています。

しかし、現在はコンプライアンスの面から、社外への電子メールは、自動的
に上司の検閲を受けるシステムなどは、当たり前の状況となっているのは、
プライバシー権から見れば問題ですが、個人情報の重要性が増している状況
ではある程度仕方がないと思われます。

現代はログからすべてわかりますので、会社のパソコンは、私用では使わな
いようにしましょう。

次回は、いよいよ副業が認めたれた場合の留意点について、お話します。


■□講師を勤めるセミナーのお知らせ□■

社会保険労務士の仲間で作る団体である「SR退職金・年金ネットワーク」
が主催するセミナーの講師を担当します。

第7回 SR退職金・年金ネットワークセミナー
「平成18年度法改正の内容と就業規則および助成金の変更点について」

平成18年4月から高齢者雇用安定法の改正により、65歳への雇用延長が
本格的に施行されるとともに「労働安全衛生法の一部を改正する法律」とし
て労働安全衛生法および労災保険法等の一部改正があり、過重・メンタルヘ
ルス対策の充実や通勤労災制度の範囲拡大などの改正があります。

公的年金関係では、国民年金保険料の値上げと多段階免除制度の導入や障害
基礎年金と老齢厚生年金との併給などの改正があります。

また公益通報者保護法への企業の対抗策が必要となり、労働審判制度の新設
により、個別労働紛争解決のための迅速かつ簡易な手続がスタートしますの
で、企業の対応も重要になります。

そこで、本セミナーでは、改正の内容と会社の実務的な対応として就業規則
の変更ポイントおよび各種助成金の変更点についてもご説明いたします。

日時:平成18年5月23日(火) 午後13時30〜午後16時30分
場所:渋谷区立勤労福祉会館
講師:岸本谷社会保険労務士、國井社会保険労務士
受講料:2000円
先着30名様

お申し込みは、メールでお願いします。(企業名、役職名、参加者名、電話
番号、FAX番号をお知らせ下さい)
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実施しています。相互紹介をご希望の方は、ぜひ下記メールアドレスにご
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◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
●2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
2.助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
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創刊日:2004-02-02  
最終発行日:  
発行周期:週一回発行  
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