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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2005/12/12

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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
政府は、第3次小泉改造内閣で入閣した閣僚の資産を公表しました。家族分
を含めた資産の平均額は8038万円でした。政治家ですから資産の好評は
仕方がないと思いますが、一方では来年の税制改正では、所得税の高額納税
者を公表する制度を廃止する検討が進められています。

この公示制度は、1000万円を超える所得税額を納めている人の住所・氏
名と納税金額を公表する仕組で、1950年から続いていますが、犯罪に巻
き込まれる可能性や個人情報保護法の観点から、廃止する方向で検討されて
います。

毎日のように、企業の個人情報が漏れた話題が新聞に掲載されている状態で
は、個人情報をわざわざ公表するのは、時代遅れと言えるでしょう。

今回も、労災保険の障害(補償)給付について、お話しいたします。

◇◇◇◇第97回いよいよリストラ!準備はできているか?◇◇◇◇
その4 労災保険の仕組を知ろう!<障害(補償)給付 その2>

<1>障害補償年金前払一時金および障害年金前払一時金

業務災害又は通勤災害による傷病が治癒した直後において、被災労働者が社会
復帰等を行うに当たって一時的に資金を必要とすることが多いため、障害補償
年金又は障害年金の受給権者の請求に基づいて、障害補償年金又は障害年金を
一定額までまとめて前払いする障害補償年金前払一時金又は障害年金前払一
時金の制度が設けられています。

この制度は、障害補償年金又は障害年金の受給権者に対し、障害等級に応じて
次の表に掲げる額のうち受給権者の選択する額が障害補償年金又は障害年金
の前払いとして支給されます。

障害等級              前払一時金の額
第1級    給付基礎日額の    200日分から1340日分
第2級       〃       200日分から1190日分
第3級       〃       200日分から1050日分
第4級       〃       200日分から 920日分
第5級       〃       200日分から 790日分
第6級       〃       200日分から 670日分
第7級       〃       200日分から 560日分

<2>障害補償年金差額一時金および障害年金差額一時金

障害補償年金又は障害年金を受けている者が死亡した場合に、すでに支給され
た障害補償年金又は障害年金及び障害補償年金前払一時金又は障害年金前払
一時金の額の合計額が障害等級に応じて定められている一定額に満たないと
きは、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金又は障害年金差額一時
金がその遺族に対し、その請求に基づき支給されます。

障害補償年金差額一時金又は障害年金差額一時金の支給を受けることができ
る遺族(「受給権者」と呼んでいます。)は、次のイ又はロに掲げる遺族とされ、
これらの遺族の障害補償年金差額一時金又は障害年金差額一時金の支給を受
けるべき順位は、次のイ、ロの順序(イ又はロに掲げる遺族のうちにあっては、
それぞれ当該イ又はロに掲げる順序)によることとされています。

イ.労働者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、父、父母、孫
、祖父母および兄弟姉妹
ロ.上記イに該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹

なお、障害補償年金差額一時金又は障害年金差額一時金の受給権者に対しては、
障害特別年金の差額一時金が支給されます。

次回は、遺族(補償)給付についてお話いたします。


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◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
●4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
2.助成金・最低資本金特例・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
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創刊日:2004-02-02  
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