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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2005/12/26

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アクティブ・シニア・クラブ
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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
厚生労働省が、先日発表した人口動態統計で、2005年に日本で亡くなっ
た人の数が、生まれた赤ん坊の数を上回り、初めての自然減となりました。

少子化の加速により、人口が減り始めるのは、政府の当初見通しである07
年より早まる公算であり、日本は予想を上回るスピードで人口減社会に突入
することになります。

2005年は、5年連続で出生数が減り、過去最低の106万7000人に
対し、死亡数は107万7000人に増えて、差し引き1万人の減少となり
ました。外国籍の子供の誕生などを加味した確定数値が、公表されるのは、
来年6月ですが、確定値も4000人程度の減少になる予定です。

来年から、60歳以上の労働者の再雇用等を義務付ける、高齢者雇用安定法
がスタートしますが、高齢者だけでなく女性の再雇用や外国人の雇用を真剣
に考えないと日本の労働人口は、今の予想で、2030年には現在より10
00万人も減少してしまいます。

今回も、労災保険の遺族(補償)給付について、お話しいたします。

◇◇◇◇第99回いよいよリストラ!準備はできているか?◇◇◇◇
その4 労災保険の仕組を知ろう!<遺族(補償)給付 その2>

<1>遺族補償一時金または遺族一時金

遺族補償一時金は、労働者が業務上の事由により死亡した場合、遺族一時金は、
労働者が通勤災害により死亡した場合で、労働者の死亡の当時、遺族補償年金
又は遺族年金の受給資格者がないときには給付基礎日額の1000日分が支
給されます。

また、遺族補償年金または遺族年金の受給権者が最後順位者まですべて失権し
た場合に、受給権者であった遺族の全員に対して支払われた年金の額及び遺族
補償年金前払一時金または遺族年金前払一時金の額の合計額が給付基礎日額
の1000日分に達していないときには、その合計額と給付基礎日額の100
0日分との差額が支給されます。

なお、遺族補償一時金又は遺族一時金の受給権者が2人以上いるときは、等分
した額がそれぞれの受給権者の受給額となります。 

遺族補償一時金又は遺族一時金の受給権者は、次の者のうち最先順位にある者
(ロとハについては、子・父母・孫・祖父母の順位)です。

イ.配偶者
ロ.労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持されていた子・父母・孫・
祖父母
ハ.その他の子・父母・孫・祖父母
ニ.兄弟姉妹

<2>遺族(補償)一時金の特別支給金

1.遺族特別支給金

遺族特別支給金は、労働者の死亡当時の最先順位の遺族補償年金若しくは遺族
年金の受給資格者又は労働者の死亡当時に遺族補償年金若しくは遺族年金の
受給資格者がないときに支給される遺族補償一時金若しくは遺族一時金の受
給権者に支給され、その額は、300万円(遺族特別支給金の支給を受けるこ
とができる遺族が2人以上ある場合には、300万円をその人数で除して得た
額)です。

2.遺族特別年金

ボーナスなどの特別給与を算定の基礎とする遺族特別年金は、遺族補償年金ま
たは遺族年金の受給権者に対して支給され、その額は、遺族(補償)年金の金
額と同額であり、次の表に掲げるとおりです。ただし、遺族補償年金又は遺族
年金の受給権者が2人以上あるときは、次の表に掲げる額を受給権者の人数で
除して得た額が、各受給権者の受給額となります。

遺族の数              年金額
1人     給付基礎日額の    153日分
 〃                175日分
(遺族が55歳以上または障害状況の妻)
2人        〃       201日分
3人        〃       223日分
4人以上      〃       245日分

遣族特別年金は、遺族補償年金又は遺族年金が受給権者の所在不明又は若年に
より支給停止とされている間は、同様に支給が停止されます。

なお、遺族特別年金については、前払一時金の制度は設けられていないので、
遺族補償年金又は遺族年金について前払一時金が支払われたためにその支給
が停止された場合であっても、遺族特別年金の支給が停止されることはありま
せん。

3.遺族特別一時金

ボーナスなどの特別給与を算定の基礎とする遺族特別一時金は、遺族補償一時
金又は遺族一時金の受給権者に対して支給され、その額は、労働者の死亡当時、
遺族補償年金または遺族年金の受給者がいないときは、算定基礎日額の100
0日分です。

また、遺族補償年金又は遺族年金の受給権者が最後順位者まですべて失権した
場合に、受給権者であった遺族の全員に対して支払われた遺族特別年金の額の
合計額が給付基礎日額の1000日分に達していないときには、その合計額と
給付基礎日額の1000日分との差額が支給されます。


なお、遺族補償一時金又は遺族一時金の受給権者が2人以上あるときは、等分
した額がそれぞれの受給権者の受給額となります。

<3>遺族補償年金前払一時金または遺族年金前払一時金

労働者が死亡した直後は、いろいろと一時的な出費が必要となることが多いも
のです。そこで、障害補償年金の場合と同様、受給権者が希望すれば、遺族補
償年金又は遺族年金をまとめて前払いする前払一時金の制度が設けられてい
ます。

前払一時金の額は、給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、8
00日分、1000日分の額のうち遺族補償年金の受給権者が選択する額です。

前払一時金の請求は、遺族補償年金又は遺族年金の請求と同時に行うのが原則
ですが、遺族補償年金又は遺族年金の支給決定の通知のあった日から1年以内
であれば、遺族補償年金又は遺族年金の請求をした後においても行うことが認
められます。

したがって、前払一時金の請求は、同一の死亡労働者に関し1回しか認められ
ていませんが、失権した先順位者が前払一時金の支給を請求していない場合に
は、いわゆる転給者も前払一時金を請求することができます。

なお、前払一時金の支給の請求を、遺族補償年金又は遺族年金を請求した後に
行う場合には、給付基礎日額の1000日分から支給済みの年金額を控除した
額の範囲内で前払一時金の額を選択しなければならないことになっています。
前払一時金が支給されると遺族補償年金又は遺族年金は一定期間支給停止されます。

支給停止期間は、遺族補償年金又は遺族年金の毎月分の額(1年たってからの
分は年5分の単利で割り引いた額)の合計額が、前払一時金の額に達するまで
の間とされています。

前払一時金の支給を受けた受給権者が失権し、次順位者が年金の受給権者とな
った場合であっても、まだ支給停止期間が満了していないときには、新たに受
給権者となった者についても年金の支給停止がつづきます。

次回も、葬祭料または葬祭給付についてお話いたします。


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<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
●4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

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