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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2006/03/13

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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
現在、毎日のようにファイル交換ソフトの「ウィニー」をインストールした
私用パソコンがウィルス感染してことにより、個人情報がネット上で流れて
しまう事件が起こっています。

保険会社などの民間企業もありますが、多くは自衛隊、警察や病院などの公
的機関からの情報漏洩が多発しており、私用パソコンの使用方法などのルー
ルや管理体制がおかしいと思わざるを得ません。

犯罪者情報などの流失は、申し訳ないでは済まされないものであり、警察の
管理体制が問題になっています。そもそもウィニーは京都府警が開発者を摘
発して、現在京都地裁での公判が開かれているところであるのに、摘発され
た違法ソフトを警察官が使用すること自体が認識を疑います。

しかし、このような問題を個人の問題としている管理体制に問題があり、企
業は、私用パソコンを仕事上、会社内で使用することは、通常禁止されてい
ます。警察では、許可制ですが、当たり前のように私用パソコンを仕事で使
用していることが問題です。

個人の問題もありますが、公私共用のパソコン活用のつけが回ってきたと
いっても過言ではありません。

今回も、個人事業主の税金面のメリット・デメリットについてお話しいたし
ます。

◇◇◇◇第110回 いよいよリストラ!準備はできているか?◇◇◇◇
その5 個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!<税金面その4 
役員給与の給与所得控除相当額 損金不算入>

昨年12月15日、平成18年度税制改正大綱が発表されました。新聞やテ
レビのでは、定率減税、酒税、たばこ税など納税者全般にかかわる改正が、
クローズアップされていますが、その中に中小企業に非常に影響のある改正
が盛り込まれていました。それが「役員給与の給与所得控除相当額 損金不
参入」です。

<1>適用される法人

1.適用用件は、オーナー経営者などの「経営権を行使して職務を執行する中
心的な役員」である業務主宰役員の保有株式や人数により決定

(1)業務主宰役員およびその同属関係者等で発行済み株式の総数の90%を
保有
(2)その業務主宰役員等が、常務に従事する役員の過半数をしめる

この2つの用件を満たす場合、この規定の適用を受けます。
ただし、業務主宰役員の給与と法人所得の直前3年内の平均額が、800万円
以下か、800万円超3000万円以下で、かつこの平均額に占める業務主宰
役員の給与の額の割合が50%以下であれば、この適用はありません。

儲けの約半分を、オーナー経営者に「役員報酬」として支払っている会社の大
半は、この要件に当てはまることになるようです。

2.税金額の増加額

この用件を満たす業務主宰役員が、年収1200万円の役員報酬を得ていたと
します。

この場合は、給与所得控除額が、230万円となりますので、中小企業の実効
税率が30%とすると、約69万円の法人税等が増加することになります。

<2>既存の中小法人の対抗策

今回の改正は、既存の中小企業にも適用されますので、どのような対策をとれ
ばいいでしょうか。

1.身内以外に株式の一部を移す

同属関係者以外の人に、株式の10%超を譲渡または贈与します。この場合、
譲渡時の価格が適正(時価)かどうか、実態が伴った譲渡であるかがポイント
になります。

2.役員を増やす

業務主宰役員等が「常務に従事する役員」の半数以下であれば、この規定の適
用除外となりますので、従業員の中で経営上重要なポジションにいる人がいれ
ば、その人を役員にするのも、一つの方法です。

<3>これから起業する人の対抗策

新会社法施行に合わせて節税目的で「法人成り」しようとしている個人事業主
の方には残念ですが、節税目的だけであれば、再検討されて方が賢明です。

新会社法では、役員が1人でも設立が可能ですので、個人事業主に限りなく近
い形で設立できるので、今回の節税メリットがなくなります。信用面で会社に
しようということで、割り切るしかありません。

次回からは、リストラに立ち向かい「どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方
法は」というテーマでお話します。

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◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
●5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
2.助成金・最低資本金特例・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
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創刊日:2004-02-02  
最終発行日:  
発行周期:週一回発行  
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