金融・保険

アクティブ・シニア・クラブ

リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

全て表示する >

アクティブ・シニア・クラブ

2006/02/06

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

アクティブ・シニア・クラブ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
_____________________________________

社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
与党が提出した国会議員互助年金(議員年金)廃止法が、参議院本会議で与
党の賛成多数で可決し、成立しました。

現在は、テレビでもよく取り上げられていますが、民主党は、現在支給分も
含めて全面廃止を訴えたのに、全面廃止どころか、現職のベテラン議員に受
給の道を残した形での廃止となってしまいました。

新制度では、在職10年以上の現職議員は、在職中に納めた納付金の8割を
退職一時金として受取るか、現在の年金より15%減額した年金を受給する
か選択できるとしているが、10年加入したとして年金を選択すれば、約3
年で一時金を上回るので、年金を選択する可能性が高いと思われます。

在職10年未満の議員は、納付金の8割を退職時に受給しますが、現在受給
資格がある元議員には、4%から10%減額した議員年金を受給することが
できますので、現職議員の10年以上の年金と合わせて、何十年も議員年金
の負担が続きます。

また議員の納付は3月で終了しますので、国の全負担で今後は、議員年金が
無くなるまで面倒を見るということになるのです。しかも議員は、別に厚生
年金か国民年金に加入していますので、ダブルで年金を受給できるという、
国民に取っては、信じられない待遇なのです。

第3の道として、年金の受給を放棄することもできますので、我々国民は、
どの議員が放棄をするか、見守りましょう。そして議員の本音知って選挙の
参考とするしか方法はありません。

今回からは、個人事業主のメリット・デメリットについてお話しいたします。

◇◇◇◇第105回 いよいよリストラ!準備はできているか?◇◇◇◇
その5 個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!<労働保険制度>

<1>労働保険とは

労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用
保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われています
が、保険料の納付等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体の
ものとして取り扱われています。

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば適
用事業となり、その事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付しなければな
らないことになっています。

このメールマガジンでも、この2つの労働保険を取り上げていますので、その
内容は、説明済みですが、ほとんどの会社や個人事務所で働く従業員は、必ず
加入することになっているので、この恩恵をうけられるわけです。

<2>労働保険の保険料の会社負担

労災保険の保険料は、業種により異なりますが、通常の会社(小売業やサービ
ス業など)の料率は、1000分の5(0.5%)で、全額会社負担です。

雇用保険の保険料は、一般の事業では、1000分の19.5(1.95%)
で、会社負担分が1000分の11.5(1.15%)で、被保険者負担が、
1000分の8(0.8%)です。

雇用保険は、失業した場合の基本手当や教育訓練給付などの給付がありますの
で、個人負担分がありますが、労災保険と雇用保険の会社負担分は、1.65%
であり、1年の賃金総額(通勤交通費や賞与も含む)が800万円の方は

8,000,000円×1.65%=132,000円

つまり会社員などの事業所に勤務されている方は、実際の賃金総額に、月1万
以上の会社負担が加算されているのです。

<3>個人事業主の労働保険

会社員を辞めて、個人事業主になった場合には、労働保険はどのようになるの
でしょうか。

会社員でいる場合には、会社が会社負担分を支払ってくれて、労災事故の場合
の給付や失業の給付などの補償をえられるのですが、個人事業主になると、ま
ず労働者ではありませんので、労災保険や雇用保険に加入することはできませ
ん。

前回の号で、一人親方の労災の特別加入の解説をしましたが、建設業や運送業
などの危険な職種しか加入できません。また保険料は経営者自身が支払います。

従業員を1人でも雇用すれば、労働保険は加入が義務付けられていますので、
保険料を負担しなければなりません。

独立する場合には、このような労働保険の適用や負担面でのデメリットがある
ことを理解しましょう。

次回は、個人事業主のメリット・デメリットについて社会保険を中心に、
お話いたします。


メールマガジンに関するご意見、ご相談は、こちらへどうぞ!
メールによるご相談は原則として初回は無料です。(2回目以降は相談内容に
より決めさせていただきます。)

総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
mail : kuni-con@dg7.so-net.ne.jp

発行:総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
   社会保険労務士 行政書士  國井 正
HP:http://kuni-con.com/ 
Mail:kuni-con@dg7.so-net.ne.jp
このメールマガジン転送はOKですが
掲載された記事の内容を許可なく転載する
ことを禁じます。問い合わせ下さい。 © Copyright –2005
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
●4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
2.助成金・最低資本金特例・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
社会保険労務士&行政書士  國井 正
HP::http://kuni-con.com/
E-mail:kuni-con@dg7.so-net.ne.jp
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2004-02-02  
最終発行日:  
発行周期:週一回発行  
Score!: - 点   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • コメントはありません。