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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2006/02/27

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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
厚生労働省が発表した2005年の人口動態統計の速報値によると、死亡数
が出生数を上回る「自然減」は、外国人を含めて4,361人であり、18
99年の統計開始以来、初めての自然減が確定したことになります。

公表されたのは、日本在住の日本人、外国人、海外在住の日本人の合計です
が、出生数は、109万237人と前年から4.2%減となり、死亡数は、
109万4598人と前年から5.4%となり、出生数を逆転しました。

このままでは、人口減社会に突入し、経済活動の活力が失われ、年金などの
現行の社会保険制度が揺らぐ可能性がありますので、少子化対策をしっかり
行うことが必要です。財務大臣も少子化対策として現行の扶養控除の他に税
額控除も検討したと言っていますが、早急に導入して欲しいと思います。

国の少子化対策として「児童手当」を4月から支給上限を現在の3年生から
6年生まで拡大しますが、この対策では不十分として、各自治体が独自の対
策を発表しています。

東京都の場合では、千代田区が妊娠5カ月から18歳まで「次世代育成手当」
を支給する予定です。また小学1年生から6年生については、児童手当を一
律1000円上乗せします。また港区は、出産にかかる費用を上限50万円
まで、健康保険等からの出産一時金を上回る部分を補助する制度を始めます。
他にも新宿区、文京区、大田区など独自の対策を発表しており、都内の少子
化対策が必要性を訴えています。

国もこのような自治体の動きに刺激を受けて、本気で取り組んで欲しいです
ね。

今回からは、個人事業主の税金面のメリット・デメリットについてお話しい
たします。

◇◇◇◇第108回 いよいよリストラ!準備はできているか?◇◇◇◇
その5 個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!<税金面その2 
損益通算>

<1>損益通算とは

所得税の計算は、10種類あるそれぞれの所得金額を個々に求めるところから
始めます。その際、所得が損失しなる所得も出てくる場合があります。

損失が生じた所得のうち特定の所得の損失については一定の順序により他の所
得の黒字と相殺することができます。この手続きを「損益通算」といいます。

<2>個人事業主の税法上のメリットその2(損益通算)

1.損益通算できる損失とできない損失

全部の所得が損益通算できるわけではありません。損益通算が原則的にできる
所得は、「不動産所得」「事業所得」「譲渡所得」「山林所得」の4つであり、
その他の所得は、その所得金額がマイナスになっても「0」とみなされますの
で、他の所得と通算することはできません。

また損益通算の認められる損失は、それぞれ一定の順序により、他の所得と通
算することができます。

事業所得の場合は、損益する順番は、経常所得(利子所得、配当所得、不動産
所得、事業所得、給与所得、雑所得)が最初で、譲渡所得、一時所得、山林所
得、退職所得の順番となります。

2.給与所得者で不動産所得がある場合

サラリーマンでも持ち家や所有するマンションがあり、転勤などにより他人に
賃貸するケースは多いでしょう。またバブル期には、投資用マンションなどが
ブームになったことがありました。

賃貸する不動産にローンが残っている場合は、建物に係る借入金利子について
は、必要経費になりますが、土地に係る借入金利子については、損益通算上の
必要経費とはなりません。また必要経費には維持管理費や減価償却費も算入さ
れます。

上記による計算上で不動産所得がマイナスになる場合は、給与所得と相殺され
て、確定申告をすることにより、源泉された所得税等が還付されることとなり
ます。

3.給与所得で事業所得がある場合

最近は、会社でも副業を認めたりするケースも増えてきています。またインタ
ーネット活用の事業などのように、簡単に事業を開始することも可能ですので、
この場合に収入より、必要経費が多くなり、事業所得としてマイナスになる場
合には、不動産所得と同じように給与所得と相殺されて、確定申告で源泉され
た所得税等が還付されることが可能です。

会社員で事業を始める場合には、まず会社の就業規則を読んでください。
兼業禁止であれば無理ですが、会社が認めた場合に限るという規定もあります
ので、その場合には会社と相談してください。

次回は、個人事業主の税法上のデメリットとなるケースについて、会社設立と
対比してお話たします。


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<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
●5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
2.助成金・最低資本金特例・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
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創刊日:2004-02-02  
最終発行日:  
発行周期:週一回発行  
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