金融・保険

アクティブ・シニア・クラブ

リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!中高年サラリーマンよ。国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を社会保険労務士&行政書士の國井正が伝授します。

全て表示する >

アクティブ・シニア・クラブ

2005/08/22

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆

アクティブ・シニア・クラブ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな!
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金(年金、給付金、助成金)をもらう方法を
社会保険労務士&行政書士の國井 正が伝授します。」
_____________________________________

社会保険労務士&行政書士の國井 正です。
民主党はじめ各政党が今回の衆議院選挙のマニフェストを発表しました。
特に民主党は、「コンクリートからヒトへ」という公共事業から少子高齢化
対策に重きをおくという政策が印象的です。

郵政民営化ばかりが選挙の論点になっているようですが、国民はもっと大事
なことがあることは分かっていますので、公共事業などは予算を縮小して国
民の福祉対策にお金をつかうことはもちろんのこと、郵政だけでなく官公庁
そのもの仕組みを民営化させて、無駄なお金を省いていくことが求められま
す。

そもそも昨年の年金改革の議論がまだ途中であるのに、現在はまるで忘れら
れたかのような状況です。与党は、厚生年金と共済年金の統合が先であると
それ以上の展開を投げ出している状態であり、民主党も年金一元化を強調し
ていますが、選挙対策で消費税の数値目標をぼかしている状態では、年金の
一元化は本当にすすむのか疑問です。

また少子化対策では、今回の民主党の所得水準に関係の無い「子ども手当」
の創設や健康保険とは別の出産時助成金は評価できると思いますが、与党も
含めて本気で少子化対策を考えているかというと疑問な面もあります。

間違いなく生産人口は減少してきますので、少子化対策などは、遅すぎたと
いう気がします。現在では少子化対策も大事ですが、もっと早急に、若年者
が定職につけるよう、民間を巻き込んだ対策が必要なのではないでしょか。
最近、若年者対策にハローワークは力を入れていますが、助成金などは、ま
だまだハローワークが中心であり、現在の企業の求人状況とマッチしない部
分も多くあります。

企業が人を雇用する上での様々な支援策を出して、雇用を活発にしていただ
きたいと思います。

今回は、育児休業による社会保険料の取り扱いの最新改正情報ついて、詳し
くお話しいたします。

◇◇◇◇第81回いよいよリストラ!準備はできているか?◇◇◇◇
その2 健康保険の仕組を知ろう!NO.14<育児休業による社会保険負担>
  
<1>育児休業期間中の社会保険料の免除

育児休業期間について、健康保険と厚生年金保険の保険料が被保険者分も事
業主負担分もともに免除される制度がありますが、平成17年4月1日から
制度の概要が変更されました。

従来は、育児休業等を取得した被保険者について、申出をした月から子が1
歳に到達する日の翌日の属する月の前月までの保険料が免除されていまし
たが、平成17年4月以降は、申出によって育児休業等を開始した月分から、
最長で子が3歳に到達する日の翌日が属する月の前月分までの保険料が免
除されることになります。

育児休業等の保険料免除が、最長で子が3歳に達する時まで延長されました
ので、すでに子が1歳に達した場合に延長することや子が1歳になったので
職場復帰された方が、改めて育児介護休業を取ることも可能となりました。

<2>育児休業等終了時の標準報酬月額の改定

育児休業等終了日において、3歳未満の子を養育する場合、育児休業等終了
時の翌日の属する月以後の3カ月の報酬月額の平均が、以前の報酬月額と差
があるとき、被保険者の申出により、事業主が手続きをすれば、育児休業等
を終了した日の翌日の属する月以後4カ月目から、原則として次の定時決定
までの期間、標準報酬月額を改正することができるようになりました。

従来は、育児休業等が終了して職場復帰した場合、賃金が下がる場合でも、
固定的な賃金(残業料などは算入せず)が変動し、標準報酬月額が2等級以
上の差が出なければ、1年に1回の定時決定の時期まで改定することができ
ませんでしたが、今回は1等級でも差が出れば、固定的な賃金の変動でなく
てもすぐに変更できるようになりました。

<3>養育期間の標準報酬月額の特例(厚生年金)

今回の改正で創設された内容であり、3歳未満の子を養育する期間中、各月
の標準報酬月額が、子の養育を開始した月の前月の標準報酬月額を下回る場
合、被保険者の申出により、事業主が手続きを行えば、下回る期間について
は、子の養育前の標準報酬月額で年金額を計算してくれます。

つまり賃金と標準報酬月額、保険料との関係は下記のようになります。
(賃金月額が30万円で、子の養育のために24万円に下がった場合)

子の養育以前       養育開始         子が3歳
賃金月額   30万円  養育の都合で24万円   24万円
標準報酬月額 30万円  30万円とみなす     24万円
保険料対象  30万円  24万円         24万円


この特例は、3歳未満の子を養育する被保険者であれば、育児休業等の有無
にかかわらず対象となる点が特徴です。養育するということは、男性でも可
能ですので、3未満の子を養育している女性や男性が、育児のために残業が
減ったり、育児のために会社の近くに引越ししたため通勤交通費が減ったケ
ースでも利用可能です。

賃金による保険料を支払いながら、年金の計算は子供の生まれる前の賃金で
計算してもらえるのですから、申出しない手はありません。しかしあくまで
も申出しないと事業主も対応してもらえませんので、しっかり申出をして下
さい。

次回は、万が一の死亡に対する給付ついてお話します。


現在読者の方に有益な情報を掲載しているメールマガジンの相互紹介を実施
しています。相互紹介をご希望の方は、ぜひ下記メールアドレスにご応募下
さい。


メールマガジンに関するご意見、ご相談は、こちらへどうぞ!
メールによるご相談は原則として初回は無料です。(2回目以降は相談内容に
より決めさせていただきます。)

総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
mail : kuni-con@dg7.so-net.ne.jp

発行:総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
   社会保険労務士 行政書士  國井 正
HP:http://kuni-con.com/ 
Mail:kuni-con@dg7.so-net.ne.jp
このメールマガジン転送はOKですが
掲載された記事の内容を許可なく転載する
ことを禁じます。問い合わせ下さい。 © Copyright –2005
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇構成◇

<年金財政逼迫!自分の年金は大丈夫か?>
1.年金制度改革とは?
2.年金の種類は?
3.老齢給付
4.障害給付
5.遺族給付
6.年金と税金
7.年金改正のすべて(号外)

<いよいよリストラ!準備はできているか?>
1.助成金を活用して資格を取ろう!
2.雇用保険の仕組みを知ろう!
●3.健康保険(含む介護保険)の仕組みを知ろう!
4.労災保険の仕組みを知ろう!
5.個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう!

<どっこい会社は辞めないぞ!生き残る方法は?>
1.パワハラに負けるな!労働者の権利を主張しよう!
2.ウィークエンド企業家を目指そう!
3.妻を社長にして会社を立ち上げよう!
4.定年後の再雇用制度を活用しよう!

<いっそのこと独立してやる!その方法は?>
1.雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう!
2.助成金・最低資本金特例・NPOを活用して会社を設立しよう!
3.国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう!

以上の順番で発行していきます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
社会保険労務士&行政書士  國井 正
HP::http://kuni-con.com/
E-mail:kuni-con@dg7.so-net.ne.jp
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2004-02-02  
最終発行日:  
発行周期:週一回発行  
Score!: - 点   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • コメントはありません。