金融・保険

アクティブ・シニア・クラブ

リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

全て表示する >

アクティブ・シニア・クラブ

2006/04/24

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

アクティブ・シニア・クラブ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
_____________________________________

社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
鉄鋼、機械、電機などの製造業を中心に、各社がベテランから若手への技術・
技能の伝承を加速しています。

2007年問題が目前に迫る中で、技術のある定年退職者を教官として再雇
用して若手へベテランのノウハウを伝承して、製造業の強さを維持していく
体制です。

各社も技能塾や学校形式の教官にベテランを雇用しており、一方若手は大量
雇用されているので、その指導役にOJTを通じて貢献しています。

このメールマガジンを書いているものとしては、非常に嬉しいことであり、
アクティブなシニアに頑張ってもらうことが、企業としても歓迎すべきこと
です。

4月から高齢者雇用安定法が施行されたことも、後押ししていますし、企業
や本人に対する助成金などの支援もあり、全体的にいい流れになっています。

5月からは新会社法が施行されますので、起業するシニアも増えてくると思
いますので、非常に楽しみです。

今回は、休憩時間に対する留意点についてお話しいたします。

◇◇◇◇第116回 どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?◇◇◇◇
その2 ウィークエンド企業家を目指そう!
<その2 会社の就業規則をチェックしよう その3休憩時間>

<1>休憩時間とは

会社には通常、休憩時間があると思いますが、この休憩時間はどのように決
められているものなのでしょうか。休憩時間なので、この時間は自分の好き
なことに活用してもいいのでしょうか。

労働基準法の34条では、次のように規定されています。
1.使用者は、労働時間が6時間を越える場合においては少なくとも45分、
8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に
与えなくてはならない。(第1項)

2.使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。
(第3項)

通常の会社は、12時から13時まで休憩時間というケースがほとんどです
が、1日の法定労働時間は8時間であるので、8時間以内であれば、45分
でも文句は言えないことになります。また昼食のために12時から休憩時間
としているのですが、12時から取らなければならないわけではありません
ので、会社の都合で時間をずらしても文句は言えません。

しかし、この場合の「休憩時間」は労働時間の途中で休息のために労働から
完全に解放されていることを保障されている時間を指します。

休憩時間に外に食事をするために外出することは、原則として自由ですが、
外出にも全く制約がないわけではありません。

1948年に発令された労働基準局通達では、休憩時間中の外出について所
属長の許可を受けさせることは「事業所内において自由に休息し得る場合に
は必ずしも違法にはならない」としています。

たとえば工場の敷地内に体育館や食堂があり、休憩時間に上司の指揮命令権
が及ばないところで過ごせるのであれば、「上司に届けてから敷地の外にで
ることといった」ことを就業規則に入れても労働基準法の34条に違反して
いることにはなりません。

しかし、今は社員食堂がある会社は少なくなってきていますので、「休憩中
は会社内や敷地内にいなければならない」といった規則で労働者の行動の自
由を制約することは困難です。

社員の方も気をつけなくてはならないことは、休憩時間は休日や休暇と違い、
労働を再開するまでの拘束中の時間ですので、何をしてもいいということに
はなりません。

1977年の最高裁の判例では、社員が休憩時間に許可無く社内の食堂でビ
ラを配布していたことに対して会社が戒告処分にしたのは有効としていま
す。

休憩時間に外にランニングをする人もいますが、その影響で午後の仕事に支
障をきたすのであれば、許可しないと言われても仕方がないかもしれません。

ましてや、休憩時間中に外出して副業をすることは、前回の就業規則の服務
規律からみても違反となりますので、注意してください。

次回は、電子メールについての留意点について、お話します。


■□講師を勤めるセミナーのお知らせ□■

社会保険労務士の仲間で作る団体である「SR退職金・年金ネットワーク」
が主催するセミナーの講師を担当します。

第7回 SR退職金・年金ネットワークセミナー
「平成18年度法改正の内容と就業規則および助成金の変更点について」

平成18年4月から高齢者雇用安定法の改正により、65歳への雇用延長が
本格的に施行されるとともに「労働安全衛生法の一部を改正する法律」とし
て労働安全衛生法および労災保険法等の一部改正があり、過重・メンタルヘ
ルス対策の充実や通勤労災制度の範囲拡大などの改正があります。

公的年金関係では、国民年金保険料の値上げと多段階免除制度の導入や障害
基礎年金と老齢厚生年金との併給などの改正があります。

また公益通報者保護法への企業の対抗策が必要となり、労働審判制度の新設
により、個別労働紛争解決のための迅速かつ簡易な手続がスタートしますの
で、企業の対応も重要になります。

そこで、本セミナーでは、改正の内容と会社の実務的な対応として就業規則
の変更ポイントおよび各種助成金の変更点についてもご説明いたします。

日時:平成18年5月23日(火) 午後13時30〜午後16時30分
場所:渋谷区立勤労福祉会館
講師:岸本谷社会保険労務士、國井社会保険労務士
受講料:2000円
先着30名様

お申し込みは、メールでお願いします。(企業名、役職名、参加者名、電話
番号、FAX番号をお知らせ下さい)
mail : kuni-con@dg7.so-net.ne.jp


◆現在読者の方に有益な情報を掲載しているメールマガジンの相互紹介を
実施しています。相互紹介をご希望の方は、ぜひ下記メールアドレスにご
応募下さい。


メールマガジンに関するご意見、ご相談は、こちらへどうぞ!
メールによるご相談は原則として初回は無料です。(2回目以降は相談内容に
より決めさせていただきます。)

総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
mail : kuni-con@dg7.so-net.ne.jp

発行:総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
   社会保険労務士 行政書士  國井 正
HP:http://kuni-con.com/ 
Mail:kuni-con@dg7.so-net.ne.jp
このメールマガジン転送はOKですが
掲載された記事の内容を許可なく転載する
ことを禁じます。問い合わせ下さい。 © Copyright –2005
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
●2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
2.助成金・新会社法・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
社会保険労務士&行政書士  國井 正
HP::http://kuni-con.com/
E-mail:kuni-con@dg7.so-net.ne.jp
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2004-02-02  
最終発行日:  
発行周期:週一回発行  
Score!: - 点   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • コメントはありません。