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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2006/02/20

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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
経済産業省の発表によりますと、2003年からスタートした資本金1円で
も会社を設立できる最低資本金規制の特例措置を活用して誕生した企業が、
制度スタートから約3年で1万社(32435社)を超えました。

2003年2月1日の制度導入以降、毎月1000社近いペースで新しい会
社が誕生している計算となります。本来の規定(株式会社1000万円、有
限会社300万円)よりも小額の資本金で設立した特例会社は、5年後には
本来の資本金まで増資することが必要でしたが、5月に施行される予定の新
会社法では、資本金の規制が撤廃されるので、追加の増資が必要なくなるこ
とを見越して特例会社の設立が加速しています。

1円で設立した会社は、1538社あり、2005年度は約590社で、2
004年より30社程度増加しています。また特例会社の中でサイト運営の
「比較.com」という会社が設立2年7カ月で3月にも株式上場する予定
であり、特例会社では初の上場となることで更に特例会社の設立に拍車がか
かると思われます。

今回からは、個人事業主の税金面のメリット・デメリットについてお話しい
たします。

◇◇◇◇第107回 いよいよリストラ!準備はできているか?◇◇◇◇
その5 個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!<税金面その1 
青色申告>

<1>個人事業主の税金

個人事業主の税金の仕組は、単純です。個人事業主の所得は、「事業所得」と
して「総収入金額−必要経費」として計算された金額に対し、所得税がかかり
ます。必要経費とは収入を得るためにかかった経費ですので、個人事業主が支
払った税金や社会保険料、家族へ給与などは原則として経費にはなりません。
また所得税の他には住民税がかかります。

<2>個人事業主の税法上のメリットその1(青色申告制度)

事業所得だけでなく、不動産所得や山林所得を生ずる業務を行う人が、青色申
告の承認申請をして承諾を受けた場合は、青色申告者となります。青色申告を
選択する場合には、その選択をしようとするとする年の3月15日までに、
「青色申告の承諾申告書」を所轄の税務署長に提出しなければなりません。
ただし、新規開業の場合は、その業務を開始した日から2カ月以内に申告書を
提出します。

1.青色事業専従者給与
所得税では、生計を一にする親族に対して、その事業から給与等を支払った場
合、その給与等は必要経費として認めないこととしています。

しかし、青色申告を選択している事業主は、生計同一親族で、専らその事業に
従事している者に対して給与を支払う旨を所轄税務署に届けた場合には、その
親族が働いた給与として相当と認められる金額は、その事業主の必要経費とす
ることができます。この生計同一親族に対して支払う給与を「青色事業専従者
給与」といいます。

この場合、その事業主の必要経費となった青色事業専従者給与の金額は、その
給与を受取った青色事業専従者の給与所得となります。

この制度はあくまでも、生計同一親族への給与についての特例であり、生計同
一でない親族の給与については、この届出書を提出しなくても、必要経費とな
ります。

また青色申告を選択していない者(白色申告者)は、生計同一親族への給与支
払いについては、事業専従者所得控除が別にあります。

2.損失額の繰越控除
青色申告を選択している事業主は、その年の所得金額の計算において、損益通
算してもなお相殺できない損失が生じた場合は、純損失の金額として、翌年以
後3年間繰り越すことができます。

3.青色申告特別控除
平成16年度までは、3ランク(55万円、45万円、10万円)の特別控除
がありましたが、平成17年度からは、65万円と10万円の2ランクと改定
されています。

(1)65万円まで認めるケース

不動産所得(5棟10室以上の事業規模での不動産貸付)や事業所得がある場
合で、帳簿書類を備えつけて取引内容を詳細に記録して、確定申告書に複式簿
記で作成した賃借対照表、損益計算書等の明細書を添付して提出期限までに提
出していることが必要です。

(2)10万円まで認めるケース

上記に該当しない場合には、すべて10万円までの青色申告特別控除となりま
す。

次回は、個人事業主の税金上のもう一つのメリットである「損益通算」に
ついて、お話いたします。


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◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
●5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
2.助成金・最低資本金特例・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
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創刊日:2004-02-02  
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