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リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

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2005/09/26

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アクティブ・シニア・クラブ
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「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
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社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
厚生労働省は、会社員が加入する健康保険の標準報酬月額の上限を現行の9
8万円から120万円程度に引き上げる考えを、社会保障審議会の医療保険
部会で示しました。

会社員の健康保険料は、月給に応じて9万8000円から98万円まで39
等級に分けた標準報酬と、1回あたり200万円が上限の賞与に対して保険
料率をかけて算出しています。

保険料率は、大企業の会社員が加入する健康保険組合は、平均7.5%、中
小企業の加入する政府管掌健康保険は、8.2%ですが、標準報酬の上限が
98万円なので、月給が98万円をいくら上回っても、負担額は98万円の
人と同額になります。

賞与も上限が200万円であり、1回に400万円の賞与をもらっても、2
00万円の方と同額であり、200万円を2回受け取れば、倍の保険料負担
となる、不公平が生じる要素があります。

今回は、まず新たに標準報酬月額の等級を4から5等級を増やして120万
円程度に上限を上げる予定であり、役員報酬が100万円を超す社長さんな
どは、大きな負担増となる予定です。

実は、厚生年金については同じ標準報酬を使って保険料を計算していますが、
上限が30等級で62万円となっています。これも見直すことも検討される
と一般のサラリーマンでも影響はかなり大きいと言えます。サラリーマン増
負担にならにようにしてもらいたいものです。

今回は、介護保険の手続方法について、お話しいたします。

◇◇◇◇第86回いよいよリストラ!準備はできているか?◇◇◇◇
その2 健康保険の仕組を知ろう!NO.19<介護保険 その3 手続方法>

<1>退職時の介護保険手続方法

会社を退職した場合、年齢が40歳未満の人の手続はありませんが、退職日
の年齢が40歳以上65歳未満の人は、次のいずれかの手続が必要になりま
す。

1.健康保険→健康保険
会社を退職して、同時に次の会社に入社する場合は、健康保険の継続となり
ますので、特に個人の手続は必要ありません。

2.健康保険→国民健康保険
会社を退職して、自営業になる場合や、数ヶ月先に就職する場合などは、自
分で市区役所で国民健康保険の加入手続きを行います。

3.国民健康保険→健康保険
現在国民健康保険に加入している人が、会社勤務になる場合は、この場合は
自分で市区役所に国民健康保険の脱退手続を行います。健康保険の加入の手
続は会社が行います。

以上の場合は、どれも健康保険の切り替え手続と同時に行いますので、介護
保険単独での手続はありません。

<2>介護保険の申請

介護保険では、本人が申請しなければ認定の対象とならず、保険給付を受け
ることができません。介護保険の申請は、被保険者の住んでいる市区町村の
介護保険課の窓口で行います。

市区町村では、申請書を受理すると、申請した被保険者の自宅を訪問し、心
身の状況と日常の行動について調査が行われます。同時に被保険者のかかり
つけの医師に対して、身体・精神の障害の原因である病気やけがの状況につ
いての意見を求められます。

市区町村では、それらの調査結果を基にどの程度の介護が必要であるかを、
現在は、「自立」「要支援」「要介護1〜5」の7段階で判定します。これを
第一次判定といいます。

さらに、一時判定の結果が適正であるかどうかを専門家の集まりである介護
認定審査会が審査の上、2次判定を行い、最終的な認定結果が市区町村から
本人へ通知されます。

実は、平成18年4月から介護保険の改正により、いままでの要支援判定が
変更となり、「要支援1」と「要支援2」と分かれます。

これは、現在「要介護1」の方のうち、健康であるが、老化により自立した
生活が難しくなった方については「要支援2」と位置付けて、「要介護1」
は痴呆症や病気・ケガで状態が不安定な方として現在の介護を継続する予定
です。

平成18年4月から、介護予防サービスをスタートさせるのに、現在の要支
援の方だけでなく、「要介護1」の中でも予防サービスで対応できるように
することが求められているためです。

次回からは、この介護予防サービスを含めた介護サービスについてお話しま
す。


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◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
●3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組を知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
2.助成金・最低資本金特例・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

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創刊日:2004-02-02  
最終発行日:  
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