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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2006/01/30

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アクティブ・シニア・クラブ
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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」は、労働時間規制の大
幅な見直しを求める報告書を発表しました。

一番大きい提案は、労働時間規制から外れる社員の対象を拡大することです。
現在この規制から外れるのは、通常は課長以上の管理職だけですが、管理職
手前の課長代理クラスにも対象を拡大しようする提案であり、本人の同意な
どの条件が当てはまれば、労使協定で認めるという考え方です。

また一方、それ以外の一般社員は、休日取得などの促進をする内容で、有給
休暇についても、現行の取得単位を半日だけでなく、1時間単位での取得も
認めようというものです。これは有給休暇の取得率が、2004年で46.
6%と過去最低を更新して、国際社会のレベルから、まだかけ離れている現
状を変えたいというものです。

いずれにしても、メリハリがつくという意味では賛成ですが、管理職および
準管理職はますます成果が求められる仕事になりそうですね。成果が出るの
であれば、今の勤務体系にこだわる必要はないと思います。

今回は、労災保険の最後として特別加入制度についてお話しいたします。

◇◇◇◇第104回 いよいよリストラ!準備はできているか?◇◇◇◇
その4 労災保険の仕組を知ろう!<特別加入制度>

<1>特別加入制度とは

労災保険は、労働者の業務災害及び通勤災害に対する保護を主たる目的とする
ものであり、労働者以外の者に対して保険給付をする理由は一般的に考えられ
ません。

しかし、労働者以外の者のなかには、その業務の実態や災害の発生状況その他
からみて労働者に準じて保護をすることが適当である者もいます。これらの者
を労災保険の適用労働者とみなして業務災害及び通勤災害について保険給付
等を行うのが特別加入制度です。

なお、特別加入者も、業務災害及び通勤災害について一般の労働者と同様の保
険給付が受けられます。 

<2>特別加入者とは

特別加入することができる者は、次のとおりです。

1.中小企業事業主とその家族従事者

中小事業主とは、常時300人(金融業・保険業・不動産業・小売業では50
人、サービス業・卸売業では100人)以下の労働者を使用する事業主をいい
ます。

家族従事者とは、労働者と同様に業務に常時従事する者をいいます。
なお、法人その他の団体の場合は、代表者以外の役員等で労働者と認められな
い者をいいます。

2.一人親方とその家族従事者

一人親方とは、次に掲げる事業を、労働者を使用しないで行うことを常態とす
る者をいいます。

・自動車を使用して行う旅客や貨物の運送の事業(個人タクシー、個人貨物
運送業者など)
・建設の事業(大工、左官、とび職など)
・漁船による水産物の採捕の事業
・林業の事業
・医薬品の配置販売の事業
・再利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業

3.特定作業従事者

次の方が該当します。

・ある一定規模以上の農作業従事者
・国や地方公共団体が実施する訓練従事者
・家内労働法の適用を受けて特定の作業に従事する者
・労働組合等常勤役員
・介護作業従事者

4.海外派遣者等

日本の中小企業から海外の支店、工場、現地法人などの派遣される労働者や国
際協力事業団等から技術協力のために派遣される者などが対象となります。

今回で労災保険の話は終わり、次回は、個人事業主のメリット・デメリッ
トについてお話いたします。


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◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
●4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
2.助成金・最低資本金特例・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
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創刊日:2004-02-02  
最終発行日:  
発行周期:週一回発行  
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